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トランプ政権の“チンガール”に怯えるメキシコ
ニュースを斬る
メキシコ社会人類学高等研究所の所長が分析
2017年1月19日（木）
平井 伸治
新政権で米国はこう変わる！トランプ解体新書
2017年1月20日、ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任する。トランプ新政権のキーパーソンとなる人物たちの徹底解説から、トランプ氏の掲げる多様な政策の詳細分析、さらにはトランプ新大統領が日本や中国やアジア、欧州、ロシアとの関係をどのように変えようとしているのか。トランプ氏の半生解明から、彼が愛した3人の女たち、5人の子供たちの素顔、語られなかった不思議な髪形の秘密まで──。日経ビジネスが、総力を挙げてトランプ新大統領を360度解剖した「トランプ解体新書」が発売されました。今回の記事も、「トランプ解体新書」に収録したものです。本書もぜひ手に取ってご覧ください。
メキシコで18年間暮らしているが、いつも陽気な印象の国民性とは打って変わったどんよりした憂鬱なムードが漂う日を2回体験している。
1度目は、2002年日韓共催ワールドカップの決勝トーナメント1回戦で、メキシコ代表と米国代表が対戦した翌日だ。この試合に勝てば、メキシコは初のベスト8進出が決まる。同じ北中米カリブ地域で戦ってきた国であり、絶対に勝たなくてはいけない大一番である。隣国の大国との政治力・経済力の差は揺るぎない現実であっても、少なくともサッカーでは、米国を上回ってきたメキシコにとって、割合楽な対戦相手のはずだった。
ところが、この試合でメキシコ代表はまさかの敗北を喫する。翌日、道行くメキシコ人の暗い表情、昨晩のサッカーの試合のことには言及しないメキシコ人の友人。マスメディアでは、大舞台で米国代表に負けた屈辱を報道するものの、いつもはエネルギッシュなコメントばかりするスポーツ番組の解説者たちの動揺を隠せない口調も印象的であった。メキシコはサッカーでも米国に負けてしまったのだ。
そして、2回目の体験は2016年の11月9日。米国の大統領選の投票日の翌日だ。
メキシコと米国の間にある国境。カラフルだが「SOS」と書かれている（写真：Guillermo Alonso提供）
メキシコがお通夜と化した2度目の朝
ドナルド・トランプ氏は大統領選に出馬して以来、数々の過激なコメントをしてきた。メキシコとの移民問題に関しては、「メキシコからの移民は麻薬密売人とレイプ犯ばかりだ」「メキシコとの国境に壁を築き、費用はメキシコに払わせる」などと発言し、米国在住のメキシコ人の間だけでなく、メキシコ国内でもトランプ氏の発言に対する怒り、不快感、糾弾が噴き上げていた。
筆者は2016年の投票日の翌日、日系企業が近年多く進出しているグアナファト州セラヤで開催されたオバマ政権下の移民政策をテーマとした学会に参加した。メキシコ人移民問題を長年研究してきた研究者たちの表情は暗く、トランプ政権の到来による今後の移民政策の転換と移民の流れの変化、それによって起こり得るであろう社会問題などが話題となったが、トランプ氏当選のニュースに対して、一様に、そして明らかに落胆していた。
越境する当事者であるメキシコ人やその家族の視点から移民現象を理解しようとし、彼らの生活の向上や人権擁護、移民政策の改正を目指して、何らかの形で貢献しようとしてきた研究者たちは、動揺し、落胆し、そして傷つき、怯えているように見えた。
ノーベル文学賞を取ったオクタビオ・パスはメキシコの国民性を描いた作品『孤独の迷宮』の中で、征服から生まれた精神的屈辱と劣等感を「チンガール」というメキシコ独自のスペイン語の単語分析を通して説明している。この言葉をメキシコ人の心性を理解する上で重要なキータームの一つと捉え、「メキシコ人にとって、人生はチンガールするか、またはチンガールされるかの可能性しかない」とまで述べている。
この言葉は簡単に訳すと暴行するという意味で、スペイン人による征服という歴史が反映された言葉である。この歴史的事件はスペイン人男性による先住民女性の肉体に対する暴行とも捉えることができ、能動的で攻撃的で閉鎖的な男性が、受動的で無防備で開放的な女性をチンガール（暴行）するという2元化したレトリックから解釈される。メキシコには、この動詞を使った様々な表現がある。例えば、「イホ・デ・ラ・チンガーダ」（チンガールされた女性の子）というフレーズは、不快感、嫌悪感、怒りを表現するときに使われる。
メキシコ史を振り返ってみると、この国がチンガールされたのは、16世紀のスペイン人の征服だけではない。1821年にスペインから独立したのち、1845年のテキサスの米国への併合に続き、1846年に始まった米国との戦争で米国軍に首都まで攻め込まれ、1848年に敗戦し、現在のカリフォルニア、ニューメキシコ、アリゾナ、ネバダ、ユタ、そしてコロラド、ワイオミング、カンザス、オクラホマの一部に相当する領土を失った。
