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あなたの給料が適正なのかわかるようになる方法とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180201-00000055-sasahi-bus_all
AERA dot. 2/6(火) 16:00配信
千賀秀信（せんが・ひでのぶ）／計数感覚・養成コンサルタント。マネジメント能力開発研究所・代表。東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業。中小企業診断士。株式会社TKC（東証１部）で、財務会計、経営管理などのシステム開発、営業、広報、教育などを担当。1997...
多くの働く人にとって最も気になることは、やはり自分の給料。自分の給料は安すぎるのではないか、がんばっているのに昇給しない、どうすれば収入アップにつながるのか、など悩みは尽きない。『数字オンチがみるみるなおる！ 計数感覚ドリル』（朝日新聞出版）の著者で、計数感覚・養成コンサルタントの千賀秀信さんに、「適正な人件費」についてうかがってみた。
■自分が努力しても給料は上がらない
――売り上げが好調にみえた企業が倒産したというニュースを目にすることがあります。たとえば、営業マンとして売り上げを上げれば、会社は儲かり、きっと自分の給料も増えるはず、と単純に考えるのは間違いでしょうか。
「売れている＝儲かっている」ではありません。たくさん売れていても粗利益率が低ければ儲けはそれほどでもないでしょう。在庫処分のために安売りしているのであれば、手元のキャッシュが増えず資金繰り倒産するということもあるのです。
粗利益率が高い場合にも注意点はあります。そういった会社は、「高付加価値型」といって、付加価値を上げるために固定費をかけて人材育成し、高い質のサービスや商品を提供することが前提です。固定費をかけた分、ある一定の粗利益を生まなければ赤字になってしまいます。
“会社経営”を“会社数字”で思考する能力「計数感覚」がないと、安売り戦略をとる競合他社に客をとられまいと、焦って値下げしてしまいがちです。すると、いつのまにか固定費をかけているにもかかわらず粗利益率が低いという事態になってしまいます。
――なるほど。特に競争が激しい業界ではどうしても低価格で客を集めようとしてしまいます。単純に売り上げをのばしても、会社に貢献できるとは限らないのですね。
「高付加価値型」の戦略をとっているのに、固定費のかけ方が中途半端な会社も見直しが必要です。アルバイトを安い賃金で集めたり、社員の給与も抑えたりして固定費を節約することでコストをさげようとすると、サービス低下、優秀な人材の流出につながります。こうした例は飲食業界に多く見られますね。単価は高いのに、接客サービスの質が悪いというところがあるでしょう。経営者に計数感覚があれば、この価格帯ならば固定費をどれくらいかけるべきか考えることができるはずです。
――固定費のうちの人件費については、頭を悩ませている経営者の方も多いと思います。人件費が適正かどうかは、どのように考えればいいのでしょう。
人件費の負担を考えるときには「労働分配率（人件費÷粗利益）」が指標としてよく使われます。粗利益に対する人件費の割合です。一般的には50％以下が適正とされています。
たとえば、目標売り上げ10億円、目標粗利益率30％、目標労働分配率45％という計画を立てている会社の場合、許容される人件費総額は1億3500万円（10億円×30％×45％）です。仮に役員報酬を2000万円とすると、1億1500万円（1億3500万円−2000万円）が従業員に支払う人件費総額です。もし従業員が25名であれば、1人あたりの人件費は460万円になります。これが適正な人件費の目安です。
■居酒屋のオーナーの年収がわかるようになる
――雇われている側としては、ただ「給料を上げてほしい」と思いがちですが、こうして具体的な計算ができれば、自分の給料が適正かどうかの目安になるし、会社と交渉する材料になりそうです。
個人商店の場合も考えてみましょう。ふと立ち寄った居酒屋で、オーナーの年収を推測する方法があります。
店の席数が50席だったとして、客の入り具合から平均6割程度が埋まると考えると、平均の客数は30人ですね。メニューを見ると客単価がだいたい見当がつくと思います。「自分だったらいくら払うか」で考えてもいいです。1人3000円だとしたら、30人×3000円で9万円。次に客回転率を考えます。夕方から深夜0時までで、だいたい2回転くらいでしょうか。9万円×2回転＝18万円が、この店の1日あたりの売り上げとなります。年中無休なら、月商540万円（18万×30日）、年商6480万円（540万円×12ヶ月）と計算できますね。
ここから店の粗利益を予想します。飲食店の売上原価はお酒や食材などの材料費。飲食店の材料費はだいたい35％程度なので、6480万円×粗利益率65％で考えると、約4200万円が粗利益となります。
ここからオーナーや従業員の給料、家賃、光熱費を支払います。労働分配率50％とみると、2100万円程度が人件費として支払えます。
もしあなたが上記のようなお店を脱サラして経営しようと思ったら、給与はいくらほしいですか。1000万円だとすると、残り1100万円が従業員の人件費。ホールに3人、厨房（ちゅうぼう）に3人いれば、単純に1100万円÷6人で1人180万円です。どうでしょうか。全員バイトで経営する必要がありそうです。
――計数感覚があると、そんなことまで簡単に計算できるんですね。脱サラしてお店をやりたいと思ってる人なら絶対に欠かせない能力ですね。
私は、いつもビジネスパーソンに「自分へ固定費をかけたほうがいいですよ」と言っています。毎月一定の金額をかけて、本を読んだり、ビジネス誌を定期購読したりして、よく考える時間をつくったほうがいい。
昔はただ単に知識を詰め込めば生きていける時代でした。しかし、今は、グローバル化やAIの導入などにより、知識にプラスして応用力がなければ競争に勝てない時代です。会社数字の世界も、簿記会計を勉強して知識を得るだけではなく、その知識がなぜ必要なのか本質的な理解をする必要があります。重要なのは、考えること、気づくこと、本質を理解すること。そうすることで、初めて応用できます。そうした時代を生き抜くための思考方法の一つとして「計数感覚」をとらえて、多くの方に身につけていただきたいと思っています。（取材・構成／安楽由紀子）
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