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ティラーソン氏の交渉術から占う米外交の行方 エクソンの経験は国務長官にいかされるか 経済予測に頼りすぎる投資家が失敗する
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投稿者 軽毛 日時 2017 年 1 月 11 日 13:26:51: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

(回答先: トランプ氏の指名閣僚、上院の承認担当議員に献金 5人で計10万ドル強 親露元エクソン国務長官の交渉術から占う米外交の行方 投稿者 軽毛 日時 2017 年 1 月 11 日 13:23:52)

ティラーソン氏の交渉術から占う米外交の行方
エクソンを仕切った経験は国務長官としていかされるか
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国務長官に指名されているレックス・ティラーソン氏 PHOTO: ASSOCIATED PRESS
By
JUSTIN SCHECK, JAMES MARSON AND BRADLEY OLSON
2017 年 1 月 11 日 11:49 JST
 【モスクワ】ロシアによるクリミア併合に対して米政府が制裁措置に踏み切った後の2014年春、石油大手エクソンモービルの最高経営責任者(CEO)だったレックス・ティラーソン氏は大きな決断を下した。ドナルド・トランプ次期政権の国務長官に指名されている同氏は、ロシア政府との長年にわたる協力関係をさらに深化させる選択をしたのだ。
 その際に交渉の席に座った相手は、ロシア国営石油大手ロスネフチのCEO、イーゴリ・セーチン氏だ。同氏はロシア極東サハリンにおけるエクソンとの共同事業に関し、契約書を精査。しかしそこに予期していなかった言葉を見つけると顔をしかめ、ティラーソン氏の目を見て書類を破る行為に出た。
 その時の状況に詳しい人物によれば、ティラーソン氏は椅子にもたれて手を合わせ、静かに笑みを浮かべていたという。すでに数十億ドルに上る投資を行っているロシア側には選択肢が少ない――。その読みの通り、元情報当局者でありウラジーミル・プーチン大統領の最側近でもあるセーチン氏はやがて態度を軟化させ、両者は合意に至った。
 世界有数の石油企業のトップを何年も務めたティラーソン氏の交渉術は、状況の変化に左右されることなく自らの考えを貫き通すことが特徴だ。交渉相手との個人的な関係を築くことも多い。また大げさなほどのそぶりも事前に計算し、その考え通りに時にかんしゃくを起こしたり、交渉中に無言で相手を見つめたりすることもある。
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エクソンがロシアでも獲得した石油利権は他国を圧倒している。一方のロスネフチはエクソンと協力関係を結び成長を続けている
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企業の運営と国家の外交
 米上院は11日にティラーソン氏の国務長官指名を公聴会で審議する予定だ。同氏は何十年にもわたってさまざま国でビジネスを展開し、数十億ドル規模もの契約を結んできた。しかしこれら経験がどのように国務長官職に生かされるのかが、公聴会では問われるだろう。企業の運営と国家の外交は別物だからだ。
 またロシアが民主党のサーバーをハッキングしたとされる件もあり、民主・共和両党の多くの議員がティラーソン氏とロシアとの関係をよく思っていないと話す。そのため、エクソンとロスネフチの関係も両党議員から質問されると予測される。
 ロシアでの合意によってエクソンは数億ドルもの利益を手にし、将来の原油生産を支える数十億バレルの潜在埋蔵量を確保した。この合意は対ロシア制裁を決めた国務省の意向には反するものだが、厳密には、エクソンは既存の事業を拡大させたに過ぎず、制裁に違反はしていない。
 一方、北極海での事業は制裁を受けて停止したままだ。エクソンの広報を務めるアラン・ジェファーズ氏は、「この業界の行程は非常に長期にわたる」と話し、「現状では制裁対象地域での活動は禁止されているが、われわれは一時的なものだと見ている」という。
 ティラーソン氏はコメントを差し控えた。セーチン氏とロスネフチにはメールで質問したが、回答を得られていない。
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ティラーソン氏とプーチン大統領の友好関係の秘密は?(英語音声のみ、英語字幕あり) Photo: Getty Images
交渉中に本を投げつける荒技も
 ティラーソン氏は1975年にエクソンに入社し、2006年にCEOに就任。情勢が不安定な地域でも巨額な契約を結ぶなどし、数十億ドルの投資で数十年にわたって大量の石油やガスを生産する事業を立ち上げてきた。その際は交渉チームと何時間もかけて話し合いの場を持ち、交渉の場で生じる可能性のある事態を分析し、折衝戦略を練っていったという。
 1990年代にイエメンで行われた交渉では、ティラーソン氏が協議中に本を投げつけて離席したこともあったと元同僚は話す。しかしそれも事前に打ち合わせしたもので、ティラーソン氏は「怒りは感情ではなく、戦略だ」と同僚たちに説明していた。
 同氏が交渉したプロジェクトの中には、一部国家の国内総生産(GDP)より規模が大きいものもあった。時にティラーソン氏は部族のリーダーとお茶を飲みながら交渉をし、また時には政府高官をエクソンの施設に招待することもあった。しかし交渉になれば妥協することは少なく、自らの強さを全面的に押し出すことが多かったという。
 そのティラーソン氏がソ連崩壊後のロシア入りをしたのは1997年だ。当時は西側諸国のどの石油大手も、手つかずだったロシアの油田を狙っていた。しかしエクソンは他の企業が気付かなかった点に着目し、ロシア政府と手を組む道を選ぶ。ロシア政府との関係を強化すれば国営企業に事業を乗っ取られることもなく、政府による規制を受けることもない。他の西側石油大手が官僚主義的すぎるとして避けたロシア国営企業にも積極的にアプローチをかけたエクソンは、ロスネフチとサハリン島近くの原油・ガス田プロジェクトにも着手する。
 当時のロシア国営企業は「機材もなければ、技術もなかった」とロスネフチの元幹部は話す。しかしエクソンから資金面と技術面で支援を受け、同社は世界有数の石油企業へと成長。またエネルギー収入は国家の財政も潤わせ、プーチン氏の権力強化にも寄与した。 
 ティラーソン氏はロシアの閣僚と面会を重ね、法案などの提案もしたという。2001年から2004年までロシアのエネルギー相を務めたイーゴリ・ユスフォフ氏は、「彼は誰とでも会った」と話す。ユスフォフ氏が2002年にヒューストンを訪れた際は、ティラーソン氏がエクソンの施設のツアーガイド役を買って出たこともあったという。

