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米国の後釜狙う中国、国際貿易のリーダーに遠い道のり
中国は国際貿易で米国の後釜を狙っているが、先行きには暗雲が漂う
By MARK MAGNIER AND JOSH CHIN
2017 年 1 月 25 日 15:02 JST
【北京】中国はアジア地域で影響力を拡大しようとしている。だが、市場開放における中国のまだら模様の実績は、米国が環太平洋経済連携協定（TPP）から撤退したことで空いた世界経済における指導的地位の獲得に向けた中国の取り組みの足かせになるだろう。
ドナルド・トランプ米大統領は、数十年にわたり維持されてきた国際秩序を大急ぎで覆そうとしている。こうした中、中国の習近平国家主席が先週、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会での演説で経済統合を強く擁護したことは、中国が米国の後釜に座ろうとしていることを示すものだ。
しかし国際貿易の枠組みをつくり、中国経済と世界経済の統合を進める中国の試みは、言葉を現実に変える過程で挫折する恐れがある。
貿易専門家らによると、中国の国家主導型経済は、国際貿易交渉で真っ先に対象となる投資・サービス分野を中心にいまだに貿易障壁だらけだ。また、政策が曖昧なケースが多く、知的財産権の保護も不十分だ。
オーストラリアの貿易交渉担当者だったアラン・オックスレイ氏は「中国は今も自由貿易体制には程遠いにもかかわらず、習主席がダボスで自由貿易の旗を振ったことにぼうぜんとした」とし、「中国市場を理解している経営者の大半は、中国が市場開放で次の段階に進んだとは言わないだろう」と述べた。
在中米国商工会議所が今月発表した調査結果によると、中国を投資対象の上位3位に位置付けている企業の割合は56％に低下し、少なくとも2009年以降で最低となった。また、米国企業5社のうち4社が、中国で以前よりも歓迎されていないと感じると回答し、その割合は3年前の2倍近くに達した。欧州と日本の企業も同様の懸念を表明している。
中国は先週、20以上の業界へのアクセスを改善し、海外からの投資をさらに呼び込む計画を発表したが、それをどのように実行するかについてはほとんど詳細を明らかにしていない。
それでも、アジアに対する米国の関与度は低いため、中国は米国よりもアジアの経済発展に大きな影響を与えることができる、とアナリストらは言う。
南京大学の国際関係専門家、朱鋒氏はTTPについて、中国政府は「『やっとこの問題から逃れることができる』と考えている」と語った。
アジア太平洋諸国は、中国への経済的依存度が高まれば、軍事・安全保障問題でも中国に追随する可能性が高い。安全保障の専門家らは、米国が内向き志向を強めた場合、中国の影響力拡大に対する抑止力が弱まり、小規模な国々は軌道修正を余儀なくされると指摘する。
シンガポールの南洋理工大学の李明江・教授は「経済成長と投資を中国に頼るアジア諸国が増えるにつれて、各国と米国の安全保障関係は大幅に弱まり、中国に歯向かう意欲や政治的意志も弱まるだろう」と語った。
中国外務省の報道官は24日、中国は自由貿易を支持しており、米国の政策が世界の安定に寄与することを期待していると述べた。
中国がTPPに対抗して提唱している自由貿易圏構想の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は、東南アジア諸国の貿易圏が土台になる。世界銀行による貿易加重ベースの試算によると、RCEPの交渉参加国の関税は、過去20年間で80％下がっている。しかしRCEPの関税の減免規模はTPPより小さい。
貿易専門家らは、脆弱な執行メカニズムも貿易における中国のリーダーシップを損なう恐れがあると話す。RCEP参加国は、規定に従わなくてもほとんど制裁を受けずに済むとみられ、実効性が弱い。
米当局者は、RCEPは他の面でもTPPに比べ見劣りすると述べている。RCEPには、労働・環境基準を引き上げることも、国営産業に規律を課すことも、知的財産権の保護を強化することも盛り込まれていない。
米大統領候補らが昨年、TPPを激しく非難した時から、中国は米国寄りの国々に対する経済的影響力の拡大に努めている。TPP参加国のマレーシアと貿易・防衛関連の契約を結んだほか、フィリピンとの関係を深めた。さらに、メキシコとの経済関係の強化も目指している。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi52YTegN3RAhVB82MKHYQyCncQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10852398588237353609804582580510791331078&usg=AFQjCNHhfsbAUv9aVC8wFKCqsNikAziYbQ
