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１月３１日、トランプ米大統領は、大手製薬会社の首脳と会談し、国内生産を拡大させると同時に薬価を引き下げるよう要請した。また、日本や中国を名指しして通貨安を誘導していると指摘した。写真はホワイトハウスで同日撮影（２０１７年 ロイター／Yuri Gripas）
トランプ、製薬首脳に薬価下げ・国内増産要請 通貨安で日中批判
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6856.php
2017年2月1日（水）08時10分 ニューズウィーク
トランプ米大統領は３１日、大手製薬会社の首脳と会談し、国内生産を拡大させると同時に薬価を引き下げるよう要請した。また、日本や中国を名指しして通貨安を誘導していると指摘した。
トランプ大統領と会談したのはノバルティス、メルク、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、セルジーン、イーライ・リリー、アムジェンの最高経営責任者（ＣＥＯ）のほか、製薬業界のロビー団体、米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）の会長。
トランプ大統領は、薬価は桁外れに高いとの認識を表明。「メディケア（高齢者向け公的医療保険）やメディケイド（低所得者向け公的医療保険）など、価格を引き下げる多くの理由があり、他に選択肢はない」とした。米国では、メディケアとメディケイドが医薬品の最大の買い手となっている。
またトランプ大統領は、他国の通貨切り下げを受けて、製薬会社による生産の外部委託が加速したと指摘。他の国が「マネー、マネーサプライ、通貨切り下げによってわれわれ（米国）より有利な立場に立っている」と述べ、中国がやっていること、日本がやってきたことについて、通貨安を誘導していると指摘した。
「われわれは世界的なただ乗りを止めさせる」とし、他国も医薬品開発で応分の費用を負担すべきとの考えを示した。
大統領は、新薬承認にかかる時間の短縮化も確約、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の新トップを早期に任命する考えを示した。
同会合の一部はテレビ放映。それによると、アムジェンは年内に米国で１６００人を追加的に雇用すると確約した。同社はその後、電子メールで現在は全世界で約２万人を雇用しており、このうち１万２０００人が米国内での雇用となっていると説明。表明した１６００人の追加雇用は新規採用のほか、削減分の補充も含むとした。
セルジーン、イーライ・リリー、メルク、アムジェンは会合後、電子メールでトランプ大統領のイノベーションや税制改革などに焦点を絞る姿勢に勇気付けられたと表明。
イーライ・リリーによると、「コストを押し上げ、イノベーションを鈍化させる時代遅れの規制」の撤廃のほか、効力のある通商協定などにも議論が及んだ。
ＰｈＲＭＡは会合後に発表した声明で、こうした政策が実施されれば、向こう１０年で最大３５万人の新たな雇用が創出されるとの見方を示した。
ノバルティスとＪ＆Ｊは会合後、特にコメントは発表していない。
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