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トランプ米政権、対ロシア制裁緩和を「検討中」−コンウェイ氏 トランプ氏の自由貿易破壊度、ドルの行方左右 
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/584.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 1 月 28 日 00:53:51: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

トランプ米政権、対ロシア制裁緩和を「検討中」−コンウェイ氏
Jennifer Epstein、Stepan Kravchenko
2017年1月28日 00:10 JST

トランプ大統領、プーチン大統領に対テロで協力要請−コンウェイ氏
米ロ首脳は28日、初の電話会談を開催

トランプ米大統領は28日に電話でロシアのプーチン大統領と初の公式協議を行うに際し、米国の対ロシア制裁解除を検討することに前向きだ。大統領のシニアアドバイザー、ケリーアン・コンウェイ氏が語った。
  コンウェイ氏は27日にフォックスニュースが放映したインタビューで、電話会議のスタートから制裁解除が議題に上るかと問われ、「そのすべてが検討されている」と発言。「プーチン氏がイスラム過激派テロを打倒する方法について米国と真剣に話し合いたいというなら、われわれは耳を傾ける」と述べた。
  さらに、トランプ大統領はまずロシアにシリアなど国外での行動を改めるよう求めるだろうかとの質問に、コンウェイ氏は「米国第一だ。これは外交政策や安全保障上の動きにも反映される」と答えた。
原題:Trump Aide Says Easing Russia Sanctions ‘Under Consideration’(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-27/OKG0U06JTSE801


 

コラム:トランプ氏の自由貿易破壊度、ドルの行方左右
 

田巻 一彦

[東京 27日 ロイター] - トランプ米大統領は、メキシコからの輸入品に20%の関税をかける案を検討している。これは世界貿易機関(WTO)違反の疑いがある。今後、WTO違反の嫌疑が濃い対応が続出すれば、世界の市場はリスクオフと判断して、ドル下落圧力が高まるかもしれない。

一方、財政拡張はドル高要因となる。どちらの力が勝るのか。「自由貿易」秩序の破壊を市場が認識した時、ドル下落圧力が優位になる局面になると予想する。

<20%課税案、WTO違反の懸念>

ホワイトハウスのスパイサー報道官は26日、記者団に対し「輸入品に対し、新たに20%の税を課す。これは160カ国で現在、行われていることだ」「米国の政策では、輸出に課税し、輸入に課税しておらず、不合理だが、この新たな枠組みを導入すれば、壁の建設費を簡単にねん出できる」と述べた。

詳細がはっきりしないので、正確な結論を導き出すのは難しいが、もし、メキシコからの輸入品にだけ新たな課税を実施するなら、それはWTO原則に違反する可能性が高そうだ。

また、トランプ大統領は昨年の大統領選の中で、中国からの輸入品に45%、メキシコからの輸入品に35%の国境税を課す方針を示していたが、特定の国からの輸入を狙い撃ちし、高い関税を課すこともWTO原則に反することになる。

米国内のメディアの論調をみていると、米国の経済にとって明確に打撃となるような対応策は、「口先介入」的な存在で、ブラフとして使っても、現実には実行しないだろうとの見方が多かった。

しかし、メキシコ国境に壁を造る大統領令に署名し、トランプ大統領の本気度は、かなり高いのではないかとの観測が浮上している。

そこに出てきた「20%の新関税」案である。このままWTO原則を無視した対応を継続するなら、自由貿易の原則は、米国自らが破壊することになるのではないか、との懸念が、市場関係者の一部でささやかれ始めた。

まだ、こうした「心配」はごく少数で、27日のドル/円JPY=EBSは115円台までドル高が進んでいる。

ただ、トランプ大統領は就任演説で「保護こそが繁栄と強さにつながる」と強調。自由貿易のもたらす恩恵には、ひとことも触れなかった。

米国のマクロ経済政策に詳しい三菱東京UFJ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は、このまま保護主義的な政策が幅広く展開されれば、市場に自由貿易主義の後退が印象づけられるという展開も、ゼロではないと述べる。

仮にそのシナリオの実現性が高まった場合、類似性を求めるのはレーガン元大統領の政策ではなく、ニクソン元大統領の政策だと指摘する。

鈴木氏は「1971年のニクソンショックは、ブレトン・ウッズ体制を崩壊させ、輸入課徴金を導入した。その後の展開は、多くの方々が認識されているとおり、変動相場制への移行と市場の混乱だった」と述べる。

<自由貿易の大幅後退なら、世界経済に大打撃>

私も、このままトランプ大統領が保護貿易をまん延させるような政策を継続するなら、第2次世界大戦後に構築された自由貿易主義は、大きな脅威にさらされると考える。

なぜなら、WTOの前身の関税と貿易に関する一般協定(GATT)は米国主導で設けられ、米国が一貫して自由貿易を主導。最も大きな恩恵を受けていたのも米国だからだ。

現在でも世界最大の経済大国である米国が、自由貿易の原則から離れる対応をするなら、世界経済がいずれ、縮小均衡のトレンドに入るのは明らかだ。

そういうことが、多くの市場関係者の中で認識されるようになった場合、先行きの景気後退や混乱を大きな要因として、市場はリスクオフ心理が優勢となり、ドル安ムードが広がるだろう。

しかし、多くの市場関係者は「いくら何でも、そんなことまで米国がするとは思えない」と思っている。

また、今は口をつぐんでいるインフラ投資や1兆ドル規模の減税について、いずれ詳細なプランが示されると市場関係者は期待している。

タイトな雇用環境の下での財政拡張は、ドル高を促進する要因となる。あいまってインフレ期待が高まり、現実の物価上昇率も加速の気配をみせれば、米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースも自ずと速まっていくだろう。そのことが、さらにドルを押し上げる要因となる。

さて、ここで問題になるのは、ドル安の圧力とドル高の圧力のどちらが強いのか、という点だ。

今のところ、トランプ大統領が現在の「自由貿易」の基盤を根こそぎ破壊すると見ている市場参加者は、極めて少数にとどまっている。

したがってこの心理が維持されているうちは、ジリジリとドルが上昇し、対円では円安が進みやすくなると考える。

しかし、トランプノミクスがうまくいかず、停滞を示す経済指標が多くなれば、「不都合な現実」から米国民の目をそらすため、海外に攻撃の「標的」を造る展開もあると予想する。

その標的の1つに日本が浮上し、円安がやり玉に上がれば、円高が一気に進むシナリオが現実味を帯びる。

また、関税の壁で米国を囲い込むような政策対応が、これから数カ月間に続出していけば、市場は「自由貿易主義の放棄」とみなす局面が来るかもしれない。

そのケースでは、より劇的にドル安が進展する可能性があると予想する。

自由貿易の原則を「ちゃぶ台返し」のように放擲(ほうてき)することだけは、止めてほしいと願うばかりである。

●背景となるニュース

・米大統領、メキシコに20%輸入課税検討 壁の費用捻出

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