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ティラーソン国務長官候補、中国に警告「人工島建設を中止しなければ島への通航を妨害する」(Business News)
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/280.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 13 日 22:08:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ティラーソン国務長官候補、中国に警告「人工島建設を中止しなければ島への通航を妨害する」
http://business.newsln.jp/news/201701131020540000.html
01/13 10:20 Business Newsline


次期国務長官候補のレックス・ティラーソン氏は11日、指名承認に必要な上院外交委員会での公聴会に出席して、中国が南シナ海に建設を進めている人工島問題に触れて「我々は、中国に対しては、第一に人工島建設は中止しなければならないということ、第二にこれらの島々に対する行くことはできないということを明確に示す必要がある」との見解を示した。

今回のティラーソン氏の発言は、中国が人工島建設を中止しなければ、人工島の周囲を海上封鎖するという強硬措置を講じることも厭わないとするかつてない強硬意見を示したものとなる。

ただし、ティラーソン氏はどのような措置を講じることで、中国による人工島へのアクセスをできなくすることができるのかなどの具体的な措置の内容については言及はしなかった。

次期国務長官候補が中国に対して強硬姿勢を示したことに対して、中国国内のChina Daily紙は12日付けの紙面で「米国がそうした措置を講じた場合には、軍事的な対抗措置を講じる準備を進めなくてはならない」と述べ、米国に対して懸念を表明した。

トランプ次期大統領は、オバマ政権が対露政策は強硬路線を、対中政策は経済重視の和平路線を歩んできたのとは正反対に、対露政策は融和を、対中政策は経済・軍事の両方で強硬路線で臨む方針を述べてきた。

ティラーソン氏の今回の発言内容がどこまでトランプ次期政権の基本方針を反映したものかについては、はっきりとはしていないが、トランプ次期政権が実際に軍事的にも中国に対して強硬路線で臨んだ場合、米中関係は軍事的な衝突に発展する可能性も生じてきたこととなる。
 

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コメント
 
1. 2017年1月14日 00:45:54 : tcBqxxk8Ik : 8to8AZyVX90[6]
やってみればいい
日本のクズどもが大喜びするぞ

2. tk[86] dGs 2017年1月14日 01:17:33 : xry8TGCwEg : qhSSSDAQ0mg[2]
あれれれれ?

アメリカは「航行の自由」のために頑張ってたんじゃなかったっけ?


3. 2017年1月14日 02:04:20 : hiMJeiC8rA : E4aHfSbRQIU[78]
そろそろ「中国は悪の帝国」が出てきてもいいころなんだが

4. 2017年1月14日 05:53:38 : SzTtiPHWcA : QzFQWligsk0[8]

リップサービスですね。日本流にいえば「本音と建て前」の建前の部分。

米中は建て前でケンカ、本音で添い寝なんです。安倍は蚊帳の外に寄って

来るヤブ蚊にすぎない。



5. 佐藤鴻全[19] jbKToY2DkVM 2017年1月14日 06:12:23 : LcjUt88vB7 : Sp@5S6c@3Wg[18]
対中情勢が、一段階上がった。

6. 2017年1月14日 07:34:10 : svbaxheZ5w : HvFWciug80Y[72]
やれ、やれ、懲りないアメリカ様だ。
中東が破綻したら今度は極東ですか。
誰も引導を渡せないので自滅を待つしか方法は無いのでしょうか?

7. 2017年1月14日 14:52:28 : kDVop4u7Ig : htN6NjVH0Kc[312]
<米中関係は軍事的な衝突に発展する可能性も生じてきたこととなる>そうですね…同盟国日本の出番かな!
「日米同盟」の深化を進めてきたから、日本の軍事力と自衛隊は貢献を求められる事態となったわけですね。

トランプ次期大統領の“アメリカ第一主義”とは、自国に利得をもたらさない企業は叩き潰すということだ。
長い間アメリカ中心の国際社会だったから、これからも米国に同調する国は栄え、そうでない国は衰えると。

東・南シナ海は中国大陸の近海である。中国の戦力はほぼ極東地域に配置されている。巨大な不沈空母です。
『海上封鎖』なんて出来ないと思う。台湾海峡、尖閣諸島、南シナ海問題に関し、国家の核心的利益は守る。
どの国もどんな事にも譲れない一線があるもの。中国は≪背水の陣≫必死の覚悟で勝負をするかもね!

