http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/326.html
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政治が混乱なら世界経済停滞のリスク
−アリアンツのエラリアン氏
Denise Wee
2017年1月17日 06:33 JST
政治が一層内向きになれば、低成長からリセッションへ変わる恐れ
モハメド・エラリアン氏がアジア金融フォーラムで語る
アリアンツの主任経済顧問、モハメド・エラリアン氏は16日、政治が混乱する場合、世界的な景気停滞を引き起こすリスクがあると警告した。
エラリアン氏は香港で開催中のアジア金融フォーラムで、世界中で政治が一層内向きになる場合、「低成長からリセッション（景気後退）へ、人為的な金融安定から不安な金融ボラティリティーへと変化するリスクがある」と語った。
同氏は、2017年が昨年とほぼ同じ展開となり、ある程度の改善が見込めるといった見方が強いと指摘。こうした見方に基づけば、今年の世界成長率は３％未満になると予想した。
モハメド・エラリアン氏
モハメド・エラリアン氏 Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
ただ、米国が保護主義的な取り組みを強め、各国の選挙で反エスタブリッシュメント陣営が健闘しナショナリズムが急激に高まった場合、世界経済への痛手となる可能性があると指摘した。
原題：Allianz’s El-Erian Highlights Politics as Risk to Global Growth（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-16/OJW58T6S972A01
ケニアを貧困から救うモバイルバンキング
特に大きな恩恵を受けているのは女性
「モバイルバンキング」というイノベーションが貧困緩和に貢献している
By MELVIN KONNER
2017 年 1 月 17 日 09:06 JST
昨年11月の米大統領選挙で十分に示されたように、グローバル化と止めどない技術変革には批判の声が多い。筆者の同僚である人類学者の多くは、これら2つのトレンドは中国に大きな恩恵を与えたが、世界の貧困層の大半を置き去りにしたと指摘する。ただ、アフリカのケニアで実施され、12月に米学術誌サイエンスで発表された調査は、それとは違った見方を提示している。
筆者が1969年に初めて訪れたケニアは極度の貧困が一般的だった。それから人口は4倍になったが、格差はまだ残されている。2011年には、4人に1人が1日あたり1.25ドル未満で生活する「絶対的貧困層」に入っていた。いくつかの尺度から見て、男性よりも女性の方が経済的に困窮している。
しかし、これは変化しており、新たな調査がその理由の一つを提示している。マサチューセッツ工科大学（MIT）のタブニート・スリ氏とジョージタウン大学のウイリアム・ジャック氏の経済学者2人は、長年にわたる調査で1600世帯のデータを収集。「モバイルバンキング」が並外れて大きな影響力を持つイノベーションであることを突き止めた。これを全国レベルに適用し、他の関連要因を加味した上で、両氏は2008年から14年の間に「M-PESA（スワヒリ語で『モバイルマネー』の意味）」がケニアの最低19万4000世帯を絶対的貧困層から抜け出させたと推測した。
スリ氏はケニアで育ち、英ケンブリッジ大学と米エール大学を経てMITに移った。ただ、これは片道切符ではなかった。同氏は毎年数カ月を費やし、母国ケニアの人々の貧困緩和に役立つ方法を研究している。
携帯電話のおかげで貧困国は、完全な地上通信ネットワークを構築する必要がなくなった。現在、伝統的な銀行も不要になりつつある。
過去10年間でモバイルマネーはケニア世帯の96％まで浸透し、小さなキオスクを営業拠点とする11万の「エージェント」が全国に散らばっている。（顧客からキオスクまでの平均距離は約1.6キロメートル、銀行までは約10キロ）そこでは現金を預けたり、引き出したりすることができる。いったん預金をすれば、ほぼ全ての場所で支払いをすることができる。スリ氏は「デビットカードを思い浮かべるといい」と筆者に話した。また、親戚に送金したり、私的な融資を行ったり、キャッシュレスで投資資産を共有したりすることも可能。つまり、これは「金融面の弾力性」を高めるのだ。
スリ氏は「距離の要素」を強調し、携帯によって「かなり遠く離れた人との関係を構築」することができると述べた。現金を直接運ばなければならない場合、平均的な取引は約32キロ離れた人々との間で行われる。バス料金5ドルを支払う距離だが、これは多くのケニア人にとって大金であり、小口取引を行う上での大きな弊害となっている。
