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世界を震撼させた株価下落の「真犯人」は、やはりあの人だった 市場は「リーダー」の資質を疑っている(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/868.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 13 日 10:20:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


世界を震撼させた株価下落の「真犯人」は、やはりあの人だった 市場は「リーダー」の資質を疑っている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54442
2018.02.13 町田 徹 経済ジャーナリスト  現代ビジネス


株安と混乱を生み出した「真犯人」は?

ニューヨーク・ダウ(30種工業株平均)が先週、週間ベースで下落率5.2%、金額にして1330ドル安と、2016年1月のチャイナショック(同6.8%、1078ドル安)以来の下げを記録、世界経済を震撼させた。

この間に、1日で1000ドルを超える下げが2度、日中の高低差が1000ドル以上という乱高下の日が4日もあった。直近の最高値(1月26日の26616.71ドル)からの下落率は一時10%を超え、「適温相場」と呼ばれたこのところの上げ相場は終わり、少なくとも数か月単位の時間を要する調整期間に入った、との見方が大勢を占めている。

世界的に見ても、世界同時株安の影響は計り知れない。欧州の金融危機、中国バブルの崩壊、そしてフィンテックの台頭と、金融は体力の消耗に悩まされてきたセクターだ。今回の急落によって資産内容が急速に悪化した金融機関は多く、それが市場の売り圧力を高める要因とみられている。実際に処分売りが出てくれば、残った株の下落を招く悪循環になると懸念する声もある。

マスメディアに登場する識者の多くは、依然として経済のファンダメンタルズは良く、企業業績も好調だとくり返している。が、細かく見ていけば、スマホの世界的な販売減速に伴い、電子部品などの製造業が業績の下方修正に乗り出すとの観測も浮上し始めている。変調の兆しがまったくないとは言い切れない状況になっているのだ。

これほど影響の大きなニューヨーク株安を引き起こした「悪役」は、いったい誰なのか。

先月の米雇用統計が金融引き締めの加速懸念を醸成したことが直接のきっかけと言われる。しかし、経済が巡航速度を回復してインフレ懸念が出てくれば、次に金融政策の正常化がやってくることは、誰もが早くから覚悟していたシナリオだ。それだけで、これほどの下げになったとは考えにくい。

つまり、ニューヨーク株急落を招いた真犯人として、織り込み済みのシナリオをショッキングな事態と受け取れる状況に変えた存在がいたはずである。では、その真犯人は誰なのか。それに加えて、株式市場で波乱の展開が続くのを傍観し、その混乱を収める救世主になり損なった人物がいる。本稿では、この二人の悪役について考えてみたい。

メディアや市場関係者はどう見たか

先週付の本コラム『アップルもアマゾンも過去最高益なのに「米株価急落」一体なぜ?』(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54372)では、ニューヨーク株急落の直接のきっかけを二つ挙げた。米金利の上昇ペースの加速懸念と、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンという米国のIT系プラットフォーマー(基盤提供者)4社の成長力鈍化懸念である。

論旨を拡散しないために前回は触れなかったが、米金利の上昇ペースの加速懸念が高まった直接のきっかけとされているのが、2月2日(米東部時間)発表の1月分「雇用統計」だ。民間の時給がおよそ8年半ぶりの高水準となったことから、物価の過熱やFRB(連邦準備理事会)の利上げの加速につながりかねないとの懸念が出て、下げ相場が始まったとされている。

年初からの急騰で高値警戒感があったことや、コンピューター自動取引を採用する証券会社や投資会社が増え、下げ幅が大きくなった際に一方的に売りを重ねたために、下げが加速した面もある。

この結果、「適温相場」と呼ばれた上げ相場が終焉したというのが大方の解説だ。適温相場とは、景気が回復軌道に乗る一方で金融緩和が続き、預貯金や債券から株式に資金シフトが起きやすく(相場が押し上げられ)、熱くも冷めてもいないという意味でつけられた名称だ。

筆者は市場の不安を煽る気は毛頭ない。これまでのところ問題は株式などの市場に限定されており、実態経済のファンダメンタルズは変わっていないという見方を支持している。

実際、世界経済の機関車になっている米経済は順調だし、日本企業の業績も上振れが相次いでいる。とはいえ、これほどの急落やたび重なる乱高下は、実体経済に影響しかねないので、注意深く見守る必要があるだろう。

