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人生で2度の“破産リスク”あり！ 30歳サラリーマンの場合
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180207-00000018-sasahi-bus_all
週刊朝日 2018年2月16日号
サラリーマンの給料は伸び悩んでいる（※写真はイメージ）
勤労者世帯の収入と支出（２０１６年）（週刊朝日 ２０１８年２月１６日号より）
３０歳サラリーマン世帯の家計長期予想（週刊朝日 ２０１８年２月１６日号より）
人生の「貯め時」と「使い時」（週刊朝日 ２０１８年２月１６日号より）
「人生とお金」にとって一番大切なのは家計管理、とりわけ「支出管理」といっても差し支えないだろう。収入は給与振込口座の入金記録を見ればわかる。問題は、「何に」「どれぐらい」使っているかだ。
従って、まずは「家計簿」をつけて支出の全貌を把握することが前提になる。食費や水道光熱費、通信費などの「基本生活費」、住宅ローンやマンション管理費用などの「住居関連費」、学校教育費や塾代などの「教育費」、家族全員の保険料を合わせた「保険料」「その他支出」など5〜6項目に分けて考えるとよい。
シニアはすぐ紙の家計簿を思い浮かべるが、今やスマホですべて管理できる「家計簿アプリ」がいくつもある。それらで「レシート撮影→自動読み込み」などの機能を使えば、機械が勝手に項目ごとに分類、計算してくれる。
これをきっかけに、親子二つの世帯で家計簿づくりを始めるのも一考だ。操作法の先生を子供に頼めば、親子のコミュニケーションも密になる。30代ファイナンシャルプランナー（FP）の風呂内亜矢さんによると、親世代の家計を知ることは子供世代にも役立つという。
「実家に帰ったときに親とよくお金の話をしますが、年金が思ったより少ないとか、生活費がいくらぐらいかかるのかを聞くと、とても参考になります。30年後の自分が、どういうところに気をつけていけばいいのかに気づくからです」
支出面でも、世間の平均値をまずは把握しておこう。最新の「家計調査年報」から、2人以上の勤労者世帯の実収入と項目ごとの支出水準を抜き出した。収入と同様、支出も1997年がピークで、そのときと比べると約13％消費支出は減っている。
さて、これまで2万世帯以上の家計を見てきたFPの藤川太さんによると、多くは人生で2度、破産するリスクにさらされているという。
30歳サラリーマン世帯の収入と支出、それに基づく金融資産残高の動きを長期予測した。
30歳で年間の手取り収入が500万円弱と、同世代の平均より高い家計を想定している。ただし、収入環境の厳しさを反映して、手取りはほぼ伸びない設定。家族は専業主婦と子供2人で、31歳のときに頭金300万円で3千万円のマンションを購入、子供は中学まで公立、高校・大学は私立とした。
お読みになってわかるように、ごく一般的な家庭だ。だが、40歳前後を境に家計は赤字に転じ、47歳で金融資産残高がマイナスになって「破産」。60歳の退職金でいったん黒字に浮上するものの、67歳で再びマイナスとなり2度目の「破産」をする結果になっている。
藤川さんが言う。
「住宅ローンを筆頭に、結局は『固定費』が問題なのです。この家庭もそうですが、年収が500万円を超えたあたりから、いい生活スタイルを作ろうとする人が多くなる。いい家やいいクルマを買って、子供にはいい教育を受けさせて……と、どんどん固定費を上げていく。すると、最低限、稼がなければならない年収も上がります。マズいと思い始めても、生活レベルを上げるのは簡単ですが、下げるのはとても大変。家族がいるとなおさらです」
その結果が「破産」の危機となるわけだ。藤川さんは、「固定費を増やさない」という意識を常に持ち、固定費が上がることに恐怖心を抱いてほしいと強調する。
その点で、今、気になっているのが若い世代の住宅購入だ。
「買うのが早く、しかも『いい家』に住みたがる人が多いんです。まずは家から、という感じで20代で購入する人がいます。私などは若いころは家族4人で1DKでしたが、今の人はいきなり2LDK、3DKです。生活レベルと同じで、最初に広いところに住んでしまうと、それより狭いところへはいけなくなる。『体力』以上の物件を買っている人が大勢います」（藤川さん）
大和総研金融調査部の是枝俊悟研究員は32歳。住宅購入を検討している同世代の知人夫婦を見ていると見事に「二極化」しているという。
「大企業勤めの人に限った話になりますが、共稼ぎでいくと決めた人は7千万〜8千万円の物件をみています。会社に近いほうがいいと、都心のタワーマンションも視野に入れています。専業主婦がいる世帯は、そんな高額物件は手が届きません。4千万〜5千万円で、場所も都内ではなく千葉や埼玉で探すケースが多い」
藤川さんによると、共働き夫婦がそれぞれの収入を合計して、借りられる目いっぱいの住宅ローンを組んでしまうと、危うくなる場合がある。子供が生まれて2人がフルで働けなくなったり、会社の業績悪化でどちらかの給料が大きく下がったりするなど、何が起こるかわからないからだ。
「実際何かが起きると、身動きが取れなくなり、せっかく買った物件を手放さざるを得なくなるケースも出てくる。こうした事態を招かないためにも、住宅を買うのはよほど慎重に考えたほうがいい。少なくとも『家族のかたち』が固まるまで待つことを勧めます」（藤川さん）
確かに、住宅は最も高い買い物だから、藤川さんの意見はもっともだ。超低金利で多額の借り入れが可能になったことが、若い世代の背中を押しているのだろう。ここでも親世代の経験が役に立つかもしれない。金利が高いときの住宅ローン返済は大変だった。当初は利息返済がほとんどで元本が減らない、ボーナスからもごっそり持っていかれる……。子供が住宅購入を言いだしたら、当時のことを話してやるのも手だ。
「藤川理論」は企業経営と同じく、費用が多くかかる部分から対策を考えるのがミソだ。だからこそ住宅ローンが議論の中心になるのだが、一生を通じたマネー戦略で言うと、もう一つ、知っておきたいことがある。人生には「貯め時」と「使い時」があることだ。
子供がいる場合は貯め時と使い時がそれぞれ2回、子供がいない場合は1回ずつだ。
「子供がいる場合がわかりやすいですね。生まれると同時に教育プランが決まるからです。子供が高校・大学へ行くころになると、住宅ローンの返済と教育費の負担が重なり、貯蓄ができない状態になります。だからこそ、そこへ向けてお金があまりかからないときに貯蓄に励む。人間は目標がないとお金を使ってしまうものです。使い時がいつで、どれぐらい続くか予想できれば、準備することができます」（藤川さん）
子供が大学を卒業する時期もわかるから、気が早い話だが、老後資金のための準備を始める時期もわかる。要は「人生とお金」で、今、何をすればいいのかがわかるのだ。（本誌・首藤由之）
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