スリ氏の元研究マネジャーが母親に仕送りしたい場合、彼は数回の操作で自分の携帯から母親の携帯にお金を送る。ここにはもう一つの重要な結果が映し出されている。研究者たちは因果関係を明確にはつかんでいないが、モバイルバンキングが主に女性、特に最も貧しい女性たちに影響を与えていることだ。スリ氏の調査チームは、モバイルバンキングが「18万5000人の女性を（農業から）事業や小売業に移るよう促した」と推測。また、女性が貯蓄を増やしたともみている。
これにより女性は男性社会から解放され、リスクの高い取引を行う選択肢が与えられる。10〜20年前にもてはやされた「マイクロローン（小口融資）」は女性の進出にとって失望的な結果となったが、その一因は男性が現金を握っていたことだった。ただ、現金がなければこうしたことは起こりえない。女性の携帯を通じた取引は女性自身で行われる。モバイルバンキングは6年間で、世帯主が女性のサンプル世帯における絶対的貧困の割合を43％から36％に低下させた。世帯規模は縮小しているが、研究者らによると、恐らく全寮制の寄宿学校に通う子どもが増えていることが原因。ケニアで女性がお金を管理する割合が増えたことも、学校に行く子どもの増加につながっているのかもしれない。
スリ氏の調査チームは、モバイルバンキングが普及しつつあるタンザニアとウガンダでも同様の調査を終えつつある。
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【寄稿】ビル・ゲイツ氏「新たな貧困地図に対応を」
http://jp.wsj.com/articles/SB11163456931573304514904582562251736128054
英経済、17年に成長鈍化の見通し−個人消費低迷で＝中銀総裁
イングランド銀行のカーニー総裁（写真）は16日、インフレ加速で個人消費が圧迫される中、英国経済は今年減速するとの見方を示した
By JASON DOUGLAS
2017 年 1 月 17 日 08:38 JST
【ロンドン】イングランド銀行（中央銀行）のマーク・カーニー総裁は16日、インフレ加速で個人消費が圧迫される中、英国経済は今年減速するとの見方を示した。
総裁は今年初の講演で、経済成長は家計がけん引しているが、家計は英ポンド安で勢いを増す物価上昇の悪影響を受けやすいように見えると語った。英国が欧州連合（EU）離脱を決めた2016年6月の国民投票以来、ポンドはドルに対し約18％下落している。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSB）で講演した総裁は、「現在、家計はブレグジット関連のさまざまな不確実要因を完全に見て見ぬふりをしているようだ」としつつも、物価上昇が家計の支出を妨げる可能性が高く、しかも英国とEUの将来の関係が明らかになるまで様子見姿勢の企業は設備投資を控えるとみられるため、英国の経済成長率は恐らく今後数年間にわたり平均を下回るだろうと指摘した。
イングランド銀行は16年12月、物価の伸び率が引き続き中銀目標の2％を長期にわたり上回るようであればインフレ抑制のために金利を引き上げる構えだが、経済成長見通しが著しく悪化すれば反対に引き下げる考えだと示唆した。カーニー総裁は16日、こうした姿勢を改めて強調した。
総裁のこの日の講演はおおむね、中銀が直面するインフレと経済成長とのトレードオフ（二律背反）についての議論が中心だった。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiu6eiM-8fRAhVKtJQKHUDZAIkQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11163456931573304514904582563882312607686&usg=AFQjCNFPhWkcEamRI97lP2f58emK195wKA
英中銀総裁：消費が今年新たな逆風に直面−ポンド安が物価に波及
Lucy Meakin
2017年1月17日 06:27 JST
英中銀のインフレ許容には限度があると再度強調
英政策当局者はどちらの方向にも対応可能とカーニー総裁
イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は16日、欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国民投票後、英経済の回復力を支えてきた消費者が今年新たな逆風に直面するとの考えを示した。
同総裁はロンドンでの講演で、英中銀の政策当局者らは、ポンド安の影響が物価に波及し始める中で、情勢を注視していく方針だと語った。
