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CIAや軍を敵に回したトランプは大統領を続けられるか 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/763.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 03 日 19:42:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

  


CIAや軍を敵に回したトランプは大統領を続けられるか 日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198839
2017年2月3日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   トランプ大統領はNSCに自身の参謀バノン氏を送り込んだ(C)AP

 米国のトランプ政権が発足した。トランプ新大統領は「大統領令」を使い、メキシコとの壁の建設やTPPからの離脱、NAFTA(北米自由貿易協定)の枠組みの再交渉に加え、イスラム系7カ国の入国禁止――など次々と新たな政策を打ち出している。

 こうした中、早くもトランプは「大統領を続けられるのか」との懸念がささやかれ始めた。

 ブッシュ政権時、チェイニー副大統領ら主要人物を輩出した米国の保守系シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ政策研究所」(AEI)のオーンスタイン研究員は、1月30日にこうツイートしている。

〈トランプはCIAと同様に、軍統合参謀本部に戦争を仕掛けている。真に危険。耐えることはできない〉

 雑誌「フォーリン・ポリシー」で「世界の思想家100人」にも選出されたオーンスタイン研究員が、危機感を募らせている背景はこうだ。

 CIAは〈米大統領選の期間中、ロシアの情報機関がハッキングを行う形で介入した〉と発表した。これに対し、トランプは〈CIAはナチのような組織〉と発言し、ブレナンCIA長官(退任)は〈言葉に気を付けろ〉と警告する事態となった。トランプは、次期CIA長官にマイク・ポンペオを指名したが、ポンペオはCIAの生え抜きではない。

 一方、トランプは米国の安全保障政策の最高機関「国家安全保障会議」(NSC)に自身の選挙参謀を務めたスティーブン・バノンを送り込み、CIA長官や統合参謀本部議長よりも大きな情報アクセス権を与えた。つまり、トランプはCIA、軍統合参謀本部を完全に掌握しようとしているのである。

 そもそも、トランプはイスラム7カ国の米国入国を禁じたが、この政策は軍の戦略に真っ向から対立するものだ。軍や諜報機関は対象国とされたイラン、イラク、シリア、イエメン、スーダン、ソマリア、リビア内部でも戦っている。当然、現地には協力者がおり、米国のために多大な犠牲を払っている。にもかかわらず、「敵対勢力であるから米国入国はできない」というのは筋の通らない話だ。

 トランプは選挙期間中、金融界や大手メディアなど米国内のさまざまな業界、業種を“口撃”して話題を集め、国民の注目を集めて勝利した。しかし、トランプが今“標的”にしているCIAや軍、メディアは、大きな力を持っている。このまま黙ってトランプの言いなりになるとは、到底思えない。




 

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コメント
 
1. 2017年2月03日 23:53:08 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[795]
大統領がCIAや軍の言いなりになっていたのをひっくり返そうとしてるわけ。
だから反撃のリスクも当然あるわな。

2. 2017年2月04日 20:52:27 : mtCLJJPOuw : p3EofZiVPsY[5]
>CIAや軍を敵に回したトランプは大統領を続けられるか

バカじゃないんですか? このオッサン。ついに焼きが回りましたか。

今トランプの後ろ盾には、アメリカ全軍を掌握しているジョセフ・ダンホード将軍が控えていることを知らないんですか?
そしてその上官の将軍マッティが国防長官に、海軍同僚の将軍ケリーが国土保安省としてトランプ政権に荷担しているんだよ。
ネオコンのチェイニーやマイケル・グリーン、ジョセフ・ナイが、米軍のトップだと思っていたら大間違いだ。

また、CIAの内部には3つの勢力があって、ブッシュやクリントンに与する勢力は、FBIによって、制圧されたといわれている。
つまりだ、CIAは一枚岩ではなく、人類を破滅に向かわせようとしていたグループは、FBIによって壊滅したんだよ。

日本の情報ばかり聞いていると、こういった焼きが回った論評を書くことになる。
 


3. 2017年2月04日 20:55:35 : mtCLJJPOuw : p3EofZiVPsY[6]
×将軍マッティ

○将軍マティス

壺三と会談したマティス。


4. 2017年2月04日 21:06:01 : mtCLJJPOuw : p3EofZiVPsY[7]
すみません。 壺三じゃなく、稲田と会談したマティスでした。 訂正します。

