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「年収850万円超」の所得税増税は全国民にとってマイナスになる(マネーポスト)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/886.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 14 日 16:24:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「年収850万円超」の所得税増税は全国民にとってマイナスになる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180214-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/14(水) 16:00配信


 
  高所得者への増税は日本経済全体にダメージ


 今回の税制改正論議では「年収850万円超」を増税する方向で検討が進んでいる。だが、それは決して“高収入”の人だけの問題ではない。ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子氏が解説する。

 * * *
 2018年度税制改正には年収850万円超の層への所得増税が盛り込まれています。高齢者では、年金以外の所得が1000万円を超える場合と年金収入が1000万円超の場合は増税対象となります。「こんな高収入じゃないから関係ない」──そう思う人もいるかもしれません。しかし、本当に「関係ない」のでしょうか。

 まず、増税によりどれくらい負担が増えるのか、試算してみましょう。例えば、年収1000万円の場合は約4万円の増税になります。年収1220万円超になると、配偶者控除もなくなるので、増税の影響は非常に大きくなります。

「高収入の人は、もっと負担すべきだ」と安易に考えるのは危険です。日本の所得税率は累進課税で最高税率が45%となっていますが、私が住んでいるシンガポールでは最高税率は22%。シンガポールは富裕層にかける税率を低くすることによって富裕層を呼び込んでいる国です。

 ボストンコンサルティンググループの「世界の家計金融資産に関する調査(2015)」によると、金融資産が1億ドルを超える「超富裕層世帯の割合が多い国」は、1位が香港(10万世帯あたり15.3世帯)で、2位がシンガポール(同14.3世帯)、3位がオーストラリア(同12.0世帯)とのこと。

 なお、割合ではなく、超富裕世帯の「数」が純粋に多い国は、1位が米国(5201世帯)、2位が中国(1037世帯)、3位が英国(1019世帯)です。100万ドル以上の家計金融資産を持つ「富裕層世帯」は、1位アメリカ(約690万世帯)、2位中国(約360万世帯)、3位日本(約110万世帯)。日本は「超富裕層」のランキングには入りませんが、約1億円超の資産を保有する富裕層の世帯数は世界的に見ても多いことがわかります。

 これらの富裕層に税金をかけていくと、この人たちが国外に逃げることが考えられます。資産に関しては資産移転税をかける、あるいは海外送金しにくくするといった対策は取れますが、優秀な人材までもが海外に逃げてしまうことが考えられます。そういった人たちは海外でもお金を稼ぐことができるからです。すると、日本経済全体が低迷し、企業に勤めている人は給料が減るなど多くの国民にとってマイナスになります。

高齢者層への増税で退職金の受け取り方にも変化?

 今回、「年金以外の所得が1000万円を超える場合と年金収入が1000万円超の場合」も増税となりましたが、高齢者が今後も増え続けて国の年金負担も重くなる中で、高齢者層の増税は今後も続いていくと考えられます。

 そう考えていくと、退職金や確定拠出年金を「一時金」でもらうのか、「年金」として受け取るのかという選択にも、今後は留意していく必要がありそうです。

 今のところ、退職所得控除には変更がないので、退職金を受け取る場合は控除が大きい退職所得控除を利用するほうが有利なケースが多いでしょう。厚生労働省の調べによると、大卒の人が定年退職した場合の平均退職給付額は2280万円です。

 例えば、勤続年数が38年の人の場合の退職所得控除額は2060万円になります。退職金が2280万円の場合の所得額は、退職所得控除額を超えた分(220万円)の半額の110万円です。この退職所得は、ほかの所得(給与所得、不動産所得、事業所得、雑所得など)と合算されず別個に税率をかけるため、低い税率を適用できる可能性が高くなります(110万円の場合は税率5%)。

 ただし、確定拠出年金を60歳時に一括で受け取るケースなど、他の退職所得に該当するものがある場合には、その分が合算されるので注意が必要です。今後、退職所得や年金へのさらなる増税があるかもしれません。合わせてウォッチしていきましょう。

 退職金や確定拠出年金について、何をいつどのように受け取ると有利かは、ケースバイケースになります。税理士などの専門家に相談をするのも手でしょう。シンガポールでは、確定申告をする際には庶民も会計士を利用するのが一般的。さらなる増税となれば、今後は日本でも税理士などの専門家を利用するケースが増えるのではないでしょうか。

◆はなわ・ようこ/ファイナンシャル・プランナー、CFP認定者、1級FP技能士。青山学院大学国際政治経済学部卒業後、外資系投資銀行に入社。退職後、FPとして独立。『夫婦で貯める1億円!』『貯金ゼロからでも大丈夫!夫婦で一生に必要なお金がしっかり貯まる本』『貯金ゼロ 借金200万円!ダメダメOLが資産1500万円を作るまで』など著書多数。http://yokohanawa.com/index.html



