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コラム：トランプ新政権の前途を覆う「ロシア疑惑」
１月１２日、ドナルド・トランプ次期米大統領（写真）の政権はまだ始まってすらいない。それでも、今週が「狂気の沙汰」のピークだったのかもしれない。ただ、これはまだ序章にすぎないというのも、また十分ありそうな話だ。写真は２０１６年１２月、ペンシルバニアで撮影（２０１６年 ロイター/Lucas Jackson）
Peter Apps
［１２日 ロイター］ - それほど深刻でなければ喜劇だし、それほど悲喜劇的でないとすれば、恐らく深刻なのだ。アメリカの政界が今週経験した状況を、作家や脚本家が提案していたら、現実味がないと確実に却下されていただろう。
トランプ政権はまだ始まってすらいない。それでも、今週が「狂気の沙汰」のピークだったのかもしれない。対抗するグループや権力中枢（報道機関、情報当局、政党、海外の超大国）が、政権が本格稼働する前に、出せる限りの情報を暴露したからだ。ただ、これはまだ序章にすぎないというのも、また十分ありそうな話だ。
オバマ大統領がシカゴにおいてよく練り上げられた最終演説を行う一方で、後継者となるトランプ次期大統領は、大文字ばかりの激烈なメッセージをツイッターに投稿していた。モスクワにおけるトランプ氏の性的乱行の猥褻な詳細を提示したロシアの情報機関に、トランプ氏が弱みを握られたのではないかという疑惑に対応せざるを得なかったからだ。
インターネット上でも１１日の記者会見でも、トランプ氏はその疑惑を「フェイクニュース」と一蹴した。「フェイクニュース」とは、ネットとソーシャルメディアを舞台に増加しつつある虚偽のオンラインニュースを表現する用語だ。
しかし実際の状況はより複雑のようだ。複数の報道によれば、米ニュースサイトのバズフィードが１０日遅く公開した、ワシントンの政治調査会社に雇われた元英国情報機関関係者が出所とされる文書は、ホワイトハウスも含め、ワシントンの最高レベルで議論されるほど、真剣に受け止められている。
トランプ氏は、情報機関当局者が先週提出した機密報告のなかで、この疑惑に関する２ページの要約を受け取ったと言われているが、その会議の場で何を言われたかは話題にしないと述べている。
疑惑が真実であるかどうかは誰も分からない。それが、他の報道機関の多くが疑惑を報道しなかった理由だ。それに問題の文書はいかなる意味においても、世界で最も重要な出来事ではない。たとえ今週に限定したとしてもだ。
１１日には中国の航空母艦が台湾海峡に針路を取った。インド洋では、今週初めに起きた事件の影響で、米国とイランの部隊がにらみ合っている。欧州の大国は依然として、複雑に絡み合った危機を切り抜ける道を探すのに必死だ。それは難民危機に始まり、ブレグジット（英国の欧州離脱）、ユーロの将来、極右勢力の台頭、そして欧州諸国自身のロシアとの対立と広範囲に及ぶ。
それでもまだ足りないと言わんばかりに、２０１７年の最も深刻な火種になるかもしれない北朝鮮が、これまでで最も先進的な弾道ミサイルの発射実験へと歩を進めている。
もちろん、外交がトランプ氏にとって最優先課題になったことは、ほとんどない。大統領選挙に勝利して以来初の記者会見において、彼は明らかに、経済と雇用政策、そして彼の経営するトランプ・オーガ二ゼーションの今後について重点的に語ろうとしていた。だが、ほぼすべてのメディアの質問は対ロ関係に集中した。
トランプ氏にとってのリスクは、疑惑の真偽が話題にならなくなることである。その疑惑が広く知られているという事実自体が、彼の信頼性を損なっている。
バズフィードが、怪しげであると思われても無理のない文書を発表する根拠として挙げたのは、その文書がワシントンの権力中枢、さらにはその外部でも出回っているから、ということだった。もっともな理屈である。しかし、疑惑をさらに拡散したことによって、この話題が決して消滅しないことはほぼ確実になった。
これはいくつかの理由で重要である。まず、政権が続くあいだ、トランプ氏とロシアの関係をめぐる問題がずっと付きまとう可能性が高い。ちょうど、ビル・クリントン氏に関して、不倫やその他いくつかの疑惑が、彼の大統領在任中ずっと付きまとったのと同じである。