「伏線」は昨年末に敷かれていた

さて、本題に入ろう。注目したいのは、前節で触れた米金利の上昇ペースの加速懸念が高まる直接のきっかけとされている「雇用統計」が、これほど深刻に受け止められた背景だ。

日本では細かいニュアンスがあまり報じられていないが、大手の米系証券会社幹部によると、米国市場では、この統計を受けて、それまで「今年3回、来年1回」と予測されていた利上げが、「やはり、今年だけで4回になりかねない。幅も大きくなるだろう」と動揺が広がったという。

ポイントは、この「やはり」という言葉だ。この言葉は、これまで常識だったはずの米金利上昇ペースの加速懸念がサプライズとして受け止められた裏には、「伏線」が存在していたことを意味している。

実はこの伏線は、昨年のクリスマス直前に敷かれていた。米議会上下両院が12月20日に可決し、トランプ米大統領がその2日後に署名して成立した巨額の減税法こそが、その伏線だ。この減税法は、減税規模が10年間で1.5兆ドルという破格のもので、レーガン政権時代の1986年以来、約30年ぶりの抜本的な税制改革とされている。


「大型公約」の大減税を実現したものの…… photo by gettyimages

今年1月から、連邦法人税率は35%から21%に14ポイントも引き下げられ、新税率は地方と合わせて約28%と、日本やドイツを下回る水準になった。米企業の米国内への回帰を促す効果や、海外企業を米国に誘致する効果が大きいとされる。

また、個人所得税は最高税率を39.6%から37%に引き下げる内容だ。トランプ政権が主張する「経済成長率を3%台に高める」というほどの効果があるかどうかは疑問だが、かなりの景気浮揚効果を持つことは間違いない。

実際、この減税法案の成立直前から同法案の成立を歓迎して、米企業は大盤ぶるまいを始めた。AT&Tとコムキャストの通信大手2社が全従業員に1000ドル(約10万8000円)のボーナス支給を約束したほか、ウェルズ・ファーゴなど二つの銀行が賃上げを発表している。

トランプ大統領の「大型公約」がアダに

問題は、当初、この減税による短期的な景気浮揚効果がマーケットに織り込まれていなかったことである。クリスマス・シーズンでウォール街関係者がほとんど休暇を取っていたことが原因だ。

そして、遅れて1月中下旬にバカンスから戻った関係者たちが、景気浮揚効果の大きさとそれに伴うインフレ懸念の台頭をしっかりと意識し始めた時期に、先述の雇用統計が発表され、それまでより衝撃の大きな金利急騰懸念が一気に広がったというのである。

もう一つ、トランプ減税が厄介なのは、減税の財源を景気浮揚に伴う税の自然増に求めており、本当に必要な財源を確保できる保証がないことだ。米議会も、財政赤字が今後10年でさらに1兆ドル以上も増えるとの試算を出している。つまり、今回の減税には、国債の増発とそれに伴う長期金利の上昇懸念がつきまとうわけだ。それが、雇用統計を受けての金利急騰懸念に拍車をかけた、もう一つのポイントだというのである。

もう、おわかりだろう。先週のニューヨーク株急落の真犯人は、今年秋の中間選挙に向けて支持層を広げるため、大統領選挙時の大型公約を初めて実現しようと躍起になった、トランプ大統領その人だったのだ。

早くもミソをつけたパウエル新議長

また、今回の株価急落・乱高下の局面では、就任直後に早くもミソをつけた人物として、FRBのジェローム・パウエル議長の名前が長く記憶されることになるかもしれない。前週末比で1175ドル安と1日として過去最大の下げを記録した2月5日に就任、マーケットが何らかのアクションを催促したにもかかわらず、これといった行動を起こさず急落と乱高下を傍観したからだ。

パウエル新議長の対応は、「マエストロ(巨匠)」と呼ばれ、18年以上もその座に君臨したアラン・グリーンスパン元議長と比較される結果になった。

グリーンスパン氏は就任から2か月あまりを経た1987年10月19日、ニューヨーク・ダウが1日で20%以上下げる「ブラックマンデー」に遭遇。翌朝、「流動性を供給する準備がある」という緊急声明を出して、ダウを反発させた実績を持つ。この対応は、ヘッジ手段の一つとして使われるオプション取引の「プット」(=あらかじめ決められた価格で、株や債券を売る権利のこと)にちなんで、「グリーンスパン・プット」と呼ばれた。