カーニー総裁は、「最近になって国内では消費の堅調な勢いが続く兆候が見られ、世界的には成長見通しの力強さが増している」と分析。ただ消費が最終的に収入に追いつけば、需要は家計内の雇用や所得変動に左右されやすくなることから、消費主導の成長は「比較的ペースが遅く、持続性が低くなる傾向がある」と述べた。
同総裁はまた、政策金利は上下いずれの方向にも動き得ると述べ、英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）の中立的姿勢をあらためて表明。中銀目標の２％を超えるインフレ率の許容には限度があるとした。また英国がＥＵ離脱交渉を進める中で、インフレ加速への家計の対応が鍵となるだろうと指摘した。
原題：Carney Sees Brexit Consumer Slowdown Coming After Strength (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-16/OJW55K6JIJUW01
英経済、消費への依存度高まる 中銀は注視＝カーニー総裁
［ロンドン １６日 ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は１６日、インフレが進むなかでも英国の消費が昨年６月の欧州連合（ＥＵ）離脱決定以来の堅調な地合いを維持するかどうか注視するとの考えを示した。
同総裁は今年初めてとなる講演をロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで実施。講演原稿によると、英国では投資や輸出よりも消費支出に対する依存度が高まっている兆候が出ていると指摘。「向こう数年間は成長率はこれまでの平均を下回ると予想されている」とし、英経済成長がこれまで以上に消費にけん引されていることがこうした見方を裏付ける１つの証拠となっていると述べた。
同総裁は、過去２５年間の動向を見ると消費支出にけん引される経済の拡大は裾野の広い景気拡大ほど力強くなかったと指摘。現時点では英国の消費者はＥＵ離脱をめぐる先行き不透明感を完全に無視しているように見えるとし、中銀金融政策委員会は今後、消費支出と家計の借り入れとの関係を注視していくとの考えを示した。
英国の家計の借り入れは昨年１１月は前年比約１１％増加。２００５年以来の伸びとなった。
英中銀は同月の金融政策決定会合で、年内の追加利下げがあり得るとしていた従来の方針を撤回。カーニー総裁はこの日の講演で「インフレ率を目標としている２％に戻すため、景気見通しの変更に応じて金融政策をどちらの方向に傾けることもできる」と述べ、中銀の従来の見解をあらためて示した。
また、成長の鈍化に歯止めをかけるために中銀にはインフレ率が目標を超えて上昇することを容認する用意があるとの認識を表明。ただ一部政策担当者はこうした姿勢には限度があるとの立場を示しているとも述べた。
ＩＨＳマークイットの英国担当エコノミスト、ハワード・アーチャー氏はカーニー総裁の講演について「金融政策委員会が現在、中立的な政策スタンスを適切とみていることを示唆する内容だ」と述べた。
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http://jp.reuters.com/article/carney-boe-idJPKBN1502AY
英ポンド3カ月ぶり安値、ハードブレグジット懸念で売り=欧州外為終盤
［ロンドン １６日 ロイター］ - 欧州外為市場では、メイ英首相が１７日の演説で欧州連合（ＥＵ）からの「ハードブレグジット（強硬離脱）」を示唆するとの報道を受け、英ポンドが下落した。
ポンドGBP=D4はアジア取引時間帯に１．１９８３ドルまで下落。昨年１０月７日のフラッシュ・クラッシュ以来の安値を付けた。このフラッシュ・クラッシュを除けば１９８５年５月以来の安値となる。
ただその後は幾分持ち直し、１４５０ＧＭＴ（日本時間午後１１時５０分）現在は約０．８％安の１．２０７５ドル近辺で推移している。
三菱東京ＵＦＪの外為アナリスト、リー・ハードマン氏は「『ハードブレグジット』に関するニュースが出てくるたびにポンドに対する新たな売りが発生する」と指摘。
ただ、同氏のほかロンドンに拠点を置くアナリストは今回の報道には特に目新しいものはなかったとしており、その結果、ポンドは欧州取引時間帯に入ってから一段と下げることはなかったと指摘している。
この日は米市場がキング牧師生誕記念日のため休場となっており、全般的に薄商いとなっている。
ユーロは対ポンドEURGBP=で１．５％高の８８．５３ペンスと、２カ月ぶりの高値に上昇。その後は０．７％高の８７．８５ペンスで推移している。
