１２月なのに夏日、各地で記録更新　福岡市は２６度「暖冬傾向続く」地球温暖化を否定＝米大統領　世界のCO2排出量4年ぶり増うまき

１２月なのに夏日、各地で記録更新　福岡市は２６度「暖冬傾向続く」地球温暖化を否定＝米大統領　世界のCO2排出量4年ぶり増
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/633.html
投稿者うまき日時 2018 年 12 月 04 日 18:56:48: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr

１２月なのに夏日、各地で記録更新　福岡市は２６度
2018年12月4日16時44分
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通勤などでＪＲ博多駅に向かう人たちに強い日差しが照りつけ長い影が出来ていた＝２０１８年１２月４日午前１０時２分、福岡市博多区、小宮路勝撮影

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　列島各地は４日、季節外れの暖かさに包まれた。気象庁によると、午後３時４０分までに、全国９２６の観測地点のうち３４２地点で１２月の最高気温を更新（タイ記録を含む）。沖縄や九州、近畿など５２地点では最高気温が２５度以上の夏日となった。

　最も高い最高気温を記録したのは沖縄県宮古島市で２９・８度。東京都千代田区で２３・４度、大阪市中央区で２４・５度、福岡市博多区で２６・４度まで上昇し、福岡県内では観測史上初めてとなる１２月の夏日に。９月下旬並みの気温となったところも多かった。日本海を進む低気圧に向かって南から暖かい空気が入り込んだためという。

　５日以降は冬型の気圧配置となり、北海道や東北では寒気が入り込んで気温が下がる見通し。今週末は東日本、西日本でも今季一番の冷え込みになると予想されている。
https://www.asahi.com/articles/ASLD45G4KLD4UTIL02C.html

暑すぎる１２月の夏日、気象庁「暖冬傾向続く」
2018年12月04日 18時41分

気温が上昇し、上着を脱いで薄着の人の姿も見られた（４日午前９時４７分、福岡市・天神で

　日本列島の南から暖気が流れ込んだ影響で、全国各地は４日、季節はずれの暖かさとなった。４３都道府県３２８地点で１２月の過去最高気温を更新し、東京や福岡、徳島など６６地点で２５度以上の夏日になった。

　気象庁によると、４日の最高気温は各地で、平年より１０度前後上昇。沖縄県宮古島市２９・８度、福岡市２６・４度、大阪府八尾市で２６・１度を観測するなど、各地で汗ばむ陽気となった。東京都練馬区でも２５・０度を観測し、関東の島部以外では１４年ぶりとなる１２月の夏日となった。

　平年を１０～１５度上回る暖気が、九州から北海道の上空１５００メートル付近を広く覆ったことが気温上昇の要因で、気象庁は「暖冬傾向は来春まで続くだろう」としている。

　一方、今週末から来週にかけては一時的に冬型の気圧配置となり、全国的に冷え込む見通しという。

2018年12月04日 18時41分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-20181204-50064/

　
地球温暖化を否定し続ける米大統領の内輪事情

2018/12/03

斎藤彰（ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）

（iStock.com/flySnow/Purestock）
　11月23日、地球温暖化がアメリカに及ぼす深刻な影響と対策を論じた注目の米政府専門家委員会報告書が公表された。しかし、就任前から温暖化そのものを否定、パリ協定からの脱退まで言明したトランプ大統領は、報告書の内容を頭から否定、ホワイトハウスは激しいマスコミ批判を浴び対応に苦慮している。

　トランプ大統領の反環境主義は今に始まったことではない。実業家だった2012年11月7日、自らのツイッターで「地球温暖化という概念は、もともとアメリカ製造業の競争力をそぐために中国によって中国のために作り出されたものだ」と断じ、内外で話題を集めた。それ以来、ことあるごとに「温暖化は人間の活動とは無関係」と気候変動説を否定し続けてきた。こうしたツイートによる自説展開は昨年6月までの間に115回にも達しているという(電子メディアVox)。そして、きわめつきが、同年6月1日「パリ協定離脱」の大統領発表だった。

（Darwel/Gettyimages）
　しかし、今回のように、米政府の公式報告書(1656ページ)を大統領自らが否定するのは、異例中の異例であり、議会、学界、産業界、マスコミを巻き込んでハチの巣をつついたような騒ぎとなっている。

　まず、報告書が作成された経緯と内容、発表のタイミングを振り返ってみよう。

　正式には「全米気候アセスメント　National Climate Assessment(NCA)」と呼ばれ、
1990年に連邦議会で成立した「地球変動調査法」に基づき政府関係省庁専門家による協議の上、4年ごとに大統領に調査報告書の提出が義務付けられてきた。このうちオバマ大統領(当時)は前回報告(2014年)を受け、大気汚染規制などさまざまな地球温暖化対策を意欲的に打ち出してきた。