サハリンで展開されているエクソンのプロジェクト(2006年撮影) PHOTO: REUTERS
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-RN372_0106TI_M_20170106181009.jpg

ロシア政府からの友好勲章
 ロスネフチのセーチン氏はアフリカなどで情報員として活動し、プーチン氏の側近も務めた後、2012年に同社CEOに就任した。セーチン氏は午前3時に社員に電話をかけて出張を告げ、プロジェクトの遅延があれば声を荒らげることもあった。しかしティラーソン氏とは友好関係を築いていたと関係者らは話す。
 セーチン氏はティラーソン氏の表裏ない性格や、しっかりと物を言う態度を好ましく感じていたという。事情に詳しい関係者によると、ティラーソン氏は当時、西側諸国の企業幹部のなかでセーチン氏と言い合える数少ない人物の1人だった。
 両者の会談ではセーチン氏の要請でプーチン氏が電話をかけ、会談に足を運ぶこともあった。またプーチン氏はのちにティラーソン氏に友好勲章を授与しているが、これもセーチン氏からの申し出があって決まったものだったという。そしてプーチン氏もティラーソン氏に対して信頼を寄せるようになっていったという。
 エクソンとロスネフチが北極海でのプロジェクトを進めようとする中で、米国などによる対ロ制裁が科されることになった。その際、米国ではエクソンが制裁に反対するロビー活動を展開し、ティラーソン氏も政府高官に対して働きかけを行った。結果的にエクソンは北極海での事業から撤退したが、その後もティラーソン氏はサハリンでのプロジェクトなどについてロシア側とやりとりを続けた。
 ティラーソン氏はロシアとの関係について、エクソンとの合意事項にロシア側も信頼を寄せるようになったとし、「何年もかけて、互いに敬意を持つようになっていった」と2015年に話している。同氏はまた、「約束を守ることはとても意味のある行為だ。ゆえにそれが最も重要だと感じる」ともしている。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiAxaLXmrnRAhXGvbwKHWmLCtgQFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10558161838683014507104582550092588063390&usg=AFQjCNGCW_AyrRaZl2lEKLA6TqLtCGBKRA

 


経済予測に頼りすぎる投資家が失敗する理由

https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-RN841_2J4x7_M_20170109094931.jpg?width=1260&height=838
英国の気象予報士マイケル・フィッシュ氏は1987年、BBCテレビの天気予報番組で数時間後にやって来る大嵐を予報できなかったことで有名。

By JAMES MACKINTOSH
2017 年 1 月 11 日 07:10 JST

 神はどうしてエコノミストを作ったのか。気象予報士の引き立て役にするためだ。

 英イングランド銀行(中央銀行)のチーフエコノミスト――業界では最も重要な役職の1つ――が経済学者と気象予報士の最大の失敗を比較したことで、その古いジョークは息を吹き返した。

 英中銀のアンドルー・ホールデン理事は、(大嵐を予測できなかった)大失態後の気象学のように、より多くのデータと高度なコンピューターが経済予測を2007〜2009年の金融危機の予測失敗から回復させるのに役立つ可能性があると楽観視している。

 だが、それは楽観が過ぎるだろう。問題は気象予報と経済予測が異なっていることではない(後で触れるが、実際に重要な点が異なっている)。その2つが非常に似通っており、両方ともある状態から別な状態に、ごくわずかな変化で傾く可能性がある複雑なシステムを予想しようとしていることが問題なのだ。

