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トランプ氏とはどういう人物か、10のポイント
トランプ新米大統領 ENLARGE
トランプ新米大統領 PHOTO: GETTY IMAGES
By GREG VALLIERE
2017 年 1 月 23 日 13:45 JST
米新大統領に就任したドナルド・トランプ氏の言動にはサプライズが当たり前で、同氏に対し固定観念を抱くことはできない。トランプ氏は米国史上最も異端な大統領となるだろう。他のメディアと同様、われわれも同氏を理解しようとしている。取材を通して浮かび上がった同氏の人物像について、重要な10のポイントを以下に挙げる。
1．信じられないほど細部にこだわる
これはかなり意外だ。トランプ氏はあまり他人に仕事を委任しない。就任演説はほぼ一字一句まで自ら推敲（すいこう）を重ね、法律についても事細かに精査している。下院共和党の法人税改革案に盛り込まれた「国境調整」の条項は信じられないほど複雑で、筋金入りの「通」にしか分からないものだが、トランプ氏はこの条項を理解している。
2．共和党指導部と距離
トランプ氏がポール・ライアン下院議長（共和、ウィスコンシン州）と友好関係を築くことはないだろう。また、共和党の意表を突く言動に出ることもいとわない。同氏は15日付の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、医療保険制度改革法（通称オバマケア）に代わる「全ての国民のための保険」制度の導入を目指すと語ったが、上院共和党議員らはこの発言にもあぜんとした。共和党指導部への事前の相談はなかったのだ。指導部はトランプ氏のこうしたやり方に慣れた方が良い。
3．ドル高を容認せず
金融市場は17日、ドルは強すぎるというトランプ氏の発言に仰天した。米大統領や財務長官が直接的な表現で為替政策に口先介入したことはこれまで一度もない。トランプ氏が本当にドル安志向なら、一大事だ。
4．関税導入にはとことん本気
数十年前からトランプ氏は、米国は貿易相手国によって搾取されていると主張してきた。この問題については一歩も譲らないだろう。中国などが米国から金品を巻き上げてきたとして聞く耳を持たない。相手から譲歩を引きだそうと強気な発言に出るだろうが、関税引き上げや貿易協定脱退を実行する覚悟は十分だ。
5．ペンス氏とプリーバス氏の意見は聞く
希望的観測かもしれないが、われわれが取材した共和党議員らは、トランプ氏が極端な政策に走ろうとしても、マイク・ペンス副大統領やラインス・プリーバス大統領首席補佐官が懐柔に動くと確信している。ペンス氏もプリーバス氏も基本的には現実主義者だ。「トランプ氏は挑発的な発言を好むが、結局のところ、政策を運営するのはペンス氏やプリーバス氏となるだろう」とある内部関係者は言う。
6．衝動で判断する
これはトランプ氏の側近の間でも大きな心配の種だ。同氏の発言は往々にして自分の支持層に向けられたもので、北大西洋条約機構（NATO）や気候変動、財政出動による債務拡大などの問題について閣僚候補らと意見が食い違っても意に介さない。また、仕返しを信条とする攻撃性も備えており、挑発に乗りやすいとも言える。北朝鮮やイランがこのことに気づいているのは間違いない。
7．ツイートはやめない
これには慣れるしかない。われわれが取材した人たちは皆、トランプ氏からツイッターを取り上げることはできないと確信している。国のトップとして一般大衆に直接メッセージを発信できるツイッターはトランプ氏の大のお気に入りだ。われわれが朝起きてまずやらなければならないことは、トランプ氏の前夜のツイートをチェックすることだ。同氏のツイートを材料に株式などの市場が動く可能性があるからだ。
8．口では脅しても実際には何もしない
トランプ氏はある日メディアを攻撃したかと思うと、翌日にはニューヨーク・タイムズ紙をほめていたりする。世間の注目を集めることにかけては天才で、2015年にはメディアを巧みに操った。まず理不尽な交渉を持ちかけ（これは彼がDNAとして持って生まれたものだ）、次に何らかの取引を求めるというのがトランプ流だ。ヒラリー・クリントン氏を私用メール問題で収監する可能性を示唆したことなど、選挙戦中の攻撃的発言について同氏は選挙の後、大半は単なるパフォーマンスだったとほのめかした。
9．ビジョンがある
