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米国経済は減税も寄与して上向き、利上げ年4回の公算も
http://diamond.jp/articles/-/158563
2018.2.6 週刊ダイヤモンド編集部
米国の内需の強さ
浮かび上がる
2018年も内需をエンジンに米国経済の拡大は続きそうだ。堅調な経済状況を受けて、現時点で3回が多数派の予想である、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の今年の利上げ回数が、4回となる可能性も出てきた。
1月26日に発表された米国の10〜12月期のＧＤＰ（国内総生産、速報値）は、前期比年率2.6％増となった。夏から秋にかけてのハリケーンの被害を受けたことで、「住宅の復興需要、自動車の買い替え需要が発生し、0.4％は成長率が押し上げられた」（小野亮・みずほ総合研究所主席エコノミスト）。にもかかわらず、7〜9月期の同3.2％増から低下した。
だが、中身をみていくと、米国の内需の強さが浮かび上がる。
10〜12月期は、在庫投資と外需で1.8％（在庫、マイナス0.67％、外需マイナス1.13％）の成長率押し下げ要因だった。在庫投資以外の、個人消費、設備投資などの内需で4.4％成長率を押し上げた。統計のあやだが、在庫が減少すると成長率にマイナスに働くである。
逆に、7〜9月期は。外需と在庫投資で1.15％（在庫0.79％、外需0.36％）の押し上げ要因となっていた。在庫以外の内需の成長率の上げ幅は2.45％。「内需強さが増している」（窪谷浩・ニッッセイ基礎研究所主任研究員）ことがわかる。
18年も内需の好調は続きそうだ。17年末に成立した大型の法人税減税が実施されることになったことを受け、米国の企業は設備投資に前向きになっている。例えば、アップスは米国内で300億ドルの投資をすることを表明している。家計も減税の恩恵を受け、個人消費は堅調に推移するとみられる。
ＩＭＦ（国際通貨基金)は、18年の世界経済の成長率を17年より0.2％高い3.9％と予測している。10〜12月期は足を引っ張ったが、18年は外需もプラス要因となりそうだ。
17年の成長率は2.3％。18年は、トランプ大統領の目指す3％には届かないものの、17年を上回る2％台半ばから後半の成長は達成できそうだ。
ＧＤＰの速報値の発表後の1月30日、31日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会)で、ＦＲＢは利上げを見送ったが、これは市場の予想通りだ。
ＦＲＢが注目する物価指標である10〜12月期のＰＣＥ（個人消費支出)価格指数は前年同期比1.7％と物価目標の2％を下回っている。しかし、今回のＦＯＭＣでは、堅調な経済状況を受け、物価について今年は上昇が見込まれるとの見通しが示された。
加えて、12月の声明で「経済状況は（政策金利である）ＦＦ（フェデラルファンド）金利の緩やかな引き上げを正当化」としていたところを、1月の声明では「さらなる緩やかな引き上げ」と「さらなる」という言葉が追加された。
12月時点での、ＦＯＭＣメンバーの金利見通しでは、18年は3回の利上げ（0.75％）が予想されていた。市場の大方の予想も年3回だ。利上げに前向きな言葉追加された1月の声明文を読む限り、3月の次回ＦＯＭＣ以降、年4回の可能性も出てきたと言えるだろう。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田孝洋）
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