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東京株急落 「カネ余り相場」終わりの始まり？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00000005-fsi-bus_all
2/10(土) 7:15配信 SankeiBiz
株式市場の動揺に歯止めがかからない。８日の米ダウ工業株３０種平均の急落に続き、９日の日経平均株価も下げ幅が一時７７１円に達するなど、週前半の世界株安連鎖が再燃した。主要国の金融緩和に支えられた「カネ余り相場」が縮小に向かう中、米長期金利の上昇への警戒感から米国株の値動きは荒く、市場心理は大幅に悪化しており、不安定な相場展開がしばらく続きそうだ。
米国株が再び急落した直接のきっかけは、過去最大の下げ幅となった５日と同じく米長期金利の上昇だ。米財政赤字拡大への懸念などから、米長期金利は８日に一時２．８８４％と約４年ぶりの高水準となった。これが嫌気され、ダウ平均は取引終了にかけてつるべ落としに下げた。
近年の世界株高は、２００８年のリーマン・ショックを受けた危機対応として主要国が進めた金融緩和に後押しされた側面がある。その後も、世界景気が拡大する中で物価上昇は鈍く、金融政策の正常化で世界の先頭を走る米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利上げを緩やかに進めてきた。投資家は低金利に慣れ、お金は株などに流れ込んだ。
だが足元では米物価が上昇するとの期待が高まり、ＦＲＢの利上げペースが加速するとの思惑から、米長期金利の上昇ピッチが急になっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も緩和縮小に動き始めているほか、８日にはイングランド銀行（英中銀）も早期かつ大幅な利上げの必要性に言及し、欧米の長期金利上昇につながった。金融政策は世界的に転換期を迎えているとの見方は多い。大規模緩和を続けてきた日銀をめぐっても、市場関係者の間では緩和を手じまう「出口」に向かうとの観測が絶えない。
「米長期金利の上昇で、低金利やカネ余りを背景に株が買われる相場は『終わりの始まり』が懸念されている」。楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストはこう話す。
日経平均株価は今週８．１％下げたため、株価が利益水準に対して割高か割安かを判断する目安の株価収益率（ＰＥＲ）は１３倍近辺まで低下し、近年の平均とされる１４倍程度に比べて割安感が出てきた。ただ日米の株価は急落を繰り返し、投資家は相場の先行きを不安視しており、目先は株価が戻っても利益確定売りなどで上値を抑えられそうだ。（森田晶宏）
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