5. 2017年2月05日 09:14:55 : gqu6DvLrJr : 5w7o@j5FwlQ[1]
孫崎とか、ただの煽り屋。
社会や待遇に不満を抱えた下層(阿修羅の閲覧者らも)が読む日刊ゲンダイには都合のいい論客。

6. 嫌韓[849] jJmK2A 2017年2月05日 10:45:24 : WWBiSHcbA2 : Y2_CYB39zo0[2]
トランプは既得権者と戦う勇者ではなかったのか?

トランプはいき過ぎたグローなリズムを正そうとする
正義の味方ではなかったのか?

CIAとか軍統合参謀本部って軍需産業の手先ではなかったのか?

孫崎どうしたのだ?
そうか、孫崎はこんな所から金を貰っていたのか?
単なる売国奴だったのか?


7. 2017年2月05日 14:09:56 : IE8I9RMyRM : M8e2be8qVow[3]
>CIAや軍を敵に回したトランプは大統領を続けられるか

CIAとはプロレスだろ、スケープゴートにしても力を奪う(予算を削る)ことはないんじゃない
産軍複合体を敵に回してる?スタッフの陣容を見たらかなり香ばしいのだが


8. 2017年2月05日 18:23:06 : 2vsx94lS02 : D3XDfbYJRek[5]
孫崎はCIAの工作員だから、今の状況を良しと思っていないのは当然だろう。

9. 茨城T[40] iO@P6VQ 2017年2月05日 21:17:25 : FC41RSVqO2 : 0kOWvC20LBM[1]
>(投稿記事)そもそも、トランプはイスラム7カ国の米国入国を禁じたが、この政策は軍の戦略に真っ向から対立するものだ。軍や諜報機関は対象国とされたイラン、イラク、シリア、イエメン、スーダン、ソマリア、リビア内部でも戦っている。当然、現地には協力者がおり、米国のために多大な犠牲を払っている。にもかかわらず、「敵対勢力であるから米国入国はできない」というのは筋の通らない話だ。

〇確かに孫崎さんらしくない内容だ。
 現地には協力者がおり、米国のために多大な犠牲を払っている、というが、誰の話か。彼らは金で雇われた協力者がほどんとだ。


10. 2017年2月05日 23:16:53 : no31X615y2 : MLXvQrwDTgc[361]

>・・この政策は軍の戦略に真っ向から対立するものだ・・

 軍と大統領ではどちらが上司なのか?対等なのか?・・という問題なのかな?w

 軍隊上がりの冷や飯食わされた経験豊富なOBを閣僚に抜擢したのがどういう意味なのか分かろう筈だが、方針の変更を受け入れられない軍幹部はクビにするだけである。

 日本がとやかく言ってもどうにもならん事だろうに、糞メディアのカネに操られてトランプ批判記事を書かされているとしか思えない内容だ。孫崎さん正気に戻って下さい。w


11. 2017年2月06日 00:34:10 : acaY4i7UMc : vUcJH1kj3GE[43]
根も葉もないメール疑惑に利用されたFBIコーメイ長官。

トランプはFBIから総スカンであり、

民主党のコーメイ長官喚問、メール問題徹底究明でトランプが辞任の窮地に。

CIAからもそっぽをむかれて、

なんとか押さえ込もうと、

安全保障会議」(NSC)にバノンを送り込んだが、

バノンでは無理だ。



12. 2017年2月06日 05:06:18 : OdXyAMzp92 : CrE4L2tJ0Ug[60]
トランプ大統領は民主党政権下のワシントンの利権構造を壊すといっていましたが、ワシントンがウォール街のサーバントに成り下がったといっても、トランプ氏だってウォール街のサーバントなわけで、向いている方向は変わらないと思います。