寄稿】
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世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席した中国の習近平国家主席（17日）
By RICHARD FONTAINE AND MIRA RAPP-HOOPER
2017 年 1 月 25 日 11:42 JST
――共同執筆者のリチャード・フォンテーヌ氏は米ワシントンのシンクタンク「新アメリカ安全保障センター（CNAS）」の会長、ミラ・ラップ・フーパー氏はCNASのアジア太平洋安全保障担当シニアフェロー
＊＊＊
ほんの数カ月前まで、中国が国際秩序の救世主になるなどという考えは多くの人にとって非現実的であり、ばかげたものだっただろう。しかし、中国の習近平国家主席が先週、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）でデビューを果たしたことは、少なくともその責任の一端を担おうとしていることを意味した。
http://jp.wsj.com/articles/SB10504433381807684657504582565700159076034
習氏は保護主義を非難し、グローバル化を擁護することで、世界経済を主導する上で中国がより重要な役割を果たせることを論証した。同氏の発言はエリートの聴衆たちに、おおむね好意的に受け止められた。彼らエリートの多くは今、世界秩序を特徴づける重要な点に関して、ポピュリスト（大衆迎合主義者）からの抵抗に悩まされている。
国際政治は権力の空白を許さない。そして習氏は今、米国が残した「穴」を埋めることに力を注いでいる。オバマ時代の縮小的外交政策への認識や環太平洋経済連携協定（TPP）のとん挫、トランプ政権の諸問題への関与の度合いを巡る不透明さを追い風に、中国は今、米国の世界からの後退に付け入る構えだ。
中国政府は国際社会で台頭するにあたり、世界のルールと制度を一部受け入れてきた。国際通貨基金（IMF）と世界銀行の創設メンバーであり、国連安全保障理事会ではますます積極的な役割を果たすようになっている。核不拡散条約に加盟し、気候変動やイランの核開発計画に対処する多国間の取り組みにも参加している。
中国の皮肉な現実
しかし、中国を経済開放のよりどころ、ましてやリベラルな秩序の非経済的要素の柱として印象づけようとしていることに、少なからぬ皮肉を感じる。自国の周辺では、既存のルールを支持するよりも覆そうとしているからだ。
中国の南シナ海での領有権の主張や人工島の造成は、中国も加盟する国連海洋法条約を損なうものだ。また、中国とロシア、中央アジア4カ国で構成する上海協力機構（SCO）などの機関は、アジアの安全保障構造を変化させる恐れがある。中国はまた、普遍的な人権基準を拒否し、インターネットガバナンス（統治）に関する規則を国家中心主義的なモデルに書き換えようとしている。
中国は自由貿易と投資の流れを促す世界の経済秩序の下で繁栄を謳歌（おうか）する一方で、最近になっても物事を自分たちの都合のいいようにゆがめようとしている。中国は依然、海外からの投資や知的財産に厳しい環境であり、国有企業は世界貿易機関（WTO）の規制構造の隙間に乗じている。また、過去には人民元安を誘導した上、現在でさえ人民元は完全に交換可能な通貨になっていない。
こうした実績を踏まえれば、世界のテーブルで上座に着こうとする習氏の試みが熱烈な歓迎を受けるとは思えない。また、欧州の分断が進み、米国の世界での役割があいまいになる中、ダボスに集まったエリートたちが何かにつけて主導権を握ろうとしても不思議ではない。欠陥がない訳ではないが、少なくとも中国はグローバル化のメリットを台無しにすることはなさそうだ。
習氏が発した警告
しかしながら、米国には依然、リーダーシップと大半の国への関与が強く求められており、それ故、米国が従来の責任を放棄しつつあることに懸念が高まっている。大統領選がこの懸念を深めることになったが、それははるか前から生じていた。
