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30年以内の震度6以上の確率 千葉市85％、横浜市82％
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180708-00000015-pseven-soci
NEWS ポストセブン 7/8(日) 16:00配信 女性セブン2018年7月19・26日号
文部科学省・地震調査委員会が2018年6月26日に公表した「全国地震動予測図2018年度版」を基に作成
「対岸の火事」という言葉があるが、文字通りにあなたが火事に遭う確率をご存じだろうか。「今後30年以内に1％」である。さて、地震の場合はどうだろう。先日の大阪北部地震と同じ震度6弱の地震が、あなたが暮らす街を襲う確率は──。
午後5時ちょうど頃、広島県北部に揺れが走った。M（マグニチュード）は4.9。三次市などで震度4を記録した。約2時間半後に、千葉県南部を震源とする地震が発生。最大震度は4で、Mは4.4だった。そして、そのわずか20分後、岩手県沖の深さ50kmのところで震度3の地震が発生した。
3つの地震すべてが6月26日の夕刻の3時間ほどの間に立て続けに起きた。距離が離れているので、直接的な関連性はなさそうだ。余震などではなく、震度4クラスの地震がそんなに短時間に起きることはとても稀なケースだ。日本の地下で何が起きているのか――本当に不気味である。
最近、日本が“地震列島”であることを改めて認識させられるような揺れが相次いでいる。その最たるものが、6月18日に大阪北部で起きた震度6弱の大地震だ。
その地域が震災に見舞われるのは、実に約400年ぶりだという。「慶長伏見地震」（1596年）。当時は天下を統一した豊臣秀吉の治世だった。贅を尽くした新築の伏見城はもろくも崩れ、当時の記録によると城内の犠牲者は570人を超えた。秀吉は配下の名将・加藤清正に背負われて、命からがら救出されたという逸話が残っている。
大阪を襲った地震は「忘れた頃にやってくる」という教訓そのものだ。しかし、文部科学省が設置している「地震調査委員会」が6月26日に発表した最新の地震予測を見ると、忘れている場合ではなく、眼前に迫った危機であることがよくわかる。
先ごろ発表された「全国地震動予測地図2018年版」では、「30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率」が示されている。地図の中で濃い色で示した部分ほど「30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率」が高く、薄い部分は低い。
このデータでは、一部の地域の確率の高さに驚かされる。都道府県の県庁所在地の上位でいうと、千葉市で85％、次いで横浜市の82％、水戸市の81％の順。待ったなしの状況なのだ。
◆激増のきっかけは東日本大震災
予測を行った「地震調査委員会」のメンバーで、国土地理院地理地殻活動研究センター長の宇根寛さんが解説する。
「地図に示されている確率は、“その場所で地震が発生する確率”ではなく、“さまざまな場所で起こる地震によって、その場所が震度6弱以上揺れる確率”です。地震には、東日本大震災のように沖合の海溝を震源として起きる地震と、阪神・淡路大震災や今回の大阪北部地震のような、活断層のズレによって発生する内陸直下型の地震があります。それらが過去にどれくらいの周期で起きているのか、今は前の地震からどれだけの年数が経っているのか、そしてどんな発生の仕方をし、どんな揺れが起きるのかなどを、想定される地震ごとに考慮した上で、各地点の確率を算出しています」
この予測地図は1年に1回のペースで発表されている。最新の確率を、2008年に公表された数字と比較すると、この10年間で確率が激増している都市がある。
とくに顕著なのは首都圏だ。2018年版の「発生確率トップ3」で80％を超えている千葉市、横浜市、水戸市は、それぞれ2008年には27.2％、32.9％、8.3％だったので、危険度が急上昇していることがわかる。
「それらの地域で大きく確率が見直されたきっかけは、2011年3月の東日本大震災でした。あの震災の研究が進むことで、地震についての新たな知見が得られたので、地震確率の計算方法が見直されました。とくに太平洋沖の日本海溝の地震についての見方はかなり変わったといえます。
昨年末には、北海道東部の沖合の千島海溝沿いで、過去に大津波を伴う巨大地震が繰り返し起きていたという研究結果が発表されました。それを踏まえて、北海道東部の確率は昨年よりも大幅に上昇しました」（前出・宇根さん）
「時の流れ」も確率アップにつながった。この10年の間に巨大地震が起きていなければ、当然、その分「30年以内に起こる確率」は上がる。とくに発生周期の短い地震は、発生周期の長い地震に比べて「10年経過」による上昇度は高くなる。
「過去1400年間の記録を見ると、浅い海溝の南海トラフでは約100年から200年の間隔で大地震が起きています。1944年の昭和東南海地震、1946年の昭和南海地震が起きてから、すでに70年以上が経過しているので、次の大地震発生の可能性が高まってきていると考えられます」（前出・宇根さん）
政府の中央防災会議の試算では、本州から四国の南岸に被害が及ぶ南海トラフ地震による死者数は最大で32万人、経済被害は220兆3000億円にものぼるという。
◆すぐ近所でも確率が違う理由
予測地図を細かく見ていくと、同じ都道府県内でも、場所によって確率に差があることがわかる。たとえば東京では、東京駅45％、新宿駅45％なのに対し、両国駅82％、品川駅81％と倍近い。
「近い範囲でも確率に差が出る要因に、大きな揺れを起こす『断層』が近くにあるかどうかということのほか、『地盤の固さ』が大きく影響しています。地盤が軟らかいところは固いところに比べて揺れやすく、同じ地震でも震度が大きくなる確率が高くなるんです」（前出・宇根さん）
とくに揺れが激しくなりやすいのは、“標高が低く平らな場所”だという。
「一般的に、低くて平らなところは、その土地ができ上がってから時間があまり経過していないので地盤が軟らかい。例えば東京の下町などは、最近まで海だったところに川によって土砂が運ばれてきて陸地になった。荒川や隅田川の流域がそれに当たります。大阪では大阪平野も同様です。他にも、埋め立て地や干拓地も、地盤が軟らかい傾向にあり、それも確率に反映されています」（前出・宇根さん）
自分の住んでいる場所や勤務先、子供の学校が「震度6弱以上の揺れ」に見舞われる確率はどれくらいなのか。防災科学技術研究所のウェブサイトにある「J-SHIS Map」では、住所や郵便番号で検索すると、地図上で詳細な「確率」を知ることができる。ぜひ防災対策に生かしてほしい。
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