国土の約半分に相当する領土である。米国との国境線が確定してからも、隣の大国に様々な側面において翻弄され、チンガールされてきた。
カリフォルニアの農業は90％が不法移民
メキシコ近代史を能動的で攻撃的で閉鎖的な米国と、受動的で無防備で開放的なメキシコの関係という視点から見直すと、100年以上続いてきた両国の力の不均衡が露骨に表れた歴史的事件をいくつか思い起こすことができる。
米国資本による鉄道網の拡大とプランテーション経営、鉱山開発、労働搾取と貧富の拡大が顕著だった革命前のメキシコ。1929年の大恐慌を受けて、国内のメキシコ人のみならず、メキシコ系米国人をも大量に強制送還した米国政府。第2次世界大戦中には米国の食料生産地であるカリフォルニア州など南西部の労働力不足をメキシコからの合法移民で補充するため、1942年に米墨両政府の合意でブラセロ・プログラムを始めたが、1964年に一方的に終止符を打たれたこともあった。
だが、その後も国境の南からの移民流入は止まることはなく、安価な労働力に対する需要が依然として存在していたため不法移民は増加していった。それ以降、特に米国南西部の労働市場では、不法就労者の労働力に依存する体質が作られた。例えば、カリフォルニア州の農業では現在でも90％近くの労働力は不法移民に依存している。
1994年に発足したNAFTA（北米自由貿易協定）によって、米国やカナダからメキシコへの人・モノの動きは以前より自由になったが、メキシコから北へは決して自由な流れではなかった。
NAFTAがメキシコ社会に与えた影響については、現在でも様々な学問分野で検討されているが、農村社会に与えた影響に関しては、この協定が始まって20年以上たった今、より明確に実感できる。
メキシコの主要作物であるトウモロコシは、米国で効率よく大量生産され輸入された農産物に価格の面で競争できず、国内各地の伝統的な農業社会は経済的に大打撃を受けた。米国の1ヘクタール当たりの生産性はメキシコの平均の2倍だ。そして、農業の崩壊に伴って、若者たちは農業以外の職を求めるようになる。国内の都市部や米国を目指し、人口の大規模な移動が起こったのだ。
2001年の同時多発テロ以降、米国はメキシコとの国境管理を強化し、莫大な国家予算を使って国境に強化フェンスを設置した。また、無人偵察機やレーダーやセンサーを配備し、軍事的手段をも導入している。当初はテロリストの侵入を防ぐという名目だった「国境の軍事化」は、その後、不法移民と麻薬の流入の撲滅へとターゲットを移行していった。
本来なら労働市場の体質に焦点を与えて議論されるべき不法移民問題は、米国と国民の安全の問題として議論されるようになった。国境管理と移民政策の強化に伴って、アリゾナ州やほかの州では不法移民を社会的に排除する法案が出され、国内でメキシコ人を中心とするヒスパニック系に対する敵意が向けられる風潮が広まった。
こうした米国の一方的な移民政策と国境管理の変化によって、多くのメキシコ人が負の連鎖に引きずり込まれた。国境警備の強化によって従来の密入国ルートは変わり、不法移民は警備の薄い砂漠が広がる越境ルートを採るようになった。不法入国者の死亡者が増加しているのはそのためだ。国境警備の強化によって不法入国者の手引きをする密入国業者の料金も高騰しており、10年以上前は2000～3000ドルで越境できたが、現在は１万ドル近くまで相場が跳ね上がっている。
また、以前よりも麻薬密輸が難しくなったため、メキシコのカルテルが麻薬を国内でも販売するようになり、国内の麻薬の消費量が増加した。麻薬組織の密輸ルートと国内における麻薬の販売の勢力争いが激化、2006年にカルデロン前大統領の時代にメキシコ政府がこの抗争に介入してから、メキシコ各地で治安が悪化するようになった。
不法移民を最も強制送還させたオバマ大統領
2008年の金融危機以降、特に顕著になったのは、米国から大量にメキシコ人移民が強制送還されていることだ。あまり知られてはいないが、オバマ大統領は、米国史上最も多くの不法移民を強制送還した大統領と移民研究者の間では評価されている。国境近くで不法入国を取り締まるだけでなく、国内で十数年間米国に暮らしてきた不法移民の検挙数も増加した。強制送還という現実は、既に存在している不法移民の滞在の長期化という傾向を生み出す一方、米国生まれの子供がいる不法移民の家族を引き裂く厳しいものでもある。
このような過去15年近くのメキシコから米国への移民現象を取り巻く状況で、特に心配なのがナショナルセキュリティーではなく、ヒューマンセキュリティーの観点から移民政策の改正を要求し議論し続けるのに適した政治的風潮から、米国社会がますます懸け離れていくことだ。
これまで、移民家族の再統合や不法移民の若者の大学教育への機会開放など、米国とメキシコで様々な市民団体が人道的立場からより統合的な移民政策の改正を求めてきた。だが、トランプ政権下でどのように交渉するか、全くの糸口が見つかりそうにない。