その好例がアジアだ。米政府は中国の南シナ海での活動には相対的に消極的な対応を取り、貿易政策ではよろめき、外交の焦点を中東問題に当ててきた。こうした姿勢は、外交の軸足をアジア太平洋地域に移す米国の「リバランス（再均衡）」政策を弱体化させることになった。
環太平洋経済連携協定（TPP）が絶望的となり、代わりに東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に注目が集まっている。フィリピンやマレーシア、タイは米国から中国に傾倒し始めている。オーストラリアと北東アジアでは米国の持続力に対する疑念が高まっている。
今の現実はこうだ。米国の政治家がダボスであったような出来事に目を向け、空白を目の当たりにする一方で、他の諸国はそれを実感している。そして、各国首脳はそれ相応の行動を取っている。
こうした結果、習氏は意図せず米国に手を貸すことになったのかもしれない。米国の不安定なリーダーシップが生む空白を中国がいかに熱心に埋めたがっているかを示すことで、警告を発したのだ。トランプ政権と米議会はその警告を真剣に受け止めるべきだろう。
米国と同盟国が作り上げた国際秩序は、欠点もあるものの、世界中で先例のない平和と繁栄、自由を醸成してきた。それは自ずと順守されるものではなく、米国の力はそうした秩序の維持に不可欠だ。
最終的に中国が、第二次大戦後に英国から役割を引き継いだ米国のようなリーダーシップを発揮することはないだろう。中国が世界を主導すればむしろ、現在ほど繁栄した世界でなくなる可能性が高く、自由は確実に失われるだろう。オバマ時代が終結し、トランプ政権が幕を開けるにあたり、米国の持続力に疑問が生じている。そこに世界のリーダーシップの別の未来を提示し始めているが中国だ。世界の大半の国にとっても、そして米国自身にとっても、米国版のリーダーシップを堅持した方が得策だ。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjDoevggN3RAhVS7WMKHa1WB1kQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10852398588237353609804582580042307594500&usg=AFQjCNGEnYdDNNfQPovkeWcsBLVfdPU-Cg
米TPP離脱より難しいNAFTA再交渉
ホワイトハウスの大統領執務室で大統領令に署名したトランプ米大統領 PHOTO: RON SACHS/PRESS POOL
By
JOHN LYONS AND WILLIAM MAULDIN
2017 年 1 月 25 日 12:20 JST 更新
米国のドナルド・トランプ大統領にとって、既に消滅寸前になっていた環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱は、国際貿易関係の見直しと雇用維持という公約の中では最も手のつけやすいものだったかもしれない。中国との対決や北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉といった公約は、それほど簡単には実現できないだろう。
NAFTAなど既存の貿易ルールの大転換は、米国の製品・サービスの3大輸出先であるカナダ、中国、メキシコへの輸出に依存している米国企業に打撃を与える恐れがある。しかも世界の貿易は、第2次世界大戦後に積み重ねられてきた規則に縛られており、ドミノ効果で予期せぬ結果をもたらすことなく、条件を変更するのは難しい。そのため、既存の貿易相手国から経済的譲歩を引き出そうとするトランプ政権の取り組みは込み入ったものになりそうだ。
米国の貿易政策の歴史に詳しいダートマス大学のダグラス・アーウィン教授はトランプ政権の当局者について、「必要なことを現実的にみているとは思えない」と述べ、貿易ルールの変更には「非常に複雑で時間が掛かる。米経済に大きな混乱を招かないことを確認する必要がある」との見方を示した。
トランプ氏が23日、TPPから正式に離脱するための大統領令に署名したことから、オバマ前政権が既に議会承認を断念していた同協定は葬り去られた。トランプ氏は大統領選でTPPについて、米国がまとめた各種貿易協定が自国の製造業を犠牲にして低賃金の途上国に利益をもたらしていることを示す象徴だと批判していた。
‘トランプ氏は地雷原の真ん中に立っているようなものだ。どの方向に足を踏み出しても連鎖反応を引き起こす。’
—元USTR次席代表補マット・ゴールド氏
