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【ニューヨーク＝大塚節雄】トランプ次期米大統領は選挙後初めてとなる11日の記者会見で、日本に２回言及した。ともに貿易不均衡の相手先として攻撃している中国とメキシコと並べて呼んだ。具体的な問題には言及しなかったものの、貿易赤字の解消策の矛先が今後、日本に向かう可能性も懸念されそうだ。
１回目は貿易不均衡の問題を論じるなかで「我々は中国との間で数千億ドルの貿易赤字を抱えている」と言ったのに続けて「日本、メキシコ、ほかのすべての国との間でもだ」と指摘した。そのうえで、新政権での「スマートで成功した人々」によって、米国に有利になる対外交渉を進める意向を示唆した。
２回目は終盤近く。ロシアや中国などが「我々を完全に経済的に利用してきた」と話し、中国の南シナ海での軍事拠点整備に言及した。そのうえで「ロシア、中国、日本、メキシコ、すべての国が、過去の政権のときよりも、もっと我々を尊敬するようになるだろう」との見方を示した。
２回とも中国やメキシコなどに付け足すように言及されており、日本に関する具体的な問題を指摘したり批判したりしたわけではない。現在では米国の対日貿易赤字も中国に比べ極めて小さく、深刻な貿易摩擦の火種があるわけではない。
とはいえ、トランプ氏はトヨタ自動車のメキシコ新工場の新設を批判し、企業への介入の対象を日本企業にまで広げたばかり。新政権には、ライトハイザー次期米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表ら、かつての対日強硬派もいる。日本政府や経済界は、大統領就任後のトランプ氏の日本に関する発言に神経をとがらせることになりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN12H03_S7A110C1000000/?dg=1
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