ある意味で、大規模な強制送還を行う政治的なインフラを機能させることができたオバマ政権と異なり、トランプ氏は移民問題に関して、メキシコと不法移民に対して、より厳格で敵意に満ちた態度を示している。
これまでメキシコとその国民を能動的で攻撃的で閉鎖的な態度で一方的に翻弄してきた米国。その次期大統領は、歴代の大統領よりもその態度を大げさなほど誇示している。トランプ政権がどういう形でメキシコとその国民をチンガールするのだろうか。今この疑問を前に、多くのメキシコ人が動揺している。
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2017年1月20日、ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任する。トランプ新政権のキーパーソンとなる人物たちの徹底解説から、トランプ氏の掲げる多様な政策の詳細分析、さらにはトランプ新大統領が日本や中国やアジア、欧州、ロシアとの関係をどのように変えようとしているのか。2人のピュリツァー賞受賞ジャーナリストによるトランプ氏の半生解明から、彼が愛した3人の女たち、5人の子供たちの素顔、語られなかった不思議な髪形の秘密まで──。2016年の米大統領選直前、連載「もしもトランプが大統領になったら（通称：もしトラ）」でトランプ新大統領の誕生をいち早く予見した日経ビジネスが、総力を挙げてトランプ新大統領を360度解剖した「トランプ解体新書」が発売中です。ぜひ手に取ってご覧ください。
このコラムについて
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/011600537/
トランプ政権、イスラエル大使館移転が導く動乱
キーパーソンに聞く
米・サウジ関係のカギ握るテロ支援者制裁法
2017年1月19日（木）
森 永輔
いよいよトランプ氏が米大統領に就任する。インフラ投資や減税、通商政策など経済政策に注目が集まる中で、中東政策への発言は多くは見られない。トランプ大統領の下で、中東の大国・サウジアラビアとの関係はどうなるのか。トランプ政権は親イスラエルに一層シフトするのか。中東の事情に詳しい、日本エネルギー経済研究所の保坂修司・中東研究センター副長に話を聞いた。
（聞き手 森 永輔）
保坂 修司（ほさか・しゅうじ）
日本エネルギー経済研究所 中東研究センター副センター長。専門はペルシャ湾岸地域の近現代史、中東メディア論。1984年、慶應義塾大学大学院文学研究科修士課程修了。クウェートやサウジアラビアの日本大使館で専門調査員を歴任。2006年、日本エネルギー経済研究所中東研究センター研究理事。
トランプ政権の中東政策はどのようなものになるでしょう。
保坂：とても予測しづらいですね。ここ最近の大統領の中で最も予測しづらい人物です。どの大統領にも言えることですが、就任前と就任してからでは発言や姿勢が変わります。トランプ氏のこれまでの発言から今後を占うのは危険です。さらに、就任してからもいろいろな変化が予想されます。
トランプ氏に限っては、突発事態が起こることを期待したくなる面がありますね。本来、突発事態によって政策の方向が変わるのは好ましいことではありません。例えば、中東と距離をおくと考えられていたジョージ・W・ブッシュ大統領は、2001年9月11日に起きた9.11同時多発テロを契機に中東を泥沼化することになりました。
現在明らかになっているトランプ政権の閣僚候補の顔ぶれを見ると、これまでの過激な発言を修正する方向に向かう気がします。例えば、ムスリム移民を禁止するといった過激な発言が話題になりましたが、これはトランプ氏の公式ウェブサイトには出ていません。しかし、1月11日 に行われた記者会見を見ると、このまま行ってしまうのではという不安も拭いきれません。
中東政策を見ていく上で、最も重要なポイントは何でしょう。
保坂：イランとシリアの情勢だと思います。ここに大きな変化が起きると、周囲の他の国にも影響が波及します。
サウジはアサド政権の存続を認める方向へ
イランでの焦点は、トランプ氏の「核合意を破棄する」との方針ですね。この合意は破棄できるものなのでしょうか。
保坂：最近は、「破棄」から「再検討」にトーンダウンしていますね。破棄は難しいでしょう。この合意は米国とイランが2国間で結んだものではなく、英・独・仏など欧州の国や中国も絡んだ多国間のものなので。
それに、破棄しても喜ぶのはイランの強硬派だけです。彼らは「破棄＝核開発への規制解除」と理解するでしょうから。
現実的に起こりうるのは合意の一部を微調整したり、核関連以外の制裁を強化したりするくらいではないでしょうか。
サウジはこの核合意をどのように評価しているのですか。