信任は得られるか、ジェローム・パウエルFRB新議長 photo by gettyimages

グリーンスパン氏がその後、再三のグリーンスパン・プットでアメリカ経済を支え続けたことから、今度は今年3、4回予定している利上げを見直せという意味も込めて、市場が「パウエル・プット」を催促したにもかかわらず、パウエル新議長は無視した格好となった。

市場はリーダーの資質を問うている

FRBに限らず、欧州でも中央銀行関係者の間では、金融引き締めに入る際に株式相場が多少下げるのは当たり前なので、動揺して腰が引けていると受け止められかねない行動を慎むべきだというムードが強い。

また、グリーンスパン・プットには、その後のITバブルを招いたとか、リーマンショックにつながるサブプライムローン・バブルを招いたといった批判もあり、議長が動きづらかったのも事実だろう。

だが、パウエル議長はエコノミストや市場関係の出身ではなく、弁護士出身のうえ、リーダーシップをとるよりも調整型の意思決定を好むことから、今回、迅速に対応できなかったとの見方も多い。

仮に、今月28日に予定されている議会証言まで、市場向けに有効なメッセージを発信することなく、その議会証言でも市場との対話に失敗すれば、FRB議長としての信認を得ることが難しくなるかもしれない。

いずれにせよ、今回のニューヨーク株相場の急落・乱高下は、直接的な経済の動向だけでなく、トランプ大統領とパウエルFRB新議長という、アメリカの政治・金融体制の根幹を担うリーダーたちの資質を問う面も併せ持っていることを理解しておく必要があるだろう。









 

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コメント
 
1. 2018年2月13日 13:02:27 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4683]

>トランプ大統領の「大型公約」がアダ

本来、ブレーキをかけるべき共和党財政保守が、衰退しているから

米国でもポピュリズムのバラマキは止まらない

このまま非効率な財政拡張と、富裕層減税を続ける限り

いずれまた、米国はスタグで苦しむことになるし

そのとばっちりは、日本にもやってくることになるw


2. 2018年2月13日 14:33:15 : T72YFy3G82 : vEZfR2MUHJI[1]
老害がケチを付けてしかけたというだけの話。

3. 2018年2月13日 18:30:14 : Z1O9wO1dPg : C1IcgDJMTWo[8]
支離滅裂だな.



4. 2018年2月13日 19:53:23 : BaWlEEf8Nc : @sOGPO22e0Q[22]
日本では、安倍―黒田のラインですな。

日本は、もっと危険なようで、、、、

経済崩壊、国家分裂もアメリカに追従するのかな?

安倍は無知で変化がわからない??お馬鹿おぼちゃま、ですかね。


5. クロタン[351] g06DjYNeg5M 2018年2月13日 23:08:45 : WzcbEAgdlk : OzBEe07odeg[-18]
★ヒラリーとソロスの残党は暗躍しているー二つのアムトラック 脱線で議員 殺し計画ー結果 失敗 112km/hで脱線するはずが へこんだだけ 人間の仕業じゃないね

失敗の後、富豪達をたき付け、脅迫し ダウ暴落を仕掛けた
 

ロシア機 爆発 墜落
ヒラリー、ソロスの残党がヒラリーの犯罪の二人の証人消しのため やらかした
又 何かやらかす 


6. 2018年2月14日 09:14:48 : NOfhLCt896 : LKA17awjbyk[29]
ブッシュジュニアという
親の七光りだけで政治家やってる阿呆がでてきたときは驚いたが
トランプに比べれば
あの落ちこぼれですらマシに思えるから凄い

7. 2018年2月14日 11:47:54 : JScyGOOgNX : yCShnFC_euQ[2]
Z1O9wO1dPg : C1IcgDJMTWo[8]
↑またお前か。そんなので儲かってるのか?この前買い場とか抜かしてたが 笑

8. 2018年2月14日 11:49:06 : JScyGOOgNX : yCShnFC_euQ[3]
ニューヨークダウは今月中に-2000が見られるだろう。
早く逃げたほうがいい。死ぬぞ。