第40代大統領のロナルド・レーガン氏は三つの主要目標を掲げていた。ソ連の影響力を弱めること、政府の役割を縮小すること、そして減税だ。レーガン政権の政策はまさにこれに尽きる。トランプ政権も同じだ。トランプ氏は、米国をもっと安全な国にすること、減税と規制緩和、そして鉄鋼業など産業が廃れたラストベルト（さびついた工業地帯）の復興を目指す考えだ。トランプ氏は一つのビジョンを持っているが、対抗するクリントン氏にはそれがなかった。
10．幾つもの弱み
われわれが取材した人たちが口を揃えて指摘するトランプ氏の弱みは以下の通りだ。財政赤字を気にしない。債務を増やすことに全く何の抵抗もない。人種差別など多くの社会問題について正しい判断ができない。気に入らない企業を威嚇するなど、民間部門への介入を辞さない。
＜結論＞
われわれが特に注目したいのは、トランプ氏が市場や経済にとって良い大統領かどうかだ。答えはイエスというわれわれの意見は変わらないが、トランプ氏は全くの新しい世界に飛び込んだ新米で、しかもミスはほとんど許されない。歴史を振り返ると、素晴らしい大統領、そして時には普通の大統領さえも在任中に成長できた。だからトランプ氏もそうあってほしい。
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1月9日にトランプタワーで会談した後、エレベーターから降りてきたトランプ大統領とアリババの馬雲氏 ENLARGE
1月9日にトランプタワーで会談した後、エレベーターから降りてきたトランプ大統領とアリババの馬雲氏 PHOTO: REUTERS
By TE-PING CHEN
2017 年 1 月 23 日 13:49 JST
ドナルド・トランプ氏の大統領就任前日、中国のシンクタンクである中国グローバル化研究センター（CCG）は同氏との付き合い方について政府に助言した。それは、「最悪の事態を予想するな」ということだ。
トランプ氏は中国製品に高額関税を課す考えを示し、台湾問題を巡っても強気の発言をしているが、CCGは19日に発表した報告書で、中国に対する辛辣（しんらつ）な物言いは米国の大統領候補にとって慣習上、やむを得ないと指摘。トランプ氏が実際に大統領に就任すれば、さまざまな要因が米中関係を支え、その安定を後押しするとの見方を示した。
例えば、中国の対米直接投資は2015年、米国の対中投資を初めて上回ったほか、米国にいる数十万人の中国人留学生は財政難に苦しむ米国の学校にとって重要な収入源となっている。
CCGの王輝耀・主任は「不確実性はあるが、それが好都合な場合もある」とし、中国製品に45％の関税をかけるといったトランプ氏の過激な公約の一部はこけおどしにすぎないかもしれないと述べた。
「トランプ氏は実業家だ。十分なメリットがあれば、考えを変える可能性がある。新政権の閣僚には実業家がたくさんいる」。
CCGはまた、大規模なインフラ計画を遂行してきた中国の経験が、「米国を再び偉大な国にする」ためのトランプ氏の取り組みでひと役買う可能性があるとの考えを示した。一部の中国人投資家はすでにこの取り組みへの参加に関心を示している。
王氏によると、これまでの米大統領候補は、就任後に現実に直面すると、「タカ派的な」発言を引っ込める傾向があった。例えば、ビル・クリントン大統領は任期初期に人権と中国についてとうとうと弁じ立てていたが、その後、そうした発言はほぼ鳴りを潜めた。
王氏は、中国の電子商取引最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）の創業者、馬雲（ジャック・マー）氏とトランプ氏が会談したことも明るい話題だと指摘。「これは、トランプ氏が柔軟であることを示している」と語った。
トランプ氏は先のウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「大統領就任初日に」中国を為替操作国に認定するという公約を撤回した。
CCGは中国に対し、米国の各州と直接、外交関係を強化し、文化・研究交流を推し進めるよう助言した。また、関係の円滑化に向けて米国の多国籍企業と協力するよう提言した。（ただ、ある調査によると、米国企業5社のうち4社が中国で以前より歓迎されていないと感じると答えているため、それは手間がかかるかもしれない）
中国の人々にとって、トランプ氏の大統領就任は、「土豪（中国語で品格が伴わない金持ちのこと）」とも呼ばれる同氏に関する冗談を言うチャンスだ。中国メディアは、トランプ氏の宣誓に至るまでの間、同氏の就任式にかかる費用が米国史上最高になるかどうか推測する記事を配信した。
中国の交流サイト「微博（ウェイボー）」のあるユーザーは「トランプ氏の大統領就任後、金の価格が上昇したら、その理由の1つはホワイトハウスが全て金で飾り立てられるからだろう」と投稿した。
