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トランプ氏、CIAの「秘密収容施設」復活の検討指示 メキシコ国境の壁建設と移民規制の大統領令に署名 強硬姿勢で共倒れも 
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/552.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 1 月 26 日 12:26:50: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

トランプ氏、CIAの「秘密収容施設」復活の検討指示

[ワシントン 25日 ロイター] - トランプ米大統領は、オバマ前政権によって廃止された外国人テロ容疑者収容のための中央情報局(CIA)の海外「秘密施設」について、復活させる必要があるかどうかを検討するための大統領令に近く署名する見通し。2人の政府関係者が25日、明らかにした。

秘密収容施設は2001年9月11日の米同時多発攻撃後に拘束した容疑者を収容するためポーランド、リトアニア、ルーマニア、タイ、アフガニスタンで開設。拷問を用いた厳しい尋問を行ったとして非難されてきた。

関係者によると、トランプ氏は大統領令に数日内に署名する見通し。ワシントン・ポスト紙が伝えたところによると、大統領令の原案は、「米国外で重要度の高い外国人テロリストを尋問する制度を復活させるかどうか」、あるいは、施設をCIAの管轄下に置くかどうかについて、高官レベルの見直しを行うよう指示している。

この原案に対しては共和党内からも批判の声が上がった。共和党のマケイン上院議員は声明で、「大統領はいかなる大統領令に署名しようと自由だが、法律は自由にできない。米国で拷問を復活させるつもりはない」と表明した。

複数の関係者などによると、情報機関の職員や軍人の多くも過酷な尋問を再開することに反対している。

スパイサー大統領報道官は、報じられた大統領令の原案はホワイトハウスが管理している文書ではないと述べた。

トランプ氏はABCニュースのインタビューで、「水責め」と呼ばれる過酷な尋問を認めるか聞かれ、「ポンペオ(CIA長官)やマティス(国防長官)、わたしのチームに判断は任せる。彼らが望まないならばそれで結構だ。彼らが望むならば実施に向けて取り組む」と述べた。

議会筋によると、マティス氏とポンペオ氏は秘密収容施設再開に向けた動きについて知らされていないという。

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http://jp.reuters.com/article/secretecia-blacksite-idJPKBN15A052


 


 
トランプ氏、メキシコ国境の壁建設と移民規制の大統領令に署名
Margaret Talev、Nafeesa Syeed
2017年1月25日 14:53 JST 更新日時 2017年1月26日 12:02 JST

トランプ氏、大統領選で物議を醸した公約の実行に動き出す
難民受け入れの120日間停止や受け入れ総数削減計画を26日にも発表

トランプ米大統領は25日、メキシコ国境に壁を建設するとともに、米国への移民流入規制を強化する大統領令に署名した。選挙戦で掲げた最も根本的かつ物議を醸した2つの公約の実行に動き出した。
  トランプ大統領が署名した2つの大統領令は、メキシコとの国境1989マイル(約3200キロ)での「物理的な壁」の建設開始と米国内での移民法執行の強化を命じるもの。2番目の大統領令には、連邦移民法を地元警察に執行させることを拒否する「聖域都市」への厳格な対応も含む。
  国土安全保障省での大統領令署名に当たって演説したトランプ大統領は、「きょうから米国は国境の管理を取り戻し、国境を取り戻す」と言明した。同省は国境の管理とトランプ氏が求める移民規制の多くを実施する主要な権限を持つ。
  トランプ大統領は不法移民に殺害された市民の遺族を演説会場に招待。遺族らに目を向け、壁とより積極的な移民法執行が「多数の命を救うことになる」と述べた。
国土安全保障省で署名した大統領令を掲げるトランプ氏 (25日)
国土安全保障省で署名した大統領令を掲げるトランプ氏 (25日) Photographer: Chip Somodevilla/Pool via Bloomberg
  新政権は難民受け入れを120日間停止することも検討しており、米国で今年度受け入れる総数を11万人から5万人に減らす。計画に詳しい関係者1人によると、この措置は26日にも発表される可能性がある。
  トランプ大統領はABCニュースとのインタビューで、壁建設は「数カ月以内」に開始され、メキシコがそのコストを米国に支払うと説明。「こうした交渉を比較的早期に始めるつもりだ」と述べた。
原題:Trump Advances Border Wall to Start Broad Immigration Crackdown抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-25/OKBM1E6S972801