9. 2018年2月14日 14:26:43 : zUSWfMYrFc : qFqMseDuifA[1]
ナチスや右翼はバカなので、ナチス安倍やナチストランプに経済運営させたら
そうなるのは当然の帰結。理由は奴らの脳ミソは国内どまりだから国益視点しかない。
そういう見方以外はできない。底辺層と同じ思考で、だからこそ底辺層には受ける。
もっと広い見方や深い見方が壊滅的にできない。できる人をサヨクやパヨクと看做す事で安心するから学習も成長もしない。排斥もする。だからどうしようもない。

10. 2018年2月14日 14:43:16 : CBwPAhoyuE : eXLJw9qqYEk[1]
Q「借金がたくさんあって返せそうにもない。どうしよう困ったな。」

ネトウヨ「借金がたくさんあるなら偽札を刷って返せばいいじゃない。」←アホ


11. TondaMonta[370] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2018年2月14日 20:33:07 : WTOd8cEJCY : WeOBipFCKZ0[2]
4様に同意。

雇用統計もイカさま数値。GDP算出方法も米国と同じように変えて偽のGDP数値が発表される。つまり,路上生活者が4、000万人もいる米国の景気がいいはずがない。
日本の非正規雇用3、000万人。安時給で景気がいいはずがない。統計算出方法を変えた。米国に追随。

北朝鮮脅威圧力も米国に追随。日本外務省の米国追随は明らか。9.11後の愛国者法と同じなのが共謀罪だったか,特定秘密保護法だったかよく分からないが,国会で強行された法律。憲法違反でシュね。

AIIBに入らないのも外務省による米国追随。

まあ、米国の51番目の州ですな。日本は。丸山議員にもサンしぇー。

米国に追随する日本の安倍・創価学会政権がなくなると困るから,アメリカは安倍・創価学会政権を支えるだろう。

日本の年金GPIF拠出金や郵貯マネーが米国株・債券を支えている。
相手の言い値の武器購入もアメリカ・ファーストを支えている。メスプレイ、なんぞ役に立たない。ワタチのボタンも役に立たない。

ほな,さいなら。サイナラ。はい左様なら。


12. 2018年2月14日 21:01:10 : 9PLZrV5slA : xYQxG5BOXMU[3]
ダメにする 無理な政治の 介入が

13. 2018年2月14日 21:32:01 : glGUKWmQE2 : jQxlrvTvvSE[6]
6. 2018年2月14日 05:46:13 : 3ah459lR8Q : BQKXrt2t@gY[941]

▲△▽▼
>前回は朝鮮戦争詐欺の特需と米国の日本に対するぬるま湯政策が決め手であったが

このぬるま湯政策は大切な所、大戦で日本は何百万人が死傷し、原爆まで落とされた、この事実と戦後の復興はセットで考えないとだめ、戦争した時代の人が不幸で、戦後の復興の時代の人が幸せだっただけ、ガラガラポンしたら、何も無くなる。日本の指導者があほなだけだった。今後も安倍はアメリカの植民地としての道を進むだけ。西側と中、ロの対決は将来どちらが勝つか分からない、しかし、中ロは負けはしないと思う。中露の人々の愛国心はヨーロッパを上回っている。
今回冬季オリンピックでIOCはロシアのイメージダウンを狙っているが逆にロシアの団結を煽っている。西側はスポーツでヨーロッパの強さを誇示しているが、そこまで追い込まれているとも言えるかもしれない。

8. 2018年2月14日 21:28:16 : GAWb4YGQJs : ZzTnAS23IsM[2]

▲△▽▼
>>6
プラマイゼロ・セオリーに基づく、ご指摘、現況をよく観察されてますな、たぶん

日本経済高度成長も、結局は、日本人を素直で従順な社畜奴隷として、飼いならされて

いった過程、その意味で、都政執行時、社畜奴隷の復讐で強引に転向させられた青島幸男が

強烈にモーレツサラリーマンのあり方を皮肉ったのは、決して間違いではなかった。

奴隷マゾ・クラシーのおぞましいところは、自分達の真の奴隷社畜状態を、指摘されると

社畜の貶めている真犯人に対してではなく、その事実を指摘したり、自嘲したりする

同属を憎悪するお門違いを、正しい事のように信じ込んでいる点である。


14. 2018年2月15日 13:11:05 : Z1O9wO1dPg : C1IcgDJMTWo[9]
ポイントは、この「やはり」という言葉だ。この言葉は、これまで常識だったはずの米金利上昇ペースの加速懸念がサプライズとして受け止められた裏には、「伏線」が存在していたことを意味している。


利上げを主導している米市場が、自分達の利上げペースにサプライズするわけがない
米市場にとっては予定の利上げで、

「加速懸念は利上げ押さえ込みが狙い。」

利上げしたい場合は
インフレ懸念を流して利上げする。

利上げさせたくないときには
利上げ加速懸念を流す。

これが、
金利工作の常套手段だ!