　しかし、13省庁が参画した今回報告書がより注目を集めたのは、アメリカ国内の大気汚染実態の指摘だけにとどまらず、気候変動が将来的にアメリカ経済に及ぼすマイナス面の影響を具体的数字を挙げて論じた点だ。

　それによると、今世紀末までに

ヒートウェーブ現象がもたらす病人、死者続出などで1410億ドル
海浜の水位上昇による被害1180億ドル
道路、水路、鉄道、橋梁などのインフラ被害320億ドル
　などの甚大な経済損失が見込まれるほか、「干天続きで水力発電が制約を受け飲料水確保が高価なものになりつつある南西部州、海氷消失による海浜氾濫や住民移転を強いられるアラスカから、海水流入による飲料水の水質変化に悩まされるプエルトリコ、バージン諸島にいたるまで、気候変動の影響を受けずにすむ地域はアメリカじゅうから消え失せる」と指摘、さらに、アメリカ以外の世界各国も同様被害により経済的ダメージを受け、ひいてはそれがアメリカの輸出入貿易を直撃、結果として国内の自動車、食料品工場などの閉鎖につながるといった、経済面の負の連鎖にまで言及したものとなっている。

　いずれにしても前回までの報告書とくらべ、2018年版は、全米国民向けにわかりやすいかたちで気候変動の深刻さと自国への影響を、経済的側面から詳細にわたり説明した衝撃的内容であることだけは確かだ。

　このため、気候変動を一貫して否定してきたトランプ・ホワイトハウスとしては、できるだけ国民の関心をそらすため、マスコミ発表のタイミングを慎重にうかがってきた。

　その結果が、「感謝祭」明けでクリスマス・ショッピングに多くの国民が浮足立つ「ブラック・フライデー」として知られる休日扱いの11月23日金曜日だった。

　この点について、報告書作成に携わって来た政府当局者によると、発表は当初は12月第1週を見込んでいたが、ホワイトハウス内部で検討の結果、予定を繰り上げ、ニュース報道があまり目立たない同日発表となったという。

　発表後、ホワイトハウスは「同報告書はオバマ政権の時に始まったものであり、おおむね地球温暖化の最悪シナリオに基づいた内容だ。4年後の次回報告書はよりバランスのとれたものとなるだろう」とのそっけない声明を出した。

「アメリカの大気はかつてないほどクリーンだ」
　しかし、トランプ大統領は3日後の26日、報道陣を前に「報告書を部分的に読んだが、私は内容を信じない」とこれを全面否定した上「アメリカの大気はかつてないほどクリーンだ」として、現状以上の大気汚染規制措置にも反対の態度を見せた。

　問題は、なぜトランプ氏が、このように先進諸国が一様に認める温暖化対策の必要性をかたくなに否認し続けるのかだ。そのひとつのカギを握っているのが、国内石炭、石油産業とのかねてからの癒着関係だといわれてきた。

　中でも際立つのが、石炭業界とのディープな関係だろう。

　ワシントンに本部を持つ政治献金調査機関「センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクス」の調査データによると、2016年大統領選でトランプ候補に大口政治献金したトップ企業10社のうち、第1位と2位は、ロッキード・マーチン社、バンク・オブ・アメリカなどを抜いてマレー・エナジー社、アライアンス・コール社のいずれも石炭採掘会社だったことが明らかになった。

　このうちウェスト・バージニア、オハイオ、ペンシルバニアのいわゆる“炭鉱州”に鉱山を持つマレー・エナジー社のワンマン経営者ロバート・マレー氏は会社労組としての献金のほかに、個人的にも選挙期間中に22万6000ドル、トランプ氏当選直後にも「大統領就任式関連費用」として30万ドルという大金を寄付していたという。

　マレー氏がこれだけの踏み込んだトランプ支持を決断した裏には、当然のことながら、政治的賭けと打算があったことはいうまでもない。

　ニューヨーク・タイムズ紙が暴露したところによると、マレー氏は昨年3月、ホワイトハウスに招かれた際、トランプ大統領に3ページ半の「アクション・プラン」(行動計画)と題する秘密要求リストを提出、その中には、「温室効果ガス排出規制の撤廃」「石炭採掘安全基準の大幅緩和」「地球温暖化対策を念頭においた環境基準の撤廃」など、トランプ政権が実行に移すべき13項目が列挙されていた。(同紙2018年1月8日付)

　注目されるのは、トランプ・ホワイトハウスはその後、この「アクション・プラン」に沿った環境規制緩和策を忠実に実現させてきたことだ。　

　大統領はまず、秘密メモを示された直後の同年6月、他の大多数の先進諸国からの批判をよそに、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」からの離脱を発表した。

