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テロ支援国をサウジでなくイランだとマティス国防長官が口にできたところにトランプ政権の弱点(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/798.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 05 日 12:47:21: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

テロ支援国をサウジでなくイランだとマティス国防長官が口にできたところにトランプ政権の弱点
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702040000/
2017.02.05 12:35:58 櫻井ジャーナル


アメリカのジェームズ・マティス国防長官は東京で開かれた記者会見で、イランを「最大のテロリズム支援国家」と表現したようだ。バラク・オバマやヒラリー・クリントンに匹敵するほどのデマゴーグと言える。アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)に資金を提供しているのはサウジアラビアを中心とするペルシャ湾岸産油国だということはアメリカの政治家や軍人も認めていることだ。

 本ブログでは何度も書いてきたが、例えば、2009年12月30日にアメリカの国務省が出した通信文には、サウジアラビアの資金提供者が全世界に展開する「スンニ派テロリスト」への最も重要な資金源を構成していると書かれている。当時の国務長官はヒラリー・クリントンだが、この事実はすでに公表されているもので、マティス長官も知っているだろう。

 イランが「最大のテロリズム支援国」でない事実を軍人が知っていることを示す発言もある。例えば、2014年9月にトーマス・マッキナニー空軍中将はアメリカが組織する手助けをしたと発言、またマーティン・デンプシー統合参謀本部議長(当時)はアラブの主要同盟国(敵対しているイランではありえない)がダーイッシュに資金を提供していると議会で語っている。

 シーモア・ハーシュによると、デンプシーはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを危険だと考え、2013年の秋から独断でそうした戦闘集団に関する情報をシリア政府へ伝えたという。バラク・オバマ政権はDIAの報告を承知の上でダーイッシュを生み出し、支援する政策を進めていた。こうした戦闘集団がアレッポで政府軍と戦ってきた。

 同じ年の10月にはジョー・バイデン米副大統領がハーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると述べ、2015年にはクラーク元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと語った。マイケル・フリン元DIA局長は2015年8月、アル・ジャジーラの番組へ出演した際にダーイッシュが勢力を拡大できたのはバラク・オバマ政権の政策があったからだと指摘している。

 言うまでもなくフリンはドナルド・トランプ大統領の安全保障担当補佐官だが、DIA局長だった2012年8月にDIAが政府へ提出した文書には、シリアの反政府軍がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIを主力としていると報告、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとも指摘していた。侵略戦争の旗振り役を演じてきたニューヨーク・タイムズ紙も昨年1月にはサウジアラビアがシリアの反政府軍の資金源だとする記事を掲載している。

 ロシアとの関係改善をトランプ大統領は掲げ、フリン補佐官はアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを危険な存在だと考えている。その「テロリスト」に資金を供給しているのがサウジアラビアだが、この国は石油を通じてアメリカの支配層と強く結びついている。石油産業との関係をうかがわせるトランプ政権としてはサウジアラビアを簡単に攻撃することはできないだろう。マティスの戯言を否定することはできないということだ。

 このマティス長官はトランプ大統領やフリン補佐官と対立関係にあることを示す記事も伝えられている。国防総省内の人事でトランプの移行チームが提示する人事案を拒否していたという。移行チーム側はトランプの政策を遂行するうえで適切な人物を配置したかったようだが、マティスは自分の命令に従う「イエスマン」で固めたがっていた。マティスにトランプの政策を尊重する意思はなさそうだ。

 トランプ政権にはマティスのほかにも問題の人物はいる。副大統領のマイク・ペンスだ。大統領は「アメリカ」を看板に掲げているが、この人物は親イスラエル派として有名。アメリカ議会の大半はイスラエルに忠誠を誓っているようなので珍しくはないが、副大統領の立場が大統領の立場と違うことも確か。2010年にイスラエルの核兵器について聞かれたペンスは質問に答えず、イスラエルは大切な同盟国だと繰り返した。

「イスラエルがわれわれの最も大切な同盟国だということを知っています。そして、イスラエルの自衛権、われわれが自分を守る行動をとるように、彼らが自国を守る必要からそうした行動をとることを私は強く支持します。」