マーケットが何らかのアクションを催促したにもかかわらず、これといった行動を起こさず急落と乱高下を傍観したからだ。

ブラックマンデーでのグリーンスパンプット対応にあやかっての、

政府介入呼び込みのブラックマンデーだが、

米市場はそんなこと、おみとうしで、

相手にされなかった。

大体、流動性過剰での0金利被害の封鎖デフレ、

その出口に利上げしている時に、緩和でもしたら

元の木阿弥である。


「これといった行動を起こさず急落と乱高下を傍観したからだ。」

慌てずの、静観、傍観が市場に評価されて、     

ブラックマンデー回避の

市場安定回帰となった。


15. 2018年2月15日 19:23:46 : yLe170fVic : P2MWXPYVcG8[80]
9. 2018年2月15日 19:22:40 : yLe170fVic : P2MWXPYVcG8[79]

▲△▽▼
シオ二スト・カルト御用達気象兵器部門NASAの下部組織「気象庁」が
今冬の大寒波を気象操作で引起しましたと発表したにひとしいよな

低温大雪はラニーニャ現象が一因 気象庁が分析

2018年2月15日 18時30分

ライブドアニュース速報
 気象庁は15日、全国的に低気温となり記録的な大雪が降ったのはラニーニャ現象が要因の一つだとする分析結果を発表した。寒気が流れ込みやすい状態は2月末まで続く見通しで、日本海側を中心に注意を促している。共同通信が報じた。

 ラニーニャ現象は太平洋の赤道域の南米側で海面水温が低くなり、インドネシアやフィリピン周辺で高くなる状態である。

17. 2018年2月15日 19:16:53 : FFx5Pca1eM : vVbJeI6TLIE[74]

▲△▽▼
18. 2018年2月15日 18:54:31 : POZjRfxucw : mym1y3rXRt8[1]

▲△▽▼
北朝鮮への軍事攻撃も、米国の金融システム崩壊も、米国の影の政府の意向どおりに動こうとしない
トランプ軍事政権を追い落とすための、連中の仕込みさ。
習近平の敵、華僑シオ二スト上海・江沢民派の工作員政治家が、中国の北朝鮮軍事独裁体制を打倒
する計画を、北朝鮮にリークしたと発表されているのは、米国CIAが事実上北朝鮮の軍事独裁
体制を存続させていることを裏付けるものだし。

米国CIAとシオ二スト陣営が繋がっていることも、既に暴露されているし、CIAがトランプと
敵対関係のままならば、北朝鮮への軍事攻撃は、北朝鮮と米国CIAが連携した、トランプ追い落と
し工作だと、判断するのが打倒だよ。何せCIA工作員の血統を祖父・岸から受け継いだ売国安倍は
統一教会を通じても、朝鮮半島と繋がっているんだし、イスラエルの軍門に下った安倍が、シオ二スト
のシマの問題に、自分から口出しできる権利などある筈ない。

19. 2018年2月15日 19:14:15 : FFx5Pca1eM : vVbJeI6TLIE[73]