しかしそれを大衆に悟られないように外に原因をつくっては攻撃するというスタイルをとっている。それが続く限り既得権益層の利益は温存され続けるのかもしれません。

「アメリカ第一」とは米国の巨大資本の利益を一切に優先し、大恐慌の中で彼らだけが他の99%を犠牲にして生き延びるためのスローガン。

昨日、エクソンモービル(米石油大手)前会長、取締役のレックス、テイラーソンが、賛成56、反対43の賛成多数で承認された。

エクソンモービルは、ロシア、中東、樺太、カラ海、西シベリアの黒海のロシアの領地で、石油等の掘削をしているので、もちろん、テラーソンと、プーチンとのつながりは、とてつもなく深い。

その上、パナマ文書の暴露で、テラーソンの名前もその文書にあったそうである。つまり、ロシアに財産を隠し持っているという疑惑が持ち上がった。もちろん、テラーソンは、疑惑を否定した。

税金逃れで隠している者が、素直に、『はいそうです、ロシアに財産を隠し持っています』と馬鹿正直にいうだろうか、しかも、ロシアにかくまわれているお金なのだから、ロシアが裏切らない限り、アメリカは、手出しができない。
ロシアは、金持ちにとっての強力な金庫だ。

つまり、何が脅威かということだが、もし、テラーソンが、本当に、ロシアに隠し財産を持っているなら、テラーソンは、ロシアに、逆らうことはできない。
ロシア政府の意思に反すれば、ロシアにある隠し財産が暴露されてしまうだろう。だから、ロシアにイエスマンのテラーソンを、アメリカの国務長官を選んで、やばいのではないかということだ。

事実、テラーソンは、クリミア問題で、アメリカが経済制裁しているのを反対しているのだから、これも、速やかに、解除される運びとなるだろう。この経済解除は、議会で反対されるだろうから、何らかの、既成事実を作られ、ロシアの経済制裁解除というシナリオになると憶測する。

今回は、ロシアとの癒着を隠すために、トランプは、大統領令を使って、経済制裁解除はしないと考える。
もしそうすれば、CIAを始め、15の情報機関が、ロシアの目標は、トランプを大統領にすることだったという見解を、肯定することになりかねないから。

また、テラーソン国務長官のもとでは、環境問題も無視されるだろう。
トランプは、10日ほど前の大統領令で、石油発掘パイプラインの規制を解除した。つい1カ月ぐらい前まで、石油業大手の会長であり、取締役だったのだから、環境問題を誘発する恐れのある石油、石炭発掘の規制をなくし、その業界が有利になるように持っていくのは、当たり前だ。

エクソンモービルは、全世界にグローバルに展開している。テラーソンが、世界に顔が効くといえば、その通りだが、悪く言えば、全世界とも癒着があるということだ。


13. 2017年2月06日 05:41:16 : OdXyAMzp92 : CrE4L2tJ0Ug[68]
トランプが叫んでいる「アメリカ・ファースト」を信じているB層トランプ信者たち。(日本人トランプ信者を含む)

アメリカ共和党議員たち(富裕層代弁者たち)がこれまでも叫んでいたように、
トランプによるアメリカ・ファーストというのは、
アメリカ「富裕層・経営者・資産家・投資家」ファーストですが?

決してアメリカ国民ファーストではありません。
トランプ政策は労働者たちを苦境に晒しています。

レーガン政権にも増してトリクルダウン、規制緩和、美味しい巨大金融資本利権かな。前代未聞のダウ高値で富裕層、資産家、資本家、経営者たちの期待は高まるばかり。

【トランプ大統領・金融規制緩和に動く】トランプ政権の本性・格差拡大の方向

トランプ・アメリカ大統領の思考では、リーマン、ゴールドマン・サックスのような金融の暴走をそのままにすると、格差が広がり、世界経済そのものを壊して自分も滅びるとのロジックは理解不能なのです。

金融機関によるマネーゲームを抑えて、「不労の利益」を抑えないと格差が広がるばかりでなく、経済市場そのものを低迷させてしまいます。
日本のようにどれほど金融政策で資金を提供しても、ビジネスモデルが機能しなければ、資金の循環は滞ります。それには個人消費を持ち上げなければならないのです。


