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トランプ政権の「事実」と「代替的事実」
新政権が生んだバズワードはSNSでも話題に
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トランプ大統領の上級顧問を務めるケリーアン・コンウェイ氏（写真）は「代替的事実」という表現を使った PHOTO: MARK WILSON/GETTY IMAGES
By BEN ZIMMER
2017 年 1 月 27 日 12:59 JST
ドナルド・トランプ米大統領の上級顧問を務めるケリーアン・コンウェイ氏は22日に米NBCテレビ「ミート・ザ・プレス」に出演した際、「代替的事実（alternative facts）」という表現を使った。この言葉は米政治が事実を重視しない「脱真実」の新時代にあることを象徴するとの見方もある。
コンウェイ氏はホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官による一連の誤った発言に関して番組内でコメント。報道官がトランプ氏の就任式に集まった人数について事実より多く話した点について、コンウェイ氏は番組司会者のチャック・トッド氏に「あなたはそれをうそだと言うが、われわれの報道官であるショーン･スパイサー氏は代替的事実を述べたにすぎない」と釈明。トッド氏はそれに対し、「代替的事実は事実ではない。誤っている事実だ」と応じた。
コンウェイ氏は翌日、FOXニュースの番組にも出演。司会のショーン・ハニティ氏は、代替的事実とは単純に「異なる視点」を提供しているだけだと語り、より寛容な受け止め方を示した。だが、時すでに遅し。「代替的事実」はソーシャルメディア（SNS）上で瞬く間に広まり、ツイッターでは「おまわりさん、私は酔っていません。代替的にはしらふです#alternativefacts」といったハッシュタグがつく投稿も見られるなど、冷やかしも拡散している状況だ。
事実が代替的であるとはどういう意味か。そもそも代替的という言葉は16世紀のフランス語から英語に取り入れられて以降、何度も意味が変化している。語源はラテン語の「alternare」で、「ひとつのことを行ったあとに次のことをする」という意味だ。これは英語の「alternate」という単語に引き継がれた。しかし時の流れと共に「alternative」は「alternate」とは異なる使い方をされるようになり、今では「選択肢や可能性として置き換え可能なもの」という意味になった。語源に近い意味で使われるべきだとする厳格な意見もあるが、現代ではどちらの意味でも使われている。
20世紀初期には多くのSF作家が自身の描く空想世界を「代替的現実」と呼ぶようになった。作家キャサリン・ルシール・ムーアの1939年の作品「Greater Than Gods」では、登場人物が「代替的未来が存在していた」と悟る場面もある。
1960年代にカウンターカルチャー運動が徐々に広まると、「alternative」は既存文化に挑戦する型破りなものを指すようになる。オクスフォード英語辞典には「オルタナティブ社会」、「オルタナティブ･ライフスタイル」、そして「オルタナティブ・プレス」といった言葉は1960年代後期に誕生したものだと書かれている。そして1980年代になると、「オルタナティブ医療」や「オルタナティブ・コメディー」、そして「オルタナティブ・ミュージック」といった表現も使われるようになっていった。オルタナティブ系と呼ばれる音楽ジャンルは、オルタナ系ロック（alt-rock）やオルタナ系カントリー（alt-country）など「オルタナ系」として分類されることもある。
やがて接頭辞の「alt-」は音楽以外の分野でも既存体制に挑む非主流派を指す際に利用されることになる。例えば白人至上主義者や単に共和主義の主流派に抵抗する人が集まった極右勢力は「オルタナ右翼」と呼ばれることもある。
コンウェイ氏が使った「代替的事実」は、SNS上で「alt-facts」と省略されるケースも見られる。ニューヨークを拠点とするジャーナリストのアンドレア・チャルパ氏は揚げ物など不健康な食事の写真を撮影し、「この代替サラダを今から楽しむところだ」とツイッター上に投稿している。
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トランプ氏、「不正投票」捜査の大統領令を準備
By CAROL E. LEE
2017 年 1 月 27 日 05:42 JST
トランプ氏は26日、昨年の米大統領選における有権者登録および不正投票について「より理解を深めるため」に大統領令に署名する構えだ
【ワシントン】米国のドナルド・トランプ大統領は26日、同氏の主張する「昨年の大統領選での不正投票」に対する大掛かりな捜査に着手する大統領令を発令する構えだ。この選挙で大規模な不正があったとするトランプ氏の主張は、根拠がなく信ぴょう性に欠けると疑問視されている。
トランプ氏はペンシルバニア州フィラデルフィアで上下両院の共和党議員に対し、「われわれは投票箱の整合性を保護し、米国市民の投票を守る」とし、「不正投票から投票箱を安全に守らなくてはいけない」と語った。