　この発表に際しては、令嬢のイバンカ・トランプ氏らが反対したものの、最後は石炭、石油産業からの政治献金を受けてきた共和党上院議員22人の強硬意見に押し切られるかっこうになったという。

　トランプ政権は続いて同年10月には、オバマ政権時代に地球温暖化対策の看板政策ともいわれ、一酸化炭素排出量を2030年までに2005年レベルより32%削減を義務付けた「クリーン・パワー・プラン」の廃止を発表した。

　同政権がこれらを含め、2017年から2018年にかけて環境保護に逆行する規制撤廃または緩和のために打ち出した方策は、全部で80項目近くにも達している。

　しかし、このようなトランプ政権による際立った肩入れにもかかわらず、“20世紀のお荷物産業”化しつつある石炭業界の現状と将来は、実に暗澹たるものがある。

　全米炭鉱労組(UMWA)のデータによると、今世紀にはいり顕著に下降線をたどり始めたアメリカの石炭生産量は2016年には1978年以来、最低を記録、この間の電力会社などによる石炭需要も1984年以来、最低にまで落ち込んだ。失業者数も過去数年で3万人にも達し、採掘労働者数は全体で約5万1000人程度となっている。

　ただ、2017年には、厳しい寒波襲来が続いたこともあって生産量は一時持ち直し、雇用も前年より8000人程度増加した。これを受けてトランプ大統領は今年1月の年頭教書の中で「石炭業界の復活」と高らかに謳いあげ、実際の数字を5倍近くも膨らませた上で「われわれは短期間のうちに4万5000人もの新たな雇用を炭鉱業界にもたらした」と豪語してみせた。

　これに対し石炭業界の専門家は「この一時的な雇用と生産量の増加は、昨年の気候状況と天然ガス価格上昇にともなう海外からの需要増によるもので、トランプ政権による環境規制緩和とはほとんど関係ない」と冷ややかな反応を示している。

　さらにトランプ政権にとって気がかりなのが、強力な組織力を持つUMWAが、2018年に入って共和党から民主党シフトの動きを見せていることだ。

　ロイター通信によると、UMWAは11月中間選挙に向けて民主党議員候補への政治献金を2016年にくらべ20%近くも増やし、その額は全体の8割近い91万ドルにも達したという。

　その理由について、同労組スポークスマンは、「全米各地で炭鉱閉鎖が続く中、残された炭鉱労働者たちにとっての最大関心事は、失業手当や退職年金に対し、どちらの政党が理解を示してくれるかという点だ。これまで共和党議会は炭鉱閉鎖にともなう救済措置に否定的だった」と説明している。

”レトロ・アメリカ”への偏重
　最後まで大接戦となった2016年大統領選では、ペンシルバニア、ウェストバージニア、オハイオ、ワイオミングなどの”炭鉱州”が、いずれもトランプ支持に回り、同大統領当選に決定的に重要なカギとなった。

　21世紀に入ってからの米国地勢マップの推移を見ると、都会のサラリーマン、近郊居住者、女性、大卒若年層、マイノリティなど有権者層の民主党支持が拡大する一方、共和党の支持基盤は農鉱業従事者、閑村白人層など過去の伝統にしがみつく”レトロ・アメリカ”への偏重が目立ちつつある。それだけに、2020年大統領選で再選を目指すトランプ氏としては今後、何としても石炭、石油などの化石燃料関連事業への肩入れを一層強化、白人保守層の支持つなぎとめに腐心せざるをなくなっている
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14668

G20、温暖化対策「1対19」パリ協定で米孤立変わらず
経済
2018/12/2 14:02
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【ブエノスアイレス=杉原淳一】1日（日本時間2日未明）に閉幕した20カ国・地域（G20）の首脳宣言では、温暖化対策を巡っても米国とその他の各国で立場の違いが残った。国際的な枠組みである「パリ協定」に関して、米国は離脱するとの決定を改めて表明。対策の実効性を高める国際協調に不安がのぞく。

G20首脳会合の記念撮影に臨む（前列左から）マクロン仏大統領、トランプ米大統領、安倍首相ら（11月30日、ブエノスアイレス）=ロイター
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G20首脳会合の記念撮影に臨む（前列左から）マクロン仏大統領、トランプ米大統領、安倍首相ら（11月30日、ブエノスアイレス）=ロイター

「G20において、越えてはならない一線はパリ協定だった」。フランスのマクロン大統領は1日の記者会見でこう強調した。首脳宣言はパリ協定について、署名した各国の間では「不可逆的であることを再確認し、完全な実施にコミットする」と明記した。

同協定は米国が離脱を表明し、国際協調の足並みの乱れが目立っている。17年7月にドイツのハンブルクで開かれたG20首脳会議ではっきりした「1対19」の構図は変わらず、後退させなかったことが今回の成果だ。