保坂：表面上は賛成しています。ただしこの賛成は、①イランが核開発を進めないこと、加えて②イランがアラブ諸国の内政に干渉しないことを米国が保証することが前提です。もちろん、核合意によってイランが国際社会での影響力を増すことは腹立たしく思っているはずです。
シリアについては、トランプ政権はどう動きそうですか。
保坂：ロシアと連携して、過激派組織「イスラム国（IS）」打倒を優先することになりそうです。「IS First」ですね。アサド政権については当面の存続を認める。ロシアの案では、いずれ大統領選挙を行うことになっています。これまで米国はアサド政権の打倒とIS打倒を同時に進める方針を採ってきました。これに代えてトランプ政権は「IS First」を明確にする。
中東の大国であるサウジアラビアは、トランプ政権のそうした動きにどう対応するでしょう。サウジはアサド政権の打倒を訴えてきました 。
保坂：追随すると見ています。サウジにとって、優先順位が高いのはシリアではなくイエメンです。南で国境を接し、サウジ主導で軍事作戦を展開しています。ある程度、面子を保つことができるなら、選挙まではアサド政権の存続を容認するでしょう。
トルコは既に、アサド政権に対するロシアの方針を認める方向に転身しましたね。トルコのエルドアン大統領は面子を保つことができたのでしょうか。
保坂：外から見ると全面降伏でした。サウジの場合は、もう少しうまいやり方をするのではないでしょうか。
トランプ政権が「IS First」に舵をきると、シリアの反体制派ははしごを外されることになりますね。
保坂：和平の枠組みに反体制派をどう取り込むか、サウジやトルコのお手並み拝見というところでしょう。反体制派は基本的には妥協せざるを得ないでしょう。そうでないとテロリストと位置づけられ、すべての関係国から攻撃されることになりますから。
米・サウジ関係のカギ握るJASTAとイスラエル
シリアにおける米国の転身をサウジが認めるのならば、オバマ時代に悪化した米・サウジ関係もリセットできるものでしょうか。
保坂：そうはいきません。サウジとしては、米国がテロ支援者制裁法（JASTA）を破棄、あるいは修正しない以上、時限爆弾を抱えたままということになります。
米国内で起きたテロを支援・扇動した疑いで、米国民が外国政府を提訴できる法律ですね。9.11同時多発テロの犠牲者遺族からの圧力の下で成立したもので、サウジ政府を標的にしたものとされています。「主権免除」の原則を揺るがすものとしても注目されています。この原則の下で各国の政府は、他の国の裁判所で起こされる訴訟の対象から除外されてきました。
保坂：もう1つの課題はイスラエルです。トランプ氏は、イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移すと発言しています 。過去に何人かの大統領が同様の公約をしていましたが、いずれも実現に至りませんでした。なので、今回も大丈夫だとは思うのですが、先日の記者会見を思うと不安ですね。
エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地であると同時に、イスラエルだけでなく、パレスチナも首都だと主張しています。事実上はイスラエルが1967年の第3次中東戦争以来、実効支配しているのですが 。国際社会は、イスラエルの支配を認めておらず、大使館をテルアビブに置いています 。
仮にトランプ氏が米大使館のエルサレム移転に踏み切れば、エジプトやヨルダンといったイスラエルと国交を有するアラブ諸国がイスラエルとの断交に動く可能性があります。そうなれば、中東和平は停滞どころか、崩壊してしまいます。パレスチナ支援はアラブ諸国にとって建前にすぎないという考えかたもありますが、建前だからこそ、それぞれの国の政府の統治の正統性を担保するためにも、外せない要素です。米国による大使館移転を許せば、この正統性が崩れて政権が維持できなくなるかもしれません。
サウジは、イスラエルが1967年の第3次中東戦争で占領した地域から撤退すれば、イスラエルと国交を持つことは可能としています。この話もないものになる。
トランプ氏の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏はユダヤ教徒。同氏が大使館の移転に向けてトランプ氏を導く可能性もあります。彼は大統領上級顧問 という無責任に発言できる立場ですから。さらに、ネオコンに連なる人々がトランプ政権に関与するようになれば、現実味を帯びてくる。
ネオコンの論客の一人、ジョン・ボルトン元国連大使が国務長官の候補として挙げられていました。
保坂：そうですね。こうした人々が国務省や国防総省の中東担当者に配置されないか注視する必要があります。
石油と安全保障を交換する「特殊」な関係
人事に目を向けると、米エクソン・モービルでCEO（最高経営責任者）を務めたレックス・ティラーソン氏が国務長官に指名されました。石油企業トップの国務長官就任はトランプ政権の中東政策にどう影響しますか。