ショーン・スパイサー大統領報道官は、トランプ氏が不正投票および有権者登録について「より理解を深めるため」に大統領令に署名する構えだと述べた。
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トランプ次期米大統領は台頭する中国を前に、アジアの同盟諸国に自立の道を歩ませるのだろうか（写真は韓国ソウルのテレビ画面、10日）
2016 年 11 月 11 日 13:33 JST
ドナルド・トランプ次期米大統領は台頭する中国を前に、アジアの同盟諸国に自立の道を歩ませるのだろうか。それとも、中国の野心を同盟諸国と一緒に抑えようとするのだろうか。トランプ氏と陣営アドバイザーは選挙活動中、一貫性のないメッセージを発信してきた。次期大統領としてトランプ氏は、米国の決意をあらためて伝えるために迅速に動く必要がある
今年4月、トランプ氏は日本と韓国が独自に核武装したほうが「北朝鮮から身を守る上で得策」だと述べた。両国はすでに、北朝鮮から核攻撃を受けた場合に米国が本気で反撃に出るのか懸念を抱いていた。トランプ氏の発言に同盟諸国の懸念は強まり、恐らく北朝鮮は勇気づけられたことだろう。
トランプ大統領誕生で問われる日米同盟の意義
とりわけ韓国は今年、中国からの外交的・経済的圧力をはねつけ、米国のミサイル防衛システムの配備を決めただけに、憤りを感じたとしても不思議ではない。朴槿恵（パク・クネ）大統領は米国からの求めに応じ、かつての植民地支配者である日本と軍事機密情報の共有を始めるという政治的にリスキーな決断を下した。韓国は近年、国防費を著しく増やしている。選挙中のトランプ氏の発言とは異なり、韓国は米軍駐留経費を年間9億ドルも負担している。
日本もまた国防費を増額している。長期的には、現在の対国内総生産（GDP）比1％を大幅に超える水準に拡大する必要がある。だが、それは国内や周辺地域からの反発により、段階を踏んだプロセスとなろう。安倍晋三首相は防衛費の増額と、日米同盟をより対等なものにすることの両方を目指しており、トランプ氏の批判は的外れだ。
手短に言えば、北東アジア地域の安全保障の現状は欧州とはかなり異なっている。欧州では、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が米国の安全保障の傘の下で「ただ乗り」しているとの主張も出来るだろう。トランプ氏の名誉のために言っておくと、選挙後は友好姿勢を打ち出しているようにも見える。10日に韓国の朴大統領と電話会談したトランプ氏は、両国間の条約義務を引き続き果たすと伝えた。1週間後には安倍首相と会談予定だが、トランプ氏は同様の姿勢を示す公算が大きい。米国はアジアの安全保障体制を維持もしくは強化すると公式に表明すればなお賢明だ。
ドナルド・トランプ次期米大統領
ドナルド・トランプ次期米大統領 PHOTO: BLOOMBERG NEWS
トランプ氏のアドバイザーを務めるアレクサンダー・グレイ氏とピーター・ナバロ氏は7日発行の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」で、アジア政策に関する前向きな展望図を描いている。オバマ政権のアジア軸足政策について、「大声で話して、小さなこん棒しか持たない」と切り捨てた（訳注：ことわざの「静かに話して、大きなこん棒を持つ」から、ルーズベルト元大統領は「こん棒外交」という言葉を用いた）。両氏によれば、中国が南シナ海のスカボロー礁を2012年に実効支配した際の米政府の無策が原因で、フィリピンのドゥテルテ大統領は中国にすり寄ることになった。
トランプ政権は中国による周辺諸国への圧力に対抗すると両氏は論じる。台湾の孤立を図った中国に手を貸したビル・クリントン氏のようなやり方も認めないとしている。最も重要な点は、中国がほぼその全域の領有権を主張する南シナ海で自由航行権を守ると明言したことだ。
アジアの同盟諸国を支援するため、米国はレーガン政権時代の「力による平和」構想に回帰すべきだと両氏は主張。そのためには防衛予算の強制削減措置を廃止し、米海軍の保有艦船数を350隻に拡大する必要があると唱えている。
これは賢明な案だが、トランプ氏と助言者らは、地域の繁栄を促進する政策なしにパックスアメリカーナ（米国主導の世界秩序）を維持することの難しさを過小評価している。中国は東アジア諸国にとって最大の貿易相手国になっており、その影響力を利用するのにためらいなどない。
トランプ氏が大統領就任初日に破棄すると約束している環太平洋経済連携協定（TPP）は米企業に新たな市場を開くものであり、国内での雇用創出にもつながる。同じく重要なことはTPPが、中国による縁故主義や札束外交に対抗する開かれたシステムであり、米国の同盟諸国と将来同盟関係になるかもしれない国を結束させる仕組みだということだ。
トランプ氏は不公平な中国の貿易慣行を罰するとも約束している。そうした一方的な動きは中国との対立を激化させかねず、報復を受けたり、世界をリセッション（景気後退）に陥れたりするリスクをはらんでもいる。