温暖化対策は先進国と新興国の間で意見が対立しやすい。その一方で、できるだけ多くの国が参加する国際協調の枠組みが維持できなければ、取り組みの実効性が失われやすいという傾向もある。

地球温暖化対策を話し合う国連の第24回気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）は2日から14日までの日程でポーランドで開かれる。温暖化ガスの排出削減に向けたルールの合意を目指す。米国の離脱は首脳間で改めて確認されたが、ルール作りでは米国の復帰を見据え、米国が不利にならないような仕組み作りが意識される。

米国は世界で最も大きな経済大国だ。19カ国・地域をはじめとする残りの世界各国が米国と距離を置いて連携するとしても、それでは国際協調が成り立たないところに、「1対19」の難しさがある。

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【ブリュッセル=森本学】国連環境計画（UNEP、本部ナイロビ）によると、2017年の世界全体の二酸化炭素（CO2）の排出量は前年比1.2%増となり、4年ぶりに増加へ転じた。世界の気温上昇を産業革命前に比べて2度未満に抑えるとの目標を定めた「パリ協定」の達成はこのままでは極めて難しいと指摘。各国の温暖化ガスの削減量を約3倍に引き上げる必要があるとの見解を示した。

「すべての国が前例のない緊急の対策を必要としている」。UNEPが27日に公表した報告書では、各国の今の温暖化ガスの削減目標では21世紀末に気温上昇が約3度に達すると警鐘を鳴らした。12月2日からポーランドで開く第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）を前に、各国に対策強化を呼び掛けた形だ。

世界のCO2排出量は14年から16年にかけてほぼ横ばいが続いていた。温暖化ガスの排出量がピークに達する兆しが見えてきたとの議論も一部で浮上していたが、報告書は「ピークの兆しは見られない」と強調した。

20年以降の温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」では、温暖化による世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ2度より十分低く抑え、かつ1.5度以下にとどめるよう努力する目標を定めた。UNEPの報告書は、2度未満を実現するには各国の排出量の削減目標を現状の約3倍、1.5度未満の実現には約5倍へ引き上げる必要があると指摘した。

COP24では、20年からのパリ協定の実施に向けた詳細ルールの決定や、各国の削減目標引き上げへの道筋を描けるかが課題となる。2日の開幕を前に、欧州連合（EU）の欧州委員会は28日、50年までにEU域内の温暖化ガス排出量を「実質ゼロ」に削減する新目標案をEU加盟国や欧州議会に提案。トランプ政権が離脱表明した「パリ協定」の堅持へ議論を主導したい考えだ。
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日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（G20）の首脳会議が閉幕した。保護貿易の抑止や温暖化対策の推進をめぐる主要国の結束を確認できず、国際協調体制のほころびが鮮明になった。

この枠組みが機能不全に陥ったままでは、世界経済の底上げや金融危機の封じ込めに支障をきたしかねない。2019年の議長国となる日本は、G20の立て直しに指導力を発揮してほしい。

アルゼンチンで開いたG20首脳会議は、体面を取り繕うのに終始した。首脳宣言すら採択できなかったアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の二の舞いは避けたものの、米国の反対で「保護主義と闘う」というメッセージを発信できずに終わった。

温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」については、米国の離脱表明を容認するような文言を盛り込まざるを得なかった。通商や環境などの世界的な課題に取り組むG20の劣化は深刻である。

外交や安全保障も例外ではない。ロシアによるウクライナ艦船の拿捕（だほ）やサウジアラビアの記者殺害について、真相の究明を強く求めたようにはみえない。経済問題を中心に討議する場とはいえ、この点でも疑問の残る首脳会議ではなかったろうか。

G20の首脳が一堂に会するようになったのは、08年9月のリーマン・ショックをともに協力して克服するためだ。だが危機から遠ざかれば遠ざかるほど国際協調のエネルギーは失われ、ついには米国をはじめとする「自国第一」の流れに抗しきれなくなった。

貿易戦争の長期化などを背景に、世界経済や金融市場は不安定さを増している。パリ協定や世界貿易機関（WTO）などの立て直しも急務だ。G20はその原点に返って結束を固め、国際社会の統治に責任を果たす必要がある。

トランプ米大統領は20年の再選を目指し、内向きの政策を推し進める公算が大きい。中国の習近平国家主席が異質な政治・経済体制を修正するとは考えにくい。

強権的な両氏に対抗するはずのメルケル独首相やマクロン仏大統領は、指導力の低下に苦しむ。G20の議長を引き継ぐ安倍晋三首相の責任は極めて重い。

日本が自由貿易や温暖化防止などの旗を振り、G20の存在意義をもう一度示すときだ。国際協調の砦（とりで）ともいえるこの枠組みを漂流させてはならない。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO38497580T01C18A2EA1001/?n_cid=SPTMG002 　