 

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コメント
 
1. 2018年2月14日 17:13:17 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[4690]

>高所得者への増税は日本経済全体にダメージ

と言うより、そもそも年収850万円から2千万程度は世界では富裕層とは言えないし、

そうした層が今回の課税対象の大部分を占めている

それに所得税では、超富裕層への増税には、ほとんどならないのも問題と言える

よって緊縮財政とインフレ抑制を放棄するなら、

デフレが続く間は、無税国家(所得税も法人税も消費税も0)にして、

財政ファイナンスで全て賄うのが

デフレ完全脱却を目指す上で最速になる


>富裕層に税金をかけていくと、優秀な人材までもが海外に逃げてしまう
>日本経済全体が低迷し、企業に勤めている人は給料が減るなど多くの国民にとってマイナス

これ自体は間違いではないが

愚かな大衆国家では、自分の懐が痛まない場合、

社会保障やムダな地方インフラ、既得権産業、中小企業、さらには防衛などへのバラマキに偏るため、

短期間で労働不足になり、インフレ率も大幅に上昇して、産業は崩壊、ジンバブエやベネズエラ同様の事態になる

そして高インフレ国家からは、いくら無税でも生産性の高い優秀な労働者は逃げていく


つまり税というのは、社会構造の最適化ツールでもあるから、

適切な課税や再分配というのは、必要不可欠とも言える


 


2. 2018年2月15日 03:06:23 : ttJizSrOEE : qgxNNszVraA[1]
1000万円の内のたった4万円程度でグダグダ文句言うなヴォケ!
こちとらそれ以下の年収から30万以上の増税を無理強いされてんだぞ!
外国に出て行きたいんなら出て行けやクズ!
出て行ったらその穴は残った者が埋めて上位にスライドするだけなんじゃノータリン!
出て行った野郎は二度と戻ってこれなくすればいいだけなんじゃオタンコナス!
大体資産持ってる爺婆に冷たい海外生活なんか長続きできるわけないだろトウヘンボク!
本当に世界で稼げる奴は放射能避けてとっくに海外に逃げてるわアホ!
できもしない脅しかけてもびびるかよヴァーカ!

3. 2018年2月15日 03:42:48 : ahspq8fb86 : Wikuq@wwctU[4]
>優秀な人材までもが海外に逃げてしまうことが考えられます。
>そういった人たちは海外でもお金を稼ぐことができるからです。
>すると、日本経済全体が低迷し、企業に勤めている人は給料が減るなど
>多くの国民にとってマイナスになります。

パレートの規則から言っても、そうはなりません。
働く2割のアリを取り除くと、残りの8割の内の2割が働くようになります。
居なくなっても、他の人材がその地位を埋めるだけです。
埋められないと思うのは、ただの自惚れです。

海外でもお金を稼げるからといって、移住する優秀な人なんかいません。
東日本大震災で、海外移住した日本人がどれだけ居たのでしょうか?
極一部を除いて、あれほどの危機であっても、海外に移住した人は殆ど居ないのです。なぜなら、移住するには、様々な要因が絡むからです。

優秀な人は、日本のインフラや言語、限られた環境条件の中でこそ優秀だと知っています。だから、わざわざ嫌な日本に残っているのです。たった、4万円程度減った所で(たとえ100万程度減ったとしても)海外移住を選んで実行するバカは、本当に優秀ではありえません。

仮に、本当に2割の人が出て行くという、ありえない事象が起きたとしても、
日本経済低迷中は今更で今後も続く見通しなので、経済低迷も給料が減る事も、
出て行くこととは、何の関係もありません。


4. 2018年2月15日 20:52:33 : z0SQdjEyNM : pYIKdJH9r_s[281]
金持ちなんか百害あって一利なし、この世に必要のない存在だ。
自民党が一生懸命戦後一貫して行った金持ち減税で良かったことが
一つでもあるか。

しかし、聖域の金持ちに増税するたあよっぽど金がないと見える。
いよいよ取るところが無くなってきた証拠だ、なにせ貧乏人からは
これ以上搾っても無理っぽい感じだものね。


5. 2018年2月15日 21:15:22 : 9PLZrV5slA : xYQxG5BOXMU[28]
目標は 貧困層の 狙い撃ち

6. 2018年2月18日 01:02:05 : Mf6F81bmfM : LNkSgZys9TU[2]
だいたい高額所得層は利子配当など資産運用収入が多いから、分離課税だろ。
そういう連中はいわゆる「労働(経営含めて)」しているわけじゃない。

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