14. 2017年5月04日 16:12:52 : wLzxOU7NZK : D7q21sgrpXc[7]
Shanti-Phula

敵対関係にあるトランプ氏とCIA 〜仮に暗殺計画があったとしてもトランプ氏は生き延びる〜

2017/01/07 8:18 PM ドナルド・トランプ / *政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=121868(抜粋)


竹下雅敏氏からの情報です。


 下から順にご覧ください。トランプ氏は国政に関する発表を、ソーシャル・メディアを介して直接伝えることにするようです。このことで、主要メディアはその存在価値が無くなります。記事では、“エスタブリッシュメント側のメディアは情報操作、偏向報道ができなくなる”としています。米国民で、主要メディアの報道内容を信じている者は、今や少数派です。はっきり言って、主要メディアは存亡の危機に立たされているわけです。記事では、“このような状況下で、主要メディアがパニック状態で攻撃を繰り返しているのは当然”としています。
 真ん中の記事では、トランプ次期大統領はCIAの本部職員の数を減らすということです。米大統領選の時から、トランプ氏をペンタゴンとFBIが支持し、ヒラリー・クリントンをCIAが支持するという構図でしたが、この状態は現在でも変わっておらず、トランプ氏とCIAは敵対関係にあると言えるでしょう。
 この異常な状態を、冒頭の記事で、ポール・クレイグ・ロバーツ氏は次のように言っています。“トランプはこの諜報機関を刷新し、再組織する意図を持っている…こういうことを言った前の大統領、ジョン・F・ケネディーは… CIAに殺された” 。
 トランプ氏は自分に暗殺の危険があることを十分に理解しているようで、彼の身の安全はロシア人が守っているようです。この異常事態を、記事では、“これは驚くべき事では無いだろうか? ”としています。
 通常ならこうした事は大きな話題になり、ニュース等で報じられるはずです。ところがこのような事は、“ごくわずかの代替メディア・サイトに載るだけ”であり、しかもそうした記事はフェイク・ニュースとしての烙印を押されるわけです。
 現在のオバマ政権とその背後にいる連中は、トランプ氏に消えてもらいたいと思っているはずですが、残念ながらそうはならないでしょう。私が見るところ、仮に暗殺計画があったとしても、トランプ氏は生き延びると思います。


(竹下雅敏)


(略)


トランプ氏、米情報機関再編の計画ーWSJ紙

転載元) Sputnik 17/1/5 (https://jp.sputniknews.com/us/201701053212150/

トランプ次期大統領はCIA含む米国の情報機関の職員を削減し、国家情報長官の執務室を縮小する意向。ウォール・ストリート・ジャーナル紙がトランプ氏に近しい関係筋の情報として報じた。

「情報当局の世界は完全に政治に染まり始めているというのが、トランプ・チームの見解だ。それらは全てスリム化される必要がある。焦点となるのは機関の再編と相互作用のあり方だ」と関係者は述べた。

関係者は特に、トランプ氏がCIA含む本部の職員の数を減らし、同時に世界「各地」の情報機関職員の数を増やす予定だと指摘。


――――――――――――――――――――――――


引用元) 日本や世界や宇宙の動向 17/1/3

http://www.usapoliticstoday.com/president-trump-shut-mainstream-media/

  ↓
●Ooops... Error 404
Sorry, but the page you are looking for doesn't exist.

(概要)
1月2日付け

(前略) 

トランプ次期大統領は、国政に関する発表は主要メディアを介してではなくフェースブック、インスタグラム、ツイッターを介して行うと宣言しました。

(中略) 

ソーシャル・メディアを介して米国民に直接伝えられることになります。

(中略) 

大統領がツイッターを使うようになれば、主要メディアは大統領のメッセージを報道できなくなります。これは主要メディアの報道官から、ホワイトハウスに入りこむ特権を奪うことになります。


トランプ氏の新たな取り組みにより、エスタブリッシュメント側のメディアは情報操作、偏向報道ができなくなるため、トランプ氏は市民ジャーナリズム(独立系新聞社が繁栄する)の新時代の火付け役となるでしょう。

(中略) 

● 一般大衆が独立的な考えを持つことができる新たな時代が到来しました。
●このような状況下で、主要メディアがパニック状態で攻撃を繰り返しているのは当然でしょう。

(以下略) 



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