保坂：石油企業のトップが中東の事情を理解しているかというと、必ずしもそうではありません。我々、中東をウォッチしている者からすると、ティラーソン氏には「無理解」と映る行動がありました。例えば2011年、彼はイラクのクルド自治政府と油田開発で合意しました。当然、イラク中央政府、そして米国務省も猛反発しましたが、結局押し切ってしまいました。しかし、油田の開発は今もほとんど進んでいないと言われています。
エクソンなどの石油メジャーが米フォード・モーターや米空調大手キヤリア のように、米国での雇用を拡大するようトランプ氏から要求を突き付けられることはありませんか。
保坂：石油メジャーの元トップが国務長官として政権にいるのですから、それはないのではないでしょうか。
石油事情についてお伺いします。トランプ氏は、サウジをはじめとする湾岸諸国に対して強硬な発言をしています――ISとの戦いに地上軍を派遣するか、その戦費を融通するかしない限り、石油の輸入を停止する。例えばサウジからの石油輸入がなくなっても米国に問題は生じないのでしょうか。
保坂：米国は、その気になれば石油の自給が可能でしょう。シェールオイルを掘削する技術が進歩してきましたから。ただし、問題はあります。まず石油価格が上昇する可能性があります。米企業のビジネスに対してリーズナブルな範囲に収まるかどうかは分かりません。またシェールオイル開発は環境にかける負荷が大きい。この点をどう考えるか。なので、サウジからの石油輸入を停止するという策は得策とは思えません。
それに何より、中東の親米国家を米国から離す方向に誘導する策は評価できるものではないでしょう。
石油の輸入停止がサウジにもたらす影響はどうでしょう。
保坂：影響は少なくありません。今でもサウジにとって米国は最大の石油輸出相手国ですし、米国にとってもサウジは最大の石油輸入相手国の一つです。サウジ・米国関係はしばしば「特殊な関係」と呼ばれます。これはサウジが石油を、米国が安全保障を相手国に提供することで相互依存になっているからです。切っても切れない関係と言っていいでしょう。
日米同盟が、基地と安全保障の交換になっているのと似ていますね。
保坂：おっしゃる通りです。したがって、サウジが米国に輸出する石油は安めの価格に設定してあり、それほど旨みがあるわけではありません。仮に米国がサウジ石油を輸入しないとなった場合、サウジが米国向けに売っていた分を市場で売却できるかというと、容易ではないでしょう。
サウジが米軍の駐留費を払う可能性はありますか。
保坂：そもそも、米軍はサウジに駐留していません。したがってバーレーンなど周辺国に駐留する米軍の経費を負担するよう求めているのだと思います。この駐留米軍が中東全体を管轄しているので。
この経費はバーレーンはもちろん、サウジも負担できるものではないでしょう。原油価格の下落がサウジの財政を苦しいものにしています 。
2015年度の赤字は3670億リヤド、2016年度2970億リヤド（約10兆5000億円）とされていますね。緊縮財政や国債発行、外貨準備の取り崩しでしのいでいます。
アラムコ上場への口先介入あり得る
サウジのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子が注目を集めています。高圧的な性格のようですが、トランプ氏の中東政策に反発することはありませんか。
保坂：副皇太子はまだ31歳と若く、毀誉褒貶の激しい人ではありますが、少なくとも反米という傾向は見られません。むしろ、米国と積極的に関わろうという姿勢を示してきました。2016年5月に訪米しています。
同氏は2030年を年限とする経済改革「ビジョン2030」を進めています。このプランは“米国製”、すなわち米シンクタンクのマッキンゼーが作成したものと揶揄されることもありますが、エンターテインメントやIT（情報技術）分野の産業を興し、脱石油を図る方針で、実行には米国をはじめとする外国の支援が不可欠です。
ムハンマド副皇太子について懸念されるのは、サウジの内部、特に王族の中で批判が高まることです。彼はイエメンへの軍事介入の責任者です。これが泥沼化し、犠牲者が増大したり、戦費が高じたりすることがあれば、「ビジョン2030」が頓挫することになりかねません。
ムハンマド副皇太子とムハンマド・ビン・ナエフ皇太子との対立が漏れ伝わってきます。「ビジョン2030」が頓挫すれば、皇太子派は喜ぶのでは？
保坂：国王が皇太子を解任して、実の息子である副皇太子を皇太子にするという噂がまことしやかに流れていますが、王室内部のことはまったくわかりません。
「ビジョン2030」については国王・皇太子・副皇太子がチームとして責任を負っています。頓挫して喜ぶのはむしろ他の王子たちではないでしょうか。
「ビジョン2030」が掲げる重要政策に一つに国営石油会社アラムコの上場があります。これにトランプ氏が口を挟むことはあり得ませんか。