オバマ政権は外交政策で数多くの失敗を犯した。だが、21世紀の米国の安全保障がアジアへの強い関与に大きく依存していることを理解していた。友好諸国を守り、貿易関係を強化し、地域の覇者を目指す中国の野心を阻止することだ。トランプ次期大統領が進むべき正しい道は、これまでの流れを覆すことではなく、より強い信念と速いペースで同じ道を進むことだ。
米大統領選特集
トランプ氏勝利のカギ、不法移民より貿易問題
トランプ氏の外交政策、真意見えず世界に動揺
トランプ新大統領、中国には脅威と好機
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トランプ大統領誕生で問われる日米同盟の意義＝WSJイベント
パネルディスカッションを行う（左から）WSJ日本版の西山誠慈編集長、自民党の山本一太参議院議員、民進党の長島昭久衆議院議員、WSJのピーター・ランダース東京支局長
パネルディスカッションを行う（左から）WSJ日本版の西山誠慈編集長、自民党の山本一太参議院議員、民進党の長島昭久衆議院議員、WSJのピーター・ランダース東京支局長 PHOTO: NOBUAKI MIYAI/THE WALL STREET JOURNAL
By RYUJI SAKANO
2016 年 11 月 10 日 18:15 JST
米大統領選の結果が判明した直後の9日夜、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が都内で開いたパネルディスカッションに登壇した自民党の山本一太参議院議員と民進党の長島昭久衆議院議員は、共和党候補ドナルド・トランプ氏の勝利にそろって驚いた様子を示した。司会はWSJ日本版の西山誠慈編集長が務めた。
ここまで予想外となった理由
民進党の長島昭久衆議院議員
民進党の長島昭久衆議院議員 PHOTO: NOBUAKI MIYAI/THE WALL STREET JOURNAL
これほどの驚きがもたらされたことについて、長島氏は敗れた民主党のヒラリー・クリントン前国務長官の不人気、そしてトランプ陣営の声が全くメディアに吸い上げられなかった点を指摘。ディスカッションに参加したWSJのピーター・ランダース東京支局長もマスコミが反省する部分は大きいと述べた。一方、長島氏は人工知能（AI）まで使われたさまざまな事前分析が行われていたにもかかわらず、「こんなことがあってはいけない」という人間のバイアスが今回の選挙結果を予想外のものにしたのではないかとも付け加えた。
山本氏は「あらゆるメディアがトランプ氏を批判したにもかかわらず」トランプ氏が勝利したことは知的階層の歴史的な敗北だと指摘。ポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭から特権階級と非エリート層が対立するようになり、米国社会の分断が深刻化していると懸念を表明した。一方、長島氏は「トランプ氏がぶち壊してしまったものがあまりにも大きい」とした上で、同氏が自ら招いた分断をどう統合していくのかが見ものになると述べた。
日米同盟の転機
トランプ氏が大統領に就任することで日米同盟に転機が訪れるとの見方が出ているが、ランダース支局長は「何のために日米関係があるのか考え直す」機会になると発言。長島氏は党の立場を離れた意見だと念を押した上で、有事の際に米国は日本を守るのに日本は米国を守らないということが所与の条件ではなくなってくるだろうと述べた。
「トランプ大統領」誕生を伝えるWSJの一面
「トランプ大統領」誕生を伝えるWSJの一面 PHOTO: NOBUAKI MIYAI/THE WALL STREET JOURNAL
長島氏は「相互に守り合うのが同盟の基本」であり、そのために「ノーマルな同盟に近づいていく」と見通し、日本と米国がお互いにとってフェアになるような均衡点を見いだす作業を、日本側が主体的に行うべきだとの考えを示した。
米軍駐留経費の日本の負担率は75％に上っているが、長島氏は日本として財政的に負担できるギリギリのところでやっており、これ以上を負担すれば「駐兵というよりは傭兵」になってしまうと述べた。トランプ氏の日本観が80〜90年代で止まっているのではという意見に対し、山本氏は安倍首相が早期にトランプ氏と面会して誤解を解く必要があると述べた。
米ロ関係が日ロ関係に与える影響
トランプ氏が大統領になれば米ロ関係が改善に向かうとの観測が浮上しているが、ディスカッション終了後の質疑応答では日本が日ロ関係を修復する際にこうした流れをどのように利用できるのかとの質問が出た。
自民党の山本一太参議院議員
自民党の山本一太参議院議員 PHOTO: NOBUAKI MIYAI/THE WALL STREET JOURNAL
山本氏は「何の証拠もない想像だ」と前置きした上で、クリントン政権であれば（領土交渉は別にして）米国務省は日ロ関係の進展を懸念するだろうと発言。トランプ政権下で米ロ関係が表面的にでも良くなれば、安倍政権のロシア政策に有利になる可能性があり、さらに首相がプーチン氏と向き合う際の選択肢を広げるかもしれないと述べた。
一方、長島氏は日ロ関係の改善は望ましいものの厳しいだろうと指摘。よほどプーチン氏を追い詰める戦略関係ができない限り、日本の経済協力だけでロシアが北方領土で妥協するとは思えないと分析した。
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