中国の経済が米国に依存しなくても破綻しないでしょう。19世紀初頭まで、アジアは世界の中心だったの。
中国のGDPは世界の3分の1を占めていた。対外貿易(シルクロード経済)の発展した8〜9世紀の唐代から、
展開期の16世紀の明代まで、欧米国に依存しなくても栄えた。絹や陶磁器は人殺しの物資でもなかったね。


8. 2017年1月14日 16:04:05 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6467]
2017年1月14日(土)
米次期閣僚への上院公聴会
「米が世界最強の軍隊維持」 ロシアに強い警戒心
次期国防長官 南シナ海の中国「脅威」

 〖ワシントン=洞口昇幸〗トランプ次期米大統領が国防長官に指名したジェームズ・マティス元中央軍司令官の承認に関する上院軍事委員会の公聴会が12日に開かれました。マティス氏は、米国が世界最強の軍隊を維持し、世界的規模で利益の確保を図るとの立場を示しました。ロシアとの関係改善を目指すトランプ氏とは対照的に、同国への強い警戒心を示す一方、中国の南シナ海での活動を脅威と位置付けました。

 マティス氏は公聴会での証言で、アフガニスタン戦争や過激組織ISとのたたかい、ロシアや中国の動きなどを挙げ、「こうした世界で米軍は最も統率され、装備され、決定力のある軍隊であり続けねばならない」と強調。一方で「強い同盟国のある国は繁栄し、ない国は衰える」として、「国際的同盟と安全保障上の連携」も排除しないと述べました。

 また質問に答えてマティス氏は、現在の世界秩序がロシアやテロ組織、中国の南シナ海進出によって「第2次世界大戦後、最大の攻撃にさらされている」と指摘しました。

 米国の国益に対する主要な脅威について「挙げるとすれば第1にロシアだ」と表明。ロシアのプーチン大統領が「北大西洋条約機構(NATO)を破壊しようとしていると認識している」と述べました。

 また書面による証言でマティス氏は「戦略上の目標」として、(1)安全で確実な核抑止力の維持(2)決定的な通常戦力の展開(3)不正規戦争の能力保持―を挙げました。

 核戦力について公聴会では、戦略核戦力の3本柱(大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、戦略爆撃機)を維持・強化する考えを表明。核兵器を搭載するオハイオ級原子力潜水艦の更新計画や次世代ステルス爆撃機B21の開発を支持するとともに、新型核兵器である空中発射巡航ミサイルの開発にも前向きの姿勢を示しました。

 海兵隊出身のマティス氏は中央軍司令官を最後に2013年に退役。文民統制(シビリアンコントロール)の原則から、退役後7年間は国防長官に就任できない連邦法の規定があり、同氏は議会に特別に規定を免除することを求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-14/2017011407_01_1.html


9. 2017年1月14日 19:51:40 : Do8yeAPEw6 : epU0@3TykQI[2]
おためごかし。
議会の承認勝ち取ったもん勝ち。

10. 2017年1月14日 21:50:23 : XOU7hEFZRQ : bSvop4dgTpo[205]
狂犬マティスのお先棒を担いでアベ日本の自衛隊のお出ましとなる。
中国と戦争をやりたくてしょうがないアベ。
そのためのアベのトランプ訪問。

11. 2017年1月15日 14:15:25 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6461]
2017年1月15日(日)
トランプ氏と正反対の主張
米上院公聴会で閣僚候補
「矛盾」「異常」指摘も

 20日に就任するトランプ次期米大統領が指名した閣僚候補に対する米上院の公聴会で、トランプ氏がこれまで示してきた政策に対し、主要な閣僚候補が正反対の主張を繰り返しています。米メディアも「閣僚候補、トランプ氏と矛盾」(ワシントン・ポスト紙)と指摘しています。(ワシントン=遠藤誠二)

 国務長官に指名されたティラーソン氏は11日、上院外交委員会の公聴会で、トランプ氏が大統領選挙中、北朝鮮の核の脅威などに対し日本、韓国の核兵器保有を容認したことについて問われ、それには「同意しない」と返答。さらにトランプ氏が就任後、正式に交渉離脱を表明する環太平洋連携協定(TPP)に関しては、「反対しない」と明言し、同協定を支持する意向を示しました。

 12日の上院軍事委員会で国防長官に指名されたマティス氏は、トランプ氏が緊密な関係構築を唱えるロシアについて、「北大西洋の同盟(NATO)を壊そうとしている」「われわれが(ロシアと)協力して事にあたれる分野は減っており、困難に直面している分野は増えている」と懸念を表明しました。

 国土安全保障長官に指名されたケリー氏は10日、移民の入国を防ぐためと称してトランプ氏が唱えるメキシコ国境での壁建設について、「物的な障壁はそれ自体、うまく機能しない」と明確に否定しました。

 トランプ氏との食い違いに加え、閣僚候補間の見解の相違も露見しています。

 オバマ政権が実現したイランとの核合意については、ティラーソン氏が「全面的な見直し」を主張。一方でマティス氏は「米国は約束したら、それに従い同盟国とともにやっていかなければいけない」と述べ、合意は維持すべきだと指摘しました。

 こうしたトランプ氏と閣僚候補との主張の矛盾について、米シンクタンク、ブルッキングス研究所のエレイン・カマーク上級研究員は13日付のワシントン・ポスト(電子版)で「きわめて異常」だと指摘。「大統領と政権移行チームが最初にやることは、間違いなく大統領と閣僚を一致させることだ」と述べました。

 しかしこうしたメディアの指摘について、トランプ氏は13日、ツイッターで「閣僚候補はよくやっている」「私の見解ではなく、自分自身の見解を表明してほしい」と述べています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-15/2017011506_01_1.html


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