大統領に就任したトランプ氏にとって次のステップは、カナダとメキシコの首脳と会談し、NAFTAの再交渉を開始することのようだ。自由貿易を支持するピーターソン国際経済研究所（PIIE）のゲリー・ハフバウアー上級研究員（通商問題担当）は「NAFTAがトランプ政権の優先事項であることは明らかで、同政権の試金石になりそうだ」とし、「ひな型を得るにはしばらく時間が掛かるだろう。トランプ政権はその後に、他国との貿易交渉にそれを当てはめていくのだろう」と予想した。
トランプ氏と同氏の顧問らは、NAFTAの再交渉では、自動車などの原産地規則の強化や、為替操作国への制裁導入を求める意向を示唆している。また、メキシコの付加価値税など、米国の製造業に不利となっている輸入品への課税の見直しも望んでいる。
しかしいずれも、米国内だけでなく北米各国で議論を呼ぶ可能性がある。自動車の原産地規則はTPP交渉でメキシコと日本が激しく対立した問題だった。為替操作国への制裁は、米議会内で意見が分かれている。また法律専門家によれば、輸入品への課税見直しは、世界貿易機関（WTO）との衝突を招く恐れがある。
仮にNAFTA再交渉がすんなり進んだとしても、2018年の米中間選挙前に新NAFTAの全容が明らかになることはないだろう。
米国のTPP参加11カ国との貿易額（2016年）
https://si.wsj.net/public/resources/images/WO-BC749_TPPNEX_9U_20170124173614.jpg
法律専門家らによれば、トランプ氏は新NAFTAをひな型にして、既存の韓国との2国間貿易協定の再交渉や、日本、ベトナムなどアジア諸国、さらには英国などとの間で新たな2国間交渉を働き掛ける可能性がある。
トランプ氏は、国際貿易政策や中国の経済問題に精通したチームを編成しつつある。ウィルバー・ロス次期商務長官は、24日に上院商業科学運輸委員会から指名承認を受けた。米通商代表部（USTR）代表に指名された著名弁護士ロバート・ライトハイザー氏は、共和、民主両党から歓迎されている。
日本や韓国など米国の同盟国にも打撃
一部のアナリストは、トランプ政権の強硬姿勢により、中国など主要対米輸出国との交渉で相応の経済的譲歩が得られ、新協定の締結に結びつく可能性があると指摘する。しかし、米大統領選で貿易協定への反発が強かったことを考えれば、トランプ新政権が目指す協定も政治的な反発に見舞われるかもしれない。
トランプ氏は、米国の雇用を維持するために、NAFTAなど既存の貿易協定を破棄して貿易障壁を築き、多国間の貿易協定ではなく2国間協定を優先する戦略を打ち出している。トランプ氏が米国の雇用を奪っていると非難してきた中国とメキシコとの貿易交渉が、新政権の貿易政策転換が実効性のあるものかどうかを占う試金石となるだろう。両国と米国との貿易は合わせて1兆ドルを超え、米国の輸出入に占める比率は30％に達する。
トランプ氏は、中国が鉄鋼に対する輸出補助金などの慣行をやめなければ、中国製品に45％の関税を課すと警告している。そうした関税の一律引き上げはWTO違反になる恐れがあり、中国などからの報復措置を招く可能性がある。トランプ氏はまた、中国を為替操作国に認定すると公約している。しかし中国は最近、人民元の行き過ぎた下落を阻止しようと努めており、米国は中国が自国通貨安を誘導しているとの主張を正当化しづらくなるかもしれない。
トランプ政権が中国製品に対する関税を引き上げれば、中国との貿易戦争を引き起こしかねない。そうなれば、中国で事業を展開している米国企業に影響を及ぼし、中国の輸出製品に多くの部品を供給している日本や韓国など米国の同盟国にも打撃を与えるだろう。
また米国がNAFTAを解体してしまえば、メキシコおよびカナダとの貿易はWTOのルールに戻る。その場合、NAFTAの下で0％だった自動車の関税は2.5％にすることが許されるだけだ。
元USTR次席代表補で、フォーダム大学法学部非常勤教授のマット・ゴールド氏は、「トランプ氏は地雷原の真ん中に立っているようなものだ」とし、「どの方向に足を踏み出しても連鎖反応を引き起こす」と述べた。
トランプ新大統領特集
• 【社説】トランプ氏TPP離脱、中国の勝利と日本の敗北
• トランプ氏の貿易政策：力を通じた平和
• TPP支持の共和党議員、次のステップ練る
• 「トランポノミクス」 投資家はどこに注目すべきか
• トランプ氏、さっそく戦闘モードに
http://jp.wsj.com/articles/SB10852398588237353609804582580013946944278
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