すでに複数の議会幹部は、選挙期間中のハッキング、そして恐らくはもっと広範な米国政治に対するロシアの干渉に関する公聴会の実現をめざしている。最も穏便に事を運んだとしても、トランプ氏は冷笑の的になり、たえまない噂話や風刺に悩まされることになるかもしれない。
確かに、過去においてはそれで済んだ。しかし、ネットとソーシャルメディアを夜中にざっとチェックするだけでも、問題の文書に含まれるもっと露骨な内容が、何年にもわたって世間の記憶に残るように思われる。英国のキャメロン前首相と豚に関する下品な示唆と同様に、それが真実であるか否かはほとんど問題にはならない。
もちろん、これが一貫してロシアのプーチン大統領の戦略だったという可能性はある。つまり、トランプ氏を持ち上げてホワイトハウスに送り込み、その後彼の評判を落とすということだ。だが、これほどの悪巧みをプーチン氏や彼の配下のスパイたちの功績とするのは、買いかぶりすぎかもしれない。
真実だった場合、最も大きなダメージを与える疑惑があるとすれば、トランプ陣営の上級幹部らが選挙期間中に直接ロシア当局者と接触していたことを示唆するものだろう。公開された文書のうち、トランプ氏の知人とロシア当局者との会合があったという複数の主張については虚偽である公算がすでに高い。
記者会見の最後でトランプ氏は、自身の陣営とロシア当局者のあいだに接触があったかという質問に対して、あからさまに回答を拒否した。
仮に、問題の文書全体が真実であったとしても、それ自体は必ずしも、トランプ氏が何らかの「弱みを握られた」ことを意味しない。実際のところ、これらの話が世に出てしまったという事実により、ロシア政府の誰であれ、米大統領を脅迫することは難しくなってしまったとも言えるだろう。「（女性の）性器に触れても」云々の発言が録音されていても選挙に勝てたのであれば、モスクワのリッツカールトンホテルで彼が何をやっていようと、そのせいで破滅する可能性は低いだろう。
ロシアがトランプ次期米大統領に関する不名誉な証拠を集めていたと一部報道機関が報じた問題で、報道の根拠となったレポートを執筆した英民間情報会社オービスの共同創設者であるクリストファー・スティール氏が、英諜報機関ＭＩ６出身であることが関係者への取材で分かった。
＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。
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コラム：トランプ政策、中心は強いドルと国境税の組み合わせか
田巻 一彦
［東京 １３日 ロイター］ - １１日のトランプ次期米大統領の記者会見に世界の市場関係者は失望した。最も知りたかったマクロ経済政策の全貌が不明のままだったからだ。
これまでの発言から、あえてその全体像を描けば、「強い米国」と「強いドル」を標ぼうし、世界から米国にマネーを吸い寄せ、インフラ投資などに投入する一報、ドル高の弊害は「国境税」（ボーダータックス）で遮断するというポリシーミックスだ。
『前代未聞』のこの政策が果たして継続できるのか、今のところ全くわからない。しかし、当面は日本に円安と日本株高をもたらし、新しい「何か」をするための「時間」を与えてくれるだろう。この時間を無駄にせず、政府と民間は一丸となって、潜在成長率・ゼロ％からの脱出を図るべきだ。
＜会見で明らかにしなかった強いドルとその効果＞
マーケットには、トランプ氏の保護主義的な発言を懸念し、ドル安／円高になるとの見方が根強くある。
確かに国境税のところだけを取り出してみれば、円高材料にみえるだろう。しかし、トランプノミクスの本質は、この会見で言及しなかったところにあると考える。
トランプ氏が米大統領選で訴えてきたのは、大幅な減税、インフラ投資、規制緩和、医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃など。特に市場が注目してきたのは、減税とインフラ投資、規制緩和の部分だ。
米の昨年１２月の失業率は４．７％、時間当たり平均賃金の伸び率は前月比２．９％増と７年半ぶりの高水準となっている。
