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投資信託の手数料、揺らぐ金額の妥当性
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22227.html
2018.02.07 文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー Business Journal
今年１月１日より「つみたてＮＩＳＡ」が始まりました（申し込み開始は昨年１０月２日）。たび重なる対象商品の増加により、１月１８日現在（金融庁のＨＰでは２０１８年１月１２日時点）１３８商品でスタートしました。４年前の「ＮＩＳＡ」と比較すると静かなスタートのようで、また、どれくらいの口座開設が見込まれるのかは定かではありませんが、これまで投資を行ってこなかった人への浸透度は、ＮＩＳＡと比べてかなり薄いと言わざるを得ません。日本証券業界調べでは、大手証券とネット専業証券の口座開設数は１７年１２月末時点で１９万６０００口座の開設があったと公表がありました。
とはいえ、つみたてＮＩＳＡは投資期間が最長２０年間であることから、時の経過とともに浸透度は高くなっていくでしょう。半面、２０年の間に株式市場の急落があれば、人々の関心が薄れるかもしれません。貯蓄から資産形成へ山が動くのか（投資が根付くのか）期待したいところですが、一方で、対象商品の決め方に関しては一言もの申し上げたいのです。
つみたてＮＩＳＡの対象商品は、信託期間が無期限か２０年以上、毎月分配型ではない、運用管理費用（信託報酬）が一定の水準以下などの条件を満たした長期分散投資に適した投資信託です。その他、細かな条件は割愛させていただきますが、対象商品が当初のスクリーニングより大幅に増えた背景を考えると、金融庁、運用会社共に襟を正していただきたいと言わざるを得ません。
つみたてＮＩＳＡの導入が決まった当初、モーニングスター等の投信評価会社が機械的にスクリーニングしたところ、その対象商品は５０本前後でした。蓋を開けてみれば、その対象商品は先に述べたように１３８本と倍増を超えているのです。その理由は、条件を満たすために新規設定された投資信託が５９本、確定拠出年金（ＤＣ）専用から一般販売へ転用される投資信託が１９本、手数料の引き下げ等の商品性の見直しにより、要件を満たすことになった投資信託が１６本あるのです。
ちなみに従来より要件を満たしていた投資信託は、上場投資信託（ＥＴＦ）を含めて４４本でした。ＤＣ専用からの転用の１９本は問題ないと考えられます。なぜなら、ＤＣ専用商品は一般販売の商品よりも運用管理費用が低く押さえられているからです。一方、新規設定の５９本、手数料等の引き下げの１６本は問題ありと思われてならないのです。
■金融庁の“かけ声倒れ”
金融庁は、これまで投資に踏み出せなかった理由のひとつである「商品が多くて選べない」という声を反映して、つみたてＮＩＳＡでは商品数を絞って選びやすくしたようです。実際、筆者が金融庁にヒアリングで呼ばれた時にも同様のことを統括官から言われました。しかし、駆け込みの新規設定商品も対象としたことから、同じ運用会社で同じ株価指数に連動する商品が複数本存在するのです。これではいたずらに商品数を増やしただけで「商品数を絞って選びやすくした」は、単なるかけ声倒れといえます。
百歩譲って新規設定はまだ許せるとして、手数料等を引き下げた投資信託、なかでも運用管理費用を引き下げた３本は、投資家に手数料引き下げを行った理由について説明責任があります。つみたてＮＩＳＡが始まる前と始まった後の運用管理費用の違いの理由は何かという点です。
たとえば、純資産総額が大きくなった末の引き下げなら、ボリュームディスカウントというロジックが成り立ちますが、ただ単につみたてＮＩＳＡの対象商品に認められるために運用管理費用を引き下げたのならば、引き下げ前の手数料率はいったいなんだったのか。本来徴収すべき運用管理費用よりも高い費用を投資家に負担させていたのではないか、と勘ぐりたくなるのです。
運用管理費用が低くなったことは朗報であることは事実ですが、つみたてＮＩＳＡ開始の前と後の費用の違いの理由を投資家にきちんと開示する必要があります。投資信託は個人投資家が「信じて託す商品」であるということを、運用会社には肝に銘じてもらいたいものです。
（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）
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