ポンドは対円GBPJPY=では２．３％安の１３６．４８円と２カ月ぶり安値を更新。ただその後は下げ幅を縮小した。
円はリスクオフ・ムードのなかおおむね上昇。対ドルJPY=で６週間ぶり高値の１１３．６１円を付けた。
＜為替＞ 欧州終盤 アジア市場終盤 コード
ユーロ／ドル 1.0622 1.0614 EUR=
ドル／円 115.01 114.08 JPY=
ユーロ／円 122.19 121.06 EURJPY=
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ＥＵ、鋼鉄の反ダンピング措置強化へ
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-jan-idJPKBN150296
メイ英首相、ＥＵ単一市場からの撤退見通しを表明へ
Tim Ross、Robert Hutton
2017年1月17日 07:30 JST 更新日時 2017年1月17日 09:09 JST
17日の演説で関税同盟との関係見直しを見込んでいると説明
演説でＥＵとの関係で部分的な加盟や準加盟国には関心ないと表明
メイ英首相は17日の演説で、英国が欧州連合（ＥＵ）単一市場から撤退する見通しだと表明、ＥＵとの全く新たな貿易関係を求めることを明らかにする。
事情に詳しい関係者によれば、メイ首相はロンドンでの演説を単一市場撤退と関税同盟との関係見直しを見込んでいると明言する機会にする。ＥＵとの可能な限りの緊密な関係を求めてきた同国の経済団体にとっては打撃となる。首相府が公表した演説の抜粋によると、同首相はＥＵとの関係で部分的な加盟や準加盟国となることには関心がないと表明する。
メイ英首相
メイ英首相 Photographer: Jasper Juinen/Bloomberg
メイ首相は「われわれは、自治国家として独立したグローバルな英国と、ＥＵの友人と同盟国との新たな対等のパートナーシップを求める。他の国々が既に享受しているモデルの採用は目指さない。離脱する際、加盟国として地位を部分的に維持することを求めない」と説明する。
英国がＥＵ単一市場から撤退すれば、銀行は他のＥＵ加盟27カ国へのアクセスを保持するため雇用や業務拠点をロンドンから移転し始める可能性がある。また、金融機関や輸出企業が変化に対応できるよう、離脱後の移行期間を確保するようメイ政権に求める圧力が強まる見込みだ。
離脱交渉の12の主要目的
首相府は16日夜、メイ首相が離脱交渉の12の主要目的を発表すると説明した。それには移民をめぐる権限の全面的な回復や立法権限を英議会に戻すこと、英国の法律に対する欧州司法裁判所の管轄権を終わらせることなどが含まれる公算が大きい。
関係者によれば、メイ首相は単一市場撤退を見込んでいると述べる一方で、ＥＵ離脱後の関税同盟についてそれほど明確にせず、部分的に参加する混合形態が最良の選択肢であることを示唆する見込み。英閣僚はセクターごとに取り決めを行う部分的な同盟参加の可能性を提言していた。
ＥＵ関税同盟の正式メンバーである限り、英国はＥＵ域外の国と独自の自由貿易協定を合法的に結ぶことができない。関税同盟に関するメイ首相の計画の詳細は明らかにされないが、英国が世界中の国々と自由に貿易できるよう目指すという方向性は明確にする。
メイ首相は「真にグローバルな英国になることを望む。われわれの欧州のパートナーにとって最良の友人・隣人でありたいが、欧州の域外にも手を差し伸べる国になりたい」と表明する。この演説で同首相はＥＵ各国政府に対して、英国が「信頼できるパートナーであり、協力的な同盟国、そして親しい友人」であり続けると訴える意向。
原題：May Said Ready to Announce Britain Will Leave EU Single Market（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-16/OJW8U86JIJUS01
債券上昇か、円高進行への警戒感で買い圧力−20年債入札結果を見極め
三浦和美
2017年1月17日 08:06 JST
昨日の超長期弱くなかった、入札は不調を予見させまい−東海東京証
先物夜間取引は150円30銭で引け、前日の日中終値比２銭高
債券相場は上昇が予想されている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる不透明感を背景にポンド安主導で円の上昇圧力が強まる中、リスク回避を背景にした債券買いが優勢となる展開が見込まれている。