保坂：あるかもしれませんね。内容は2通り考えられます。一つは、ぜひニューヨーク証券取引所に上場するよう圧力をかけること。もう一つは、ニューヨーク証券取引所への上場を求めるサウジを拒否する内容です。アラムコの財務状況は明らかにされていません。「ニューヨーク証券取引所の上場基準に合っていない」「王族に対してアラムコからどれだけのお金が回っているのか明らかにしろ」などの要求を突き付ける可能性も考えられます。
トランプ政権とサウジとの関係の展望をまとめるとどのようなものになっていくでしょう。
保坂：従来の「特殊な関係」は当面は継続すると思います。サウジは米国から大量の武器を購入しており、使用している武器の大半は米国製です。米国との関係を決定的に悪化させると、サウジはスペアー部品を調達できなくなってしまいます。一方、武器の売り先を失う米国にとっても関係を悪化させるのは得策ではない。ただし関係の振れ幅は大きくなるかもしれませんね。
当面の米・サウジ関係を見る上でのキーワードは石油、JASTA、アラムコ上場です。長期で見ると、米国は、サウジはもちろん中東への興味を失っていくでしょう。その時にサウジなど湾岸諸国はどうするか。中国やロシアへの接近はあり得ますが、その両国に米国に取って代わるだけの力はありません。
米国が中東に興味を失うのは、シェールオイルの生産が軌道に乗り、中東産の石油に依存する必要がなくなるからですか。
保坂：それもありますが、「中東に関わっているとろくなことがない」と考え始めていることも大きい。ただし、イスラエルが米国にとって死活的に重要であることは容易には変わらないでしょう。
「トランプ解体新書」発売へ
2017年1月20日、ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任する。トランプ新政権のキーパーソンとなる人物たちの徹底解説から、トランプ氏の掲げる多様な政策の詳細分析、さらにはトランプ新大統領が日本や中国やアジア、欧州、ロシアとの関係をどのように変えようとしているのか。2人のピュリツァー賞受賞ジャーナリストによるトランプ氏の半生解明から、彼が愛した3人の女たち、5人の子供たちの素顔、語られなかった不思議な髪形の秘密まで－－。2016年の米大統領選直前、連載「もしもトランプが大統領になったら（通称：もしトラ）」でトランプ新大統領の誕生をいち早く予見した日経ビジネスが、総力を挙げてトランプ新大統領を360度解剖した「トランプ解体新書」が1月16日に発売されます。ぜひ手に取ってご覧ください。
このコラムについて
キーパーソンに聞く
日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/011600223
オバマ政権、米建国の理念を追求し頓挫
オバマ大統領の通信簿
2017年1月19日（木）
森 永輔
1月20日、いよいよトランプ政権が誕生する。
トランプ氏の大統領就任にばかり目が向けられるが、この日はオバマ政権が終了する日でもある。
オバマ政権は、米国の歴史においてどのような意味を持つのか？
オバマ大統領は何を成し遂げようとし、何を実現したのか。
そして、何を成すことができなかったのか。
オバマ政権を総括することで、トランプ政権を評価するものさしも見えてくる。
拓殖大学の川上高司教授に聞いた。
（聞き手 森 永輔）
シカゴでの最後の演説に臨んだオバマ大統領（写真：The New York Times/アフロ）
オバマ大統領が8年にわたる任期を終了します。米国の歴史において、オバマ大統領はどのような意義を持つ存在だったのでしょう。
川上高司・拓殖大学教授（以下、川上）：オバマ大統領は最もアメリカらしい大統領だったと思います。「自由」「民主」をはじめとする米国建国の理念を体現し、それを世界に流布しようとしました。私は、この理念の追求こそがオバマ大統領のキモであったと考えます。「核なき世界」の実現を目指したのも、この理念追求の延長線上に位置づけることができるでしょう。
しかし、この理念の実現は中途半端に終わることになりました。肝心な時に武力行使をためらったために力の真空 が生まれ、リビジョニスト国家（現状打破勢力） が独善的な行動を取るのを許すようになりました。
パスカルが言うように「カなき正義は無能」 だったからです。オバマ大統領の場合、正確には「力なき正義」ではなく、「持てる力をあえて行使しない正義」でしたが。
ジェファーソン主義を貫く
オバマ大統領が体現しようとした建国の理念とはどのようなものですか。
川上 高司（かわかみ・たかし）氏
拓殖大学教授
1955年熊本県生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。この間、ジョージタウン大学大学院留学。