別のユーザーは「この気まぐれでずる賢い『土豪』が本当に米国を再び偉大な国にするだろうか。それとも米国を、あれやこれや値段交渉をして回る行商人にするだけだろうか。成り行きを見守るしかない」と投稿した。
トランプ氏が指名した閣僚の承認公聴会で、閣僚候補者は中国を厳しく批判した。商務長官に指名されたウィルバー・ロス氏は18日、中国は世界の大国の中で「最も保守主義的だ」と非難した。中国外務省は19日、習近平国家主席がスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムでの演説で、グローバル化を強く支持すると述べたことを引用して反論した。
同省の華春瑩・報道官は「貿易と投資の自由化を本当に推し進めているのは誰だろう。その答えは（ロス氏の発言内容と）正反対であることを誰もがはっきり分かっている」と述べた。
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By WAYNE MA AND ERICH SCHWARTZEL
2016 年 12 月 30 日 22:19 JST
【北京】活況を呈してきた中国映画業界に、厳しい現実が突きつけられた。2016年は割引券の減少に加え、配給会社によるチケット買い上げを取り締まる動きで、興行収入の伸びに急ブレーキがかかった。
映画業界調査会社の芸恩咨詢（EntGroup）によると、年初から12月29日までの興行収入は450億元（約7600億円）で、前年に比べて2.2％の増加にとどまった。
ロサンゼルス在住の映画プロデューサーで、ハリウッドの映画制作会社に対してコンサルティングも行っているロブ・ケイン氏は「起こるはずのことだった」とし、「もしこれまでのペースが続いていたら、中国の映画館が地球上の通貨を全て使い果たしてしまっただろう」と述べた。
調査会社コムスコアは、米国の今年の興行収入を前年比1.9％増の114億ドル（約1兆3000億円）程度と予想している。中国の興行収入の伸びはこれと大きく変わらない格好だが、2015年の49％増や過去5年間の平均である34％増との差は大きい。
急ピッチでの映画館増設、パソコンや携帯端末を通じたチケット販売方法の普及など、過去の成長には正当な理由もあった。しかし割引券の存在や、配給会社がヒット作品と見せかけるためにチケットを大量購入する慣行も、一定の役割を果たしてきた。
一部のアナリストは、今年の需要冷え込みがより根本的な映画ファンの変化を示唆している可能性もあるとみる。
ソニー傘下の映画制作会社コロンビア・ピクチャーズのサンフォード・パニッチ社長は「市場の成熟に伴い、違いの分かる観客が増える傾向がある」と指摘。ハリウッド映画だからといって単純に支持されるわけではなく、中国映画などの選択肢が増えてきていると説明した。
16年は中国で必見とまで言える映画が少なかったことを挙げるアナリストもいる。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調べでは、中国当局がチケット販売を後押しするため今年上映を許可する外国映画の本数を少なくとも39本とし、通常の34本からひそかに引き上げていたことが明らかになっている。
昨年までの勢いなら、17年には中国の興行収入が米国を抑えて世界首位に躍り出る可能性があるとみられていた。だが今年の伸び悩みでこの期待はしぼんだ。それでも世界の映画業界にとって希望を持てる市場であることに変わりはない。2級・3級都市へも映画館建設が広がり、芸恩咨詢によるとスクリーン数は今年25％近く増えて4万を超えた。
中国の興行収入は緩やかながらも伸び続けている。そのためアナリストの間では、外国映画の封切りを増やしても中国映画に悪影響を及ぼすことはないと考えられている。米国の映画業界は12年に年間34本の上映許可本数で中国側と合意したものの、17年に予定されている見直しでは本数の引き上げを目指す。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj3r5GT5NfRAhXMT7wKHWleDxAQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12796882447964964591404582528811640504688&usg=AFQjCNE2mQV3gIc5hLUFWRAQQEe1NiLpCw
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