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豊漁が一転、不漁に…サンマは北海道地震を知っていたのか(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/612.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 14 日 11:58:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

豊漁が一転、不漁に…サンマは北海道地震を知っていたのか(日刊ゲンダイ) 

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/456.html


 

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1. 2018年9月20日 10:50:11 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1511] 報告
裏かかれる地震予測 司令塔なき研究、防災に課題
真相深層
北海道地震 科学&新技術
2018/9/20 6:57日本経済新聞 電子版

 6月に大阪北部、9月に北海道南西部と地震が相次ぐなか、地震研究を束ねる政府の地震調査委員会の存在感が薄い。同委は活断層などを調べて地震の発生確率を予測してきたが、多くの地震が「想定外」の断層で起こり、メカニズムについても曖昧な説明に終始している。「研究が防災に役立っていない」と、国の防災研究全体のあり方を問う声が強まっている。

北海道地震を受けて開かれた政府の地震調査委員会(6日)
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北海道地震を受けて開かれた政府の地震調査委員会(6日)

 今月6日に北海道で起きた地震は、震源近くに「石狩低地東縁断層帯」という活断層が延び、関連が注目されている。調査委はこの断層帯について、国内に2千以上ある活断層の中で要注意の「主要活断層帯」とし、「南部でマグニチュード7.7程度の地震の恐れがある」と予測していた。

 だが地震後の説明は歯切れが悪い。発生当日の会合後、平田直委員長(東大教授)は「断層帯と直接の関連はない」と説明した。ところが5日後に「断層帯の深部が動いた可能性は否定できない」と翻し、「断層帯の活動が続く可能性もある」と警戒を呼び掛けた。

 地下深くの活断層は直接調べる手段がなく、科学の判断が二転三転するのは珍しいことではない。だが被災地からは「警戒せよといわれても、どうしたらよいのか」(道庁の防災担当者)と戸惑いの声が上がる。

 似た光景が大阪北部地震でも見られた。震源近くには「有馬―高槻断層帯」「上町断層帯」「生駒断層帯」があり、やはり主要活断層帯に挙げられている。だが調査委は「地震がいずれかに関係する可能性はあるが、特定するのは困難」とし、ここでも曖昧な説明を繰り返した。

 地震調査委は文部科学省の地震調査研究推進本部に置かれ、1995年の阪神大震災を踏まえて発足した。約20人の研究者と事務局からなり、主要活断層帯114カ所のほか、南海トラフ地震など「海溝型地震」をあわせ、地震の大きさや発生確率などを「長期予測」している。

 だが、実際の地震は予測の裏をかくように起きている。04年の新潟県中越、07年の能登半島沖、中越沖、08年の岩手・宮城内陸地震などがノーマークの活断層で起きた。11年の東日本大震災も「想定外」の連動地震だった。

 主要活断層帯で起きたのが確実なのは、16年に「日奈久・布田川断層帯」がずれた熊本地震にとどまる。

 予測が当たらないこと自体を批判する地震学者は少ない。産業技術総合研究所の宍倉正展研究グループ長は「活断層がずれるのは数百年から数千年に1度。一方、調査委ができてからまだ20年強なので、当たらない方が自然」と話す。

 だが同時に宍倉氏は「調査委は自治体や住民に役立つ情報を発信できていない」と指摘する。

 それを物語るのが熊本地震だ。調査委は日奈久・布田川断層帯で地震の可能性を警告していたのに、多くの住民は発生後「熊本で地震が起きるとは思っていなかった」と答えた。自治体による耐震補強の支援策も他の都道府県より貧弱だった。

 何が問題なのか。国の中央防災会議は有識者会議で防災調査・研究のあり方を検証し、17年4月にまとめた報告で「日本の防災研究には司令塔がなく、政府、大学、研究機関の連携も不足している」と厳しく指摘した。

 中央防災会議は防災相のもと国の防災対策のまとめ役だが、研究組織を持たない。一方、文科省が所管する大学や研究機関、気象庁などはバラバラで、成果を国や自治体の防災対策に生かせていないという指摘だ。

 有識者会議の主査で、政府の東日本大震災復興構想会議委員を務めた河田恵昭・関西大社会安全研究センター長は「防災対策が地震学者を中心に決められ、都市づくりを考える工学者や、住民避難などを研究する人文社会学者の声が反映されていない」と話す。

 今年は豪雨、台風災害と地震が複合的に起こり、災害の様相が変わってきた。いまの研究体制のままで有効な対策を打てるのか。自民党総裁選で防災省設立の是非を議論するのもよいが、いまある組織の検証から始めないと、今後の災害対策はおぼつかない。

(編集委員 久保田啓介)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35549560Z10C18A9EA1000/

2. 2018年11月01日 12:42:32 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8873] 報告
2018年11月1日(木)

北海道停電 発電機設置支援を

田村貴・畠山氏 酪農家に聞く

釧路市と標茶町


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-01/2018110105_02_1.jpg
(写真)千葉牧場の千葉専務から話を聞く(左2人目から)渡辺、田村、畠山各氏=31日、北海道標茶町

 日本共産党の田村貴昭衆院議員と畠山和也・党北海道地震災害対策本部長(前衆院議員)は31日、北海道地震の全域停電(ブラックアウト)で甚大な被害を受けた酪農家の実態を調査し、要望を聞こうと、釧路市と標茶(しべちゃ)町を訪問しました。

 道内の酪農は、停電で搾乳機や生乳工場が動かず、生乳廃棄や死亡、廃牛などで約23億円(道農政部発表)の被害を受けました。

 標茶町農業協同組合では、千葉孝一組合長らと懇談。渡辺定之党町議が同席しました。同農協の停電の推定被害額は1億4000万円に上ります。千葉組合長は「道内で発電システムを一括にするのでなく、地域で分けて発電する仕組みが必要だ」と強調します。

 田村氏は「単一の大規模発電に依存するシステムは危険です。国会でも、停電のリスク分散に取り組んでいきます」と応じました。

 牛438頭を飼育する「千葉牧場」の千葉澄子専務は「自家発電で搾乳したけれど、出荷先の工場が動いておらず、8・4トンの生乳が出荷できませんでした。工場の自家発電機の設置を国が支援してほしい」と訴えます。

 安倍政権が進める自由貿易協定(FTA)について畠山氏が尋ねると、千葉専務は「FTAは怖いです。先行きへの不安が非常に大きい状況。国は国内の農業を守ってほしい」と率直に語りました。

 釧路市では、自家発電機3基を29日に設置した、よつ葉乳業根釧工場を視察しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-01/2018110105_02_1.html

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