川上：「自由」「民主」「法治」を柱とする理念です。トーマス・ジェファーソンが米国の独立宣言に「すべての人間は平等に造られ、創造主によって生存、自由、幸福の権利を含む侵害されることのない権利を有する」 と記しました。これに集約されていると言えるでしょう。オバマ大統領はジェファーソン主義を信奉しています。
さらに言えば、オバマ大統領は建国の父達の理念に戻り、テロとの戦争で疲弊した米国を再生し「丘の上の町」（キリスト教徒の模範的な国）に戻し、そのうえで改めてその価値観を世界に普及させたかった。しかし、その想いは道半ばで頓挫し、果たすことはできなかったのだと思います。
オバマケアの導入はこの理念を現実化した例と言えるでしょう。生存と幸福の権利を追求する手段を低所得者に提供する制度と言えます。まだ産声を上げたばかりであるにもかかわらず、もう消滅してしまいそうですが。
オバマケアは結果として低所得者が多い有色人種層を優遇する面があります。悲惨な奴隷制度を経験した黒人層に対する贖罪の意味もあったのではないでしょうか。これもジェファーソン主義と軌を一にします。ジェファーソンは奴隷解放を独立宣言に盛り込もうとしましたが、反対に遭い断念せざるを得ませんでした 。
人種差別については進展がありました。アファーマティブアクションに改善が見られ、「神の下での平等」が実現に近づきました。しかし、この進歩を急ぎすぎたため、大きな反動が生じた。2014年8月にミズーリ州ファーガソンで白人警察官が黒人青年を射殺する事件が起きました 。その後も、同様の事件が相次いでいます。「居場所を失った」と感じる白人が疎外感を覚え、不満をためることになり、トランプ次期大統領を生み出す力になったと言えるでしょう 。
この背景には人口動態上の変化もあります。2050年にはヒスパニックをはじめとする非白人の数が白人を上回ることが予想されています 。
核なき世界の実現は目標倒れに終わってしまった感が強いですね。日本としては、米大統領による初の広島訪問が実現した点が印象的でしたが。
川上：そうですね。イランの核開発はストップさせることができました。しかし、北朝鮮は依然として開発を継続しています。ロシアとの核軍縮は、当初より少し前進というレベルにとどまっています。
リビジョニスト国家とはどこを指しますか。
川上：中国が台頭し、ロシアが復活しました。中国については、言うまでもなく、南シナ海に人工島を作り軍事施設の建設を進めています。
ロシアは2014年3月にクリミアを併合しました 。
中東ではロシアが新たな秩序を作り上げようとしています。シリアのアサド大統領は依然としてその地位に留まっている。米国が2015年７月 、イランとの核合意に踏み切ったため、イランもこの動きに乗って動いています。
この動向は周辺国にネガティブな影響を波及させています。米国の同盟国であるイスラエルとサウジアラビアは不満の度を高めています。オバマ政権が中東におけるロシアの動きを許している背景には、シェールオイルの開発技術が進歩し、中東への興味を失ったこともあるでしょう。
テロとの戦いは、アフガニスタンとイラクからの撤退は実現しました。しかし、ドローン攻撃や特殊部隊による作戦が依然として続いています。
世界の警察を放棄
「肝心な時」とはいつだったのでしょう。
川上：やはり、シリアで2013年に、アサド政権による化学兵器使用が発覚した時だったと思います。あの時は武力行使をすべきでした。しかし、その是非を米議会に一任し、結局踏み切らなかった 。このためロシアや中国などのリビジョニスト国家が米国の足元を見るようになりました。
さらに、オバマ大統領はこの時、「米国は世界の警察官ではない」と、する必要のない発言をしました。2016年1月の一般教書演説にも同様の発言を盛り込みました 。これらがロシアや中国に「何をしても米国は武力で応じることはない」「米国と全面戦争に至ることはないだろう」と思わせることになったのです。この発言が、米国が戦後築き上げてきた秩序を崩壊させるメッセージになったと思います。
オバマ大統領が紛争の解決に軍事力を行使する気がないのは、「アジア回帰」「リバランス」政策にも表われています。軍事力をアジアにシフトさせる方針を提示したものの、アフガニスタンやイラクから撤兵させた兵士は米国本土に戻し、アジアにはあまり回さなかったようです。
私は「リバランス」の意味が途中で変わってしまったと理解しています。オバマ政権の1期目では、台頭する中国をにらみ、軍事的に勝利すべく軍事力をアジアに移動させるというニュアンスが強く出ていました 。しかし、2期目に入ると、勝利ではなくパワーバランスを保つことが目標になった。
これは、実は、アジアに限らず全世界的に言えることです。地域ごとに米国の基軸国を定め 、基本的にはその国に地域の安全保障を任せる 。東アジアで言えば日本が基軸国になります。そして、米国の安全保障に重大な影響が生じると判断した時のみ 、バランサー として戦力を投入する。