▲△▽▼
結局、北朝鮮の軍事独裁体制を存続させるために、オリンピック利用して、抱きつき融和偽装作戦
を展開させた、ってことだよね。裏でシナリオ書いてたのはキッシンジャーだって。
キッシンジャーは、昔から、NWO実現のために、いろんな計画を立案して、実行させていて、
かつロスチャイルドの番頭だったってことだから、辻褄は合うわけさ。
トランプに外交政策を指南しているのも、当然NWOを実現させるためさ。
シオニスト・カルト陣営が進める、食料政策、モンサントが関係した奴さ、あれなんかも
キッシンジャーじゃん、立案推進させてるの。
キッシンジャーがプーチンの軍門に下ってる?そんなわきゃない、いまだにロスチャイルドの
番頭に決まってるだろ、だからシオ二ストのシマ、北朝鮮と、ロックフェラーCIAのシマ韓国を
くっつけようと画策してるわけじゃん、オリンピックを利用してさ。
気象操作も、キッシンジャーのNWO実現のためのアイテムなんだからさ、符合するわけよ、
韓国は雪不足で、オリンピック開催が危ぶまれていたのに、北極からの寒波を何度も南下させて、
完全な異常気象、作り出して日本もその影響を多大受けて、シオ二ストCIAの工作員売国安倍
とその背後のカルトにしてみりゃ、自分をマンセーしないマトモな日本人に追い込みかける
またとない、大寒波襲来だったわけよ。
まあ、そんなところで、オリンピック観て、喜んでいる連中は、いつものことながらシオ二ストの
思う壺三、統一教会の領地開催シオ二スト御用達オリンピック、マンセーって何も判っちゃいない
ってことさ。


16. 地下爺[1581] km6Jupbq 2018年2月16日 12:24:24 : jPdqdYjASM : QjzpJZR_U4M[5]
昨今の地獄絵図(曼荼羅)


無知→無恥→無血→無治+無智・無値
知               無
↑               ↓
無 ドナルド・ジョン・トランプ 無
恥               恥
↑    あべしんぞう     ↓
無               無
血    あそうたろう     血
↑               ↓
無   ジェイコブ・ズマ    無
治               治
↑               ↓     
無               無
智               血
↑               ↓
無値←無知←無恥←無血←無治+無智

[12初期非表示理由]:管理人:AA禁止

17. 2018年2月16日 13:36:31 : oRGalH95b6 : NTWwFoRMpVE[14]
FRBのトップの首をすげ替えた途端の、株価暴落、スノーデンが暴露したインフラ
に、あらゆる破綻のプログラムが仕込んである、と同次元のシナリオどおりの暴落。

AI(人工知能)の犯行にしてしまえば、真犯人は、犯行をカモフラージュできる
システム。

トランプ陣営がイエレンの首チョンパした後の暴落なのだから、真犯人は、反トランプの米国影の政府だというのが、丸わかりというもの。


17. 2018年2月16日 13:16:21 : 6lHCmRWgrk : v8W9iafWebI[39]

▲△▽▼
困ったときの「エルニーニョ」であり、「ラニーニャ」である

何せ、先物市場で、八百長賭博を開催、マフィアも世界の富裕層も、その八百長
賭博に参加

先の米国株式市況の暴落で、世界の何人かの富裕層が、大損掴まされたことからも、

このAI(人工知能)に委ねた、引き起こしたというシナリオで、八百長賭場の胴元
がぼろ儲けした、アリバイ工作、

地球温暖化の方向で、先物取引市場に莫大な金をつぎ込んでいた富裕層は、軒並み
大損つかまされた筈で、

いつもの八百長賭場の言い訳に、ラニーニャを持ち出してきたというわけだ。

つまるところ、地球温暖化も寒冷化も、同じ輩が種まいているだけ。

「気象を操作」する輩と、「オリンピックを牛耳る」輩と、同根だってことでしょう。

そしてその輩は、「AI(人工知能)を神と仰ぎ」、「世界統治NWO」を委ねるアジェンダを実現しようともしている。

大国の実態経済に致命的な打撃を与える「株価の暴落」すら、「AI(人工知能)神」が作り出してくれる。

その意味では、決してオリンピックは「平和のシンボル」などではない。

出場選手も、ただ「オリンピック」という、4年に一度の、「晴れ舞台」で自分の存在を、
世界に向けてアピールし、4年間努力したのだという自己充足感に満たされれば、

その「晴れ舞台」の裏で、どんなえげつない連中がえげつない営みや企みを展開しようが、

実際問題、痛くもかゆくもなし。

活躍してメダルを手に出来れば、親孝行も出来るし、母国や地元や近隣や身内や友人知人の手前、
自身の価値を知らしめ、あわよくば芸能タレント的活動で、一般庶民が一生味わえない生活を手にすることも可能。

「オリンピック様様」

そうでなくては、「安倍麻生ら」、「売国買弁政治家らカルトが牛耳る日本」が、「放射能汚染被曝」が

深刻な現実を無視して、「オリンピック開催権を手に入れる」ことなどできる筈などないですから。


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