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ダボス会議の参加者らは楽観的、ポピュリズムは必ずしも悪くない
Jeff Black、ジェームズ・メーガ、Birgit Jennen
2017年1月21日 01:04 JST
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「選挙に勝って楽観的に」−ブラックロックＣＥＯ
「世界経済は転換期にあるようだ」黒田日銀総裁
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）に集まった当局者や企業幹部は総じて楽観的だった。英国民に欧州連合（ＥＵ）離脱を選択させ、ドナルド・トランプ氏の米大統領就任を実現させたポピュリズム（大衆迎合主義）も、必ずしも悪いことばかりではないかもしれない。
ダボスでのパネル討論会で、ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者は、トランプ氏やＥＵ離脱に投票した有権者らは「政策を変えさせた。正しいか間違っているかは分からないが彼らは過去の政策が自分たちのためにならないと信じた」とし、選挙が自分たちの希望通りの結果になったことで「彼らは勇気付けられ、もっとお金を使うようになるだろう。将来の支出に対しても楽観的になっている」と語った。
大衆迎合的政治のおかげなのか、それにもかかわらず、なのかはともかく、討論会の参加者らは経済が勢いを取り戻したことを歓迎した。日本銀行の黒田東彦総裁は世界的な製造業の改善とアジアの回復を指摘。米成長には上振れリスクがあるとの認識を示した。ドイツのショイブレ財務相は、ユーロ圏が「経済と財政の両面で若干改善した」とし、ドイツ経済は堅調だと述べた。
黒田総裁は「世界経済は転換期にあるようだ。世界の経済成長率、商品相場、インフレ期待、長期金利が昨年上期にそろって底を打ったのは 偶然ではない」と語った。
スイスのマウラー財務相は「ダボスで私は、トランプ氏が大統領に選ばれたことが、経済という点で完全にプラスと解釈されているという印象を持った」と話した。
原題：Davos Dares to Wonder If Populism Could Even Help Global Growth（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-20/OK33B66VDKHV01
トランプ氏、年４％成長目指す−ＴＰＰ撤退を表明、ＮＡＦＴＡ再交渉
Scott Lanman
2017年1月21日 09:35 JST
向こう10年で新たに米国民2500万人分の雇用創出と説明
経済と貿易が優先課題−ホワイトハウスのウェブサイト
トランプ米新大統領の政策は年４％の経済成長の達成を目指すものだと、ホワイトハウスが大統領就任に合わせて更新したウェブサイトの声明で明らかにした。トランプ氏と同氏のチームが掲げていた目標の上限だ。
ホワイトハウスは「雇用と成長を取り戻す」と題したページで、「経済を再び軌道に乗せるため、トランプ大統領は向こう10年で新たに米国民2500万人分の雇用を創出し、４％の年間成長率に戻るための大胆な計画の概要を示してきた」と説明。戦略として減税や規制緩和などを挙げた。
他のページには選挙戦中にトランプ氏が表明した貿易政策があらためて掲げられている。「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から撤退し、いかなる新たな貿易協定も米労働者の利益に確実にかなうようにすることから大統領の戦略を始め」、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の「再交渉にコミットする」としている。
トランプ氏は昨年９月、４％成長を目標に掲げ、自身の計画で10年間で平均3.5％成長を実現すると述べていた。ただエコノミストは米国が長期間そうした成長ペースを続けられるとの見方に総じて懐疑的。米金融当局は米国の長期的な潜在成長率を約1.8％とみている。
原題：Trump Seeks 4% Annual GDP Growth, High End of Prior Goals (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-21/OK3REI6K50XU01
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