米国が同盟を結ぶのは負担を分担させるため、そして、自らが紛争に介入する事態を避けるためです 。こうした方針は2012年1月に発表した新国防戦略「全世界における米国のリーダシップの堅持－21世紀の国防戦略の優先事項」に記されています 。
ジェファーソン主義は一国平和主義
オバマ大統領はどうして米国に力があるにもかかわらず、それを行使しなかったのでしょう。
川上：これもジェファーソン主義 を信奉するゆえだと思います。ジェファーソンは、世界の政治に関与することなく 、米国の防衛・国益 を最大の目標とし、最も低コストで危険の少ない外交を志向しました 。言い換えれば「孤立主義」 「一国平和主義」「米国だけが安全で反映すればよい」 という考えです。オバマ大統領の考えは「新孤立主義」、もしくは「アメリカ・ファースト」の走りと呼ぶことができるでしょう。
加えて、リーマンショック後の経済立て直しのため膨れ上がった巨額の財政赤字を削減すべく、2013年4月に歳出強制削減措置に署名 したことも影響しています。それまで聖域であった国防費を、以降10年間で7000億ドル以上削減する必要が生じました 。米国は大規模な紛争を戦えない国になったのです 。
米議会下院で共和党が多数を奪取したことも、歳出強制削減措置を成立させる力になりました。
オバマ大統領が軍事力に代えて行使しようとしたのはスマートパワーです 。軍事力のみならず、外交、金融、文化、サイバー空間での対応などを、選択的かつ自在に使い分ける 。彼は、弁護士出身であることもあり、法による秩序を重視します。しかし、法を破ったものを力で罰することには熱心ではありませんでした。
もし2008年にクリントン大統領が誕生していたら
もしリーマンショックがなかったら、国防費を削る必要もなく、米国が世界の警察であり続けた可能性はありますか。
川上：そうかもしれません。しかし、やはりオバマ大統領がジェファーソン主義を信奉していることの方が影響力が大きいように思います。例えば歳出強制削減措置に署名しないという選択肢もあったのではないでしょうか。同法の成立には、「財政の無秩序な拡大を避けたい」というオバマ大統領が自らに課した面もあったように思います。
ヒラリー・クリントン氏とオバマ大統領が抱く理念は同じでしょうか。そうだとすると、オバマ氏ほど武力行使をためらわないクリントン氏が2008年に大統領になっていたら、現実は今とは違ったものになっていたかもしれないですね。
川上：ええ。オバマ大統領とクリントン氏が抱く理念はかなり近いと思います。そのクリントン氏が武力行使も辞さずに理念の実現を進めていたら、今の無秩序は生まれていなかったかもしれません。
クリントン大統領だったら、白人が疎外感を覚えることもなく、トランプ大統領が生まれることはなかったかもしれません。オバマ氏が大統領に当選した時、川上先生は同氏が暗殺される危険性を指摘されていました。
川上：そうですね。確かに2008年から、現在に至る分断が始まっていた。あの時にクリントン氏が勝利していたら、トランプ大統領は生まれていなかったと思います。
「トランプ解体新書」発売へ
2017年1月20日、ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任する。トランプ新政権のキーパーソンとなる人物たちの徹底解説から、トランプ氏の掲げる多様な政策の詳細分析、さらにはトランプ新大統領が日本や中国やアジア、欧州、ロシアとの関係をどのように変えようとしているのか。2人のピュリツァー賞受賞ジャーナリストによるトランプ氏の半生解明から、彼が愛した3人の女たち、5人の子供たちの素顔、語られなかった不思議な髪形の秘密まで－－。2016年の米大統領選直前、連載「もしもトランプが大統領になったら（通称：もしトラ）」でトランプ新大統領の誕生をいち早く予見した日経ビジネスが、総力を挙げてトランプ新大統領を360度解剖した「トランプ解体新書」が1月16日に発売されます。ぜひ手に取ってご覧ください。
このコラムについて
オバマ大統領の通信簿
オバマ政権とは何だったのか？
1月20日、いよいよトランプ政権が誕生する。
トランプ氏の大統領就任にばかり目が向けられるが、この日はオバマ政権が終了する日でもある。
オバマ政権は、米国の歴史においてどのような意味を持つのか？
粘り強く、慎重で、言葉の力を信じる理想主義者は、何を成し遂げようとし、何を実現したのか。
そして、何を成すことができず、何を停滞させたのか。
オバマ政権誕生の時に生まれた期待。その期待の何が叶って、何が裏切られたのか。
オバマ政権を総括することで、トランプ政権を評価するものさしも見えてくる。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/011700040/011700002
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