労働需給がタイトな中で、大幅な財政出動が展開されれば、米長期金利と期待インフレ率は上昇。これがドル高のエンジンとなり、同時に財政出動の効果で名目国内総生産（ＧＤＰ）は跳ね上がり、米株高の要因にもなる。
こうしてマネーは、米国に向かって流入し続ける構図ができる。集まったマネーを国内のインフラ投資に振り向ければ、米政府は自らの財政資金を１００％投入しなくても、海外からの資金でインフラを更新。関連したビジネスで雇用が生まれ、不満が蓄積していた中間層をなだめることが可能になる。
＜ドル高の弊害遮断する国境税＞
ただ、ドル高は米製造業の競争力を削ぐ効果も持つ。１１日の会見でトランプ氏が貿易赤字に言及したため、ドル高懸念の発言が出るのではないかとの観測が市場では根強くある。
しかし、それは国境税などの存在を否定した「自由貿易主義」が前提の話ではないか。国境税で安い輸入品を遮断すれば、ドル高の弊害を少なくとも米国内に持ち込むことを防げる。
また、国境税は米国内での輸入品価格を押し上げる要因になるが、ドル高効果でそれをある程度、相殺することも可能だ。
つまり、強いドル政策と国境税の組み合わせは、短期的に米国に「富」を生み出す構図を造り出す。
＜アメリカ・ファーストの影＞
だが、それは典型的な近隣窮乏化の政策とも言えるだろう。すでに一部の新興国では、通貨と株価の下落が継続。景気後退のリスクを承知で金利引き上げに踏み切っている例もある。特に非資源国では、このスパイラルを止める手立てが見つからない。
そのうえ最大の市場である米国が、国境税で輸出障害の「壁」を造れば、通貨安のメリットを生かす場も失われる。
「アメリカ・ファースト」の政策が、アメリカだけ繁栄する政策になりかねないリスクを内包していると言える。
果たして、私の想定通りにトランプノミクスが展開されるのか、今の段階でははっきりしない。しかし、その兆候は確かにあると指摘したい。
＜日本に与えられた猶予期間＞
日本にとって最大の関心事の１つである為替は、米国のマクロ政策が大きな方向性を決めるため、ドル高／円安が次第に進むと予想する。保護主義への懸念で円高方向に振れる局面があっても、大きなトレンドを形成するのは難しいと考える。
円安が進めば、株高も同時に進行するのではないか。日本政府がさしたる努力をしないまま、円安・株高を享受できる構図が完成することになるだろう。
ただ、この「絶好機」を無為に過ごしては、「悔いを千載に残す」ことになりかねない。今の日本経済は、潜在成長率が０．１％台まで低下し、少子高齢化の基調にも変化がない。生産労働人口の減少基調が変わらないまま、生産性の伸びが高まらなければ、長期的に経済規模の縮小に直面するリスクが高まる。
ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）への投資では、日本企業は米、独などに大きく水をあけられている。「リスク」ばかりを言い訳にしていては、次の大きなショック発生時に本当の意味での「老成国」になってしまうだろう。
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世界の失業者、今年340万人増加の見通し＝ＩＬＯ
［ジュネーブ １２日 ロイター］ - 国際労働機関（ＩＬＯ）は１１日、２０１７年版「世界の雇用および社会の見通し」を発表し、経済成長の鈍化、先行き不透明な政治や経済、投資不足などにより、２０１７年に世界の失業者が３４０万人増加するとの予測を示した。
ロシアや南アフリカ、ブラジルなど資源輸出に依存している新興国で特に失業が増える見通しだという。
雇用創出不足により、世界の失業者は２０１７年に３４０万人増加して合計２億０１００万人となり、失業率は１６年の５．７％から５．８％に上昇する見通しという。
ＩＬＯのガイ・ライダー事務局長は記者会見で「新興国を中心に労働市場の状況が悪化していることが、こうした傾向を招いている」と指摘し、「比較的高水準の現金を保有しているにもかかわらず、企業は投資に不安を抱いている。投資は必要な水準に達していない」と述べた。
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