 気象予報士たちが来年のあなたの誕生日に雨が降るかどうかを教えられないのには理由がある。それを予測するのは難し過ぎるのだ。信頼できる気象予報士であれば、特定の日や月の詳細な予測ではなく、非常に大まか(雨が多い、乾燥した、例年並みといった具合に)な長期予報に広範な可能性を持たせるだろう。

 あまりにも変数が多過ぎる経済についても同じことが言える。2017年の米国の経済成長率はどれぐらいになるのか。正しい答えは、「状況次第」である。ドナルド・トランプ氏が大統領として権力を行使して中国やメキシコからの輸入品に高い関税を課し、その両国が報復措置を取れば、経済成長率はそれをしなかった場合よりもかなり低くなるだろう。原油価格が1バレル=20ドルの場合と150ドルの場合でも成長率は大きく異なってくる。中東における紛争、中国の信用危機、株式市場の暴落、ユーロ圏での新たな危機などはすべて成長に打撃を与える可能性が高い。そうした明らかなリスクの他にも、予期せぬ銀行の破綻やジョン・メイナード・ケインズ博士が指摘したつかみどころがない「アニマルスピリット」もある。

 それでもエコノミストたちは答えを用意して待っている。経済調査会社コンセンサス・エコノミクスが先月に集計した予測の平均によると、米国経済は2017年に2.25%の成長を示すという。最低1.7%から最高3%までの幅はあるが、エコノミストたちの前年末時点の予想がそれよりも狭い範囲に集中したことは同社がこうしたデータを集計し始めた1989年以来で2度しかなかった。

 過去のデータはこうした数値がほとんど当てにならないということを示唆している。先週、ホールデン理事が指摘したように、経済学は国の経済の大きな転換点――事前の警告が最も必要とされているまさにその瞬間――の予測が非常に苦手なのだ。

 国際通貨基金(IMF)の調査局で開発経済学の責任者を務めるプラカシュ・ルンガニ氏とその共同研究者たちによる研究は、景気後退予測の失敗を示してきた。2008年と2009年には世界中で62もの景気後退が発生したが、コンセンサス・エコノミクスが前年の9月時点で集計した予測の平均では1つも的中していなかった。1度だけ米国経済縮小の予測が当たったことがあるが、そのときにはすでに景気後退が始まっていた。

 「経済予測において点推定があれほどまでに注目されるのはなぜなのか、私は少し当惑している」とルンガニ氏は述べた。

 投資家は経済学をジョークの本の中に追いやり、それを気にせずに生きていきたいという気持ちになるかもしれない。しかし、それは間違いだろう。経済学が役に立ち得るのは、異なるシナリオを評価するために正しく使われたときのみである。国の経済の具体的な予測には確率や明確な前提が欠かせない。しかもそうした前提は経済モデルや付録に隠されているのではなく、その予測のユーザーによって大いに吟味される必要がある。

 昨年6月の英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の前に英財務省が発表した景気後退予測は、そうした前提の重要性を明白にした。その予測の前提は、金融政策は変更されない、首相は約束通りにEU離脱の手続きをすぐに開始するというものだった。

 どちらの前提も結果的に間違いで、英国経済は今のところ景気後退に陥っていない。問題は経済学ではなく、政治的選択に関する前提である。予測当時にブレグジットに対して警告を発した人やその後に批判した人はこれを概ね無視していた。キャメロン首相は辞任し、英中銀は景気への懸念に利下げで対応し、EU離脱手続きはいまだに始まっていない。

 経済学と気象学の最大の違いはここにある。気象予報が天候を変えるということはないが、経済予測は経済を変え得るのだ。中央銀行が景気後退を予測すると、その結果、中銀が景気後退を防止するかもしれない利下げを実施する公算が大きくなる。EU離脱手続きの開始が景気後退を引き起こすと警告した政治家たちは、少なくとも今のところ、慎重な姿勢を見せている。

 そうした予測のフィードバック効果は、経済学が気象予報のように改善されるというホールデン理事の楽観的観測が実現しそうにない理由の1つとなっている。また別な理由としては、数百万アイテムのオンライン価格を通じてインフレを測定するというマサチューセッツ工科大学(MIT)の取り組みのように、ビッグデータは多くの興味深い結果を生み出しているが、必然的に不完全に終わるということもある。スイスの金融大手UBSのエコノミスト、ポール・ドノバン氏が指摘しているように、実店舗での価格を無視することは「置き去りにされてきたが、より強く主張するようになってきた少数派」を除外することになるのだ。

 投資家にとっておそらく一番なのは、市場がある方向に行き過ぎているのを示すことが多い過剰な信頼感の監視装置として経済予測を利用することである。

 経済政策に関する不確実性が急激に高まっているにもかかわらず、エコノミストたちが成長見通しで概ね一致しているという事実は、彼らがサプライズに備えていないということを示唆している。1年前、そうした見解の一致は市場でポジションが集中している証拠の1つとなった。その後すぐに株価と国債の利回りが急落した。トランプ氏の大統領選出に触発された米国債から米国株への急激な資金の移動の後、今日の市場も悪いニュースに対して同様に敏感になっているようだ。

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