 


コラム:トランプ米大統領、対メキシコ強硬姿勢で「共倒れ」も
 1月25日、トランプ米大統領が、NAFTAを巡る交渉のためメキシコの高官が訪米するというタイミングで、メキシコ国境に壁を建設すると表明したのはいささか無粋な対応だ。こうしたトランプ氏のメキシコに対する強硬姿勢は「共倒れ」を招きかねない。写真はメキシコ国境沿いに新たに建設されたフェンス。メキシコ側のシウダーフアレスから撮影(2017年 ロイター/Jose Luis Gonzalez)
 1月25日、トランプ米大統領が、NAFTAを巡る交渉のためメキシコの高官が訪米するというタイミングで、メキシコ国境に壁を建設すると表明したのはいささか無粋な対応だ。こうしたトランプ氏のメキシコに対する強硬姿勢は「共倒れ」を招きかねない。写真はメキシコ国境沿いに新たに建設されたフェンス。メキシコ側のシウダーフアレスから撮影(2017年 ロイター/Jose Luis Gonzalez)
Martin Langfield

[ニューヨーク 25日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領が、北米自由貿易協定(NAFTA)を巡る交渉のためメキシコの高官が訪米するというタイミングで、メキシコ国境に壁を建設すると表明したのはいささか無粋な対応だ。こうしたトランプ氏のメキシコに対する強硬姿勢は「共倒れ」を招きかねない。それだけに両国が双方の顔が立つ方策を探る可能性もある。

トランプ氏はカナダ、メキシコとのNAFTAを最悪とこき下ろし、米国にとって良い条件を交渉で勝ち取れないならば出ていくと息巻いている。一方のメキシコも話し合いが不調となればNAFTAからすっぱり足を洗うこともあり得るとしている。

交渉のスタート時に極端な立場を取るのはよくあることだ。米国とメキシコの貿易額は年間で計5000億ドルにも達しており、両国の関係が改善する可能性はある。逆に関係が決定的に悪化する事態になってもおかしくない。

メキシコのグアハルド経済相とビデガライ外相は、麻薬王が使う交渉術「銀か鉛か(カネか弾丸か)」で理論武装してワシントンに乗り込む。

ロイターの報道によると、メキシコ側はNAFTAの原産地規則の厳格化を土台にトランプ氏と合意にこぎ着けることを期待している。例えば、現在メキシコで生産された自動車を無関税で米国に輸出する場合の北米地域における調達比率は62.5%に設定されているが、再交渉でこの比率を引き上げるかもしれない。そうなれば米国の産業が低コストのアジア勢と戦う上で追い風になる。

一方でメキシコの一行は、貿易問題とともに移民や社会保障といった案件についても話し合う予定となっている。ざっくりと言えば、中南米諸国から米国への移民流入の阻止や、麻薬組織の元最高幹部ホアキン・グスマン受刑者の米国への身柄引き渡しのような麻薬犯罪対策で、メキシコの協力を当然と思ってはいけないということだ。メキシコが態度を硬化させたならば、国境沿いの壁建設にたいした益はないだろう。

トランプ氏の対メキシコ強硬姿勢は、うまく行けば両国の面目が立つ形に落ち着くかもしれない。最終的にNAFTA廃止が宣告されるなら、トランプ氏を支持する排外主義者は称賛を送るだろう。その代わりに米国はカナダ、メキシコと二国間協定を結ぶのではないか。メキシコとの協定は「米・メキシコ繁栄協定(Treaty for U.S.-Mexican Prosperity=TRUMP)」と呼ばれるかもしれない。ホワイトハウスで好評を博すだろう。

●背景となるニュース

*メキシコのペニャニエト大統領が31日にトランプ米大統領と首脳会談を行うのに先立ち、メキシコのグアハルド経済相とビデガライ外相が25─26日にワシントンを訪れてトランプ政権の高官と貿易、安全保障、移民などの問題について協議する予定だった。

*トランプ氏は25日、メキシコとの国境沿いに壁を建設する大統領令に署名した。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

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