17日の長期国債先物市場で中心限月３月物は150円台前半での推移が予想されている。夜間取引は150円30銭と、前日の日中終値比２銭高で引けた。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、米国の株式・債券市場が休場、ドル・円相場が１ドル＝114円近くと「他市場は中立に近い」と指摘。「ザラ場中にドル安・円高が進めばフォローに転じよう」と予想する。「昨日の債券市場はもみ合いに終始し、超長期ゾーンも弱くなかった。従って注目の20年債入札は不調を予見させまい」とし、この日の相場は強含みとみる。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値0.05％を下回る水準での推移が見込まれている。佐野氏はこの日の予想レンジを0.045％〜0.05％としている。
メイ英首相の演説を17日に控え、15日付の英紙４紙がＥＵからの強硬離脱計画を説明すると報じたことを受けてポンドが急落。クロス・円（ドル以外の通貨の対円相場）取引を通じてドル・円相場に円高が波及し、16日には一時113円63銭と、昨年12月８日以来の円高値を付けた。この日の日本時間早朝は114円台前半で推移している。
演説内容に詳しい関係者によると、同首相は英国がＥＵ単一市場から撤退すると予想していることを明確にする見通し。
16日の欧州債市場では、英国債が上昇。英10年債利回りは前週末比５ベーシスポイント（bp）低下の1.31％となった。
20年入札を見極め
財務省はこの日、20年利付国債の価格競争入札を実施する。発行予定額は前回と同じ１兆1000億円程度となる。159回債のリオープン発行で、表面利率は0.6％に据え置かれる見込み。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、今回の20年入札をめぐっては、「先週の30年債入札がさえない結果になった余韻や、昨秋からの原油高等を受けたインフレ観測など逆風の材料が多い」と言い、「強い入札は見込みにくい」と指摘。一方、「日銀が昨年12月14日に金利抑制アクションを示した時の金利水準0.65％が近づく中では、0.6％台に乗せれば一定の投資家需要は見込めそうだ」としている。
過去の20年債入札結果はこちらをご覧下さい。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-16/OJW79E6K50XS01
日本株は続落、円強含みと英メイ首相演説を警戒−金融や内需関連安い
佐野七緒
2017年1月17日 08:10 JST 更新日時 2017年1月17日 09:27 JST
17日の東京株式相場は続落して始まった。為替市場で円が強含んでいるうえ、メイ英首相の演説を控えリスク回避の売りが先行している。銀行や証券などの金融や情報・通信、小売といった内需関連を中心に幅広い業種が下落。
ＴＯＰＩＸの始値は前日比4.77ポイント（0.3％）安の1525.87、日経平均株価は同56円79銭（0.3％）安の１万9038円45銭。その後両指数とも0.9％安まで下げを拡大した。
事情に詳しい関係者によれば、メイ首相は17日の演説で英国が欧州連合（ＥＵ）単一市場からの撤退と関税同盟との関係見直しを見込んでいると明言する。首相府が公表した演説の抜粋によると、同首相はＥＵとの関係で部分的な加盟や準加盟国となることには関心がないと言う。
英国のＥＵ離脱が懸念され、16日の欧州株はストックス欧州600指数が0.8％安と反落。為替市場ではドル・円相場が１ドル＝113円60銭台まで円高が進んだ。けさは114円前後で推移している。前日の日本株終値時点は114円02銭だった。
東証内の株価ボード
東証内の株価ボード Photographer: Akio Kon/Bloomberg
また、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今週米大統領に就任するドナルド・トランプ氏の政策について、公約している財政刺激策による米経済の押し上げ効果は小さいとの見方を示した。
ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは「ＩＭＦは財政赤字との兼ね合いから政策の実現性に懐疑的ということだろう」と述べた。金融市場では「トランプラリーで傾けすぎたポジションの調整が行われている。トランプ氏が話してきた政策がきちんと出てくるのかを見極めたい状況」という。
東証１部33業種では、銀行、不動産、ガラス・土石製品、ゴム製品、建設、情報・通信、機械などが下落率上位。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-16/OJW9W66KLVR401
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