 現在、アメリカではツイッターへ「トランプ暗殺」の書き込みが多く、問題になっている。もしトランプがジョン・F・ケネディのように支配層の意向を超えた行動をとったなら、何らかの手段で排除され、ペンスを後釜に据える可能性はある。

 

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コメント
 
1. 2017年2月05日 13:17:35 : ZQaUpuhUK2 : cc0dtlqGZdo[392]
トランプ政権の「イラン敵視」政策は、戦略です。
▼ロシアのシリア調停策の裏の裏
トランプは、中東の管理を、ロシアとイスラエルにやってもらいたい。そこにつなげる動きとして、まずイラン敵視を再燃させ、それをテコに、米議会にロシア敵視を解かせつつ、中東管理の主導権を米国から切り離そうとしている。
http://tanakanews.com/170203syria.htm

2. 2017年2月05日 14:10:41 : 4Fww2iwLUo : 1gVNe0pr3W4[1]
トランプの政策はあまりにもインテリジェンスに富みすぎている
馬鹿には到底理解できないものだ
プーチン大統領には劣るが、彼の頭の中は、他の人間とは違うな
俺も凡人なので理解し難いことが多々
櫻井ジャーナルも所詮は凡人だ
やはり勉強は必須だな

3. 2017年2月06日 05:32:19 : OdXyAMzp92 : CrE4L2tJ0Ug[66]
石油利権ですね。
すべては平和や国民のためでなく、利権ビジネスです。

「アメリカ第一」とは米国の巨大資本の利益を一切に優先し、大恐慌の中で彼らだけが他の99%を犠牲にして生き延びるためのスローガン。

昨日、エクソンモービル(米石油大手)前会長、取締役のレックス、テイラーソンが、賛成56、反対43の賛成多数で承認された。

エクソンモービルは、ロシア、中東、樺太、カラ海、西シベリアの黒海のロシアの領地で、石油等の掘削をしているので、もちろん、テラーソンと、プーチンとのつながりは、とてつもなく深い。

その上、パナマ文書の暴露で、テラーソンの名前もその文書にあったそうである。つまり、ロシアに財産を隠し持っているという疑惑が持ち上がった。もちろん、テラーソンは、疑惑を否定した。

税金逃れで隠している者が、素直に、『はいそうです、ロシアに財産を隠し持っています』と馬鹿正直にいうだろうか、しかも、ロシアにかくまわれているお金なのだから、ロシアが裏切らない限り、アメリカは、手出しができない。
ロシアは、金持ちにとっての強力な金庫だ。

つまり、何が脅威かということだが、もし、テラーソンが、本当に、ロシアに隠し財産を持っているなら、テラーソンは、ロシアに、逆らうことはできない。
ロシア政府の意思に反すれば、ロシアにある隠し財産が暴露されてしまうだろう。だから、ロシアにイエスマンのテラーソンを、アメリカの国務長官を選んで、やばいのではないかということだ。

事実、テラーソンは、クリミア問題で、アメリカが経済制裁しているのを反対しているのだから、これも、速やかに、解除される運びとなるだろう。この経済解除は、議会で反対されるだろうから、何らかの、既成事実を作られ、ロシアの経済制裁解除というシナリオになると憶測する。

今回は、ロシアとの癒着を隠すために、トランプは、大統領令を使って、経済制裁解除はしないと考える。
もしそうすれば、CIAを始め、15の情報機関が、ロシアの目標は、トランプを大統領にすることだったという見解を、肯定することになりかねないから。

また、テラーソン国務長官のもとでは、環境問題も無視されるだろう。
トランプは、10日ほど前の大統領令で、石油発掘パイプラインの規制を解除した。つい1カ月ぐらい前まで、石油業大手の会長であり、取締役だったのだから、環境問題を誘発する恐れのある石油、石炭発掘の規制をなくし、その業界が有利になるように持っていくのは、当たり前だ。

エクソンモービルは、全世界にグローバルに展開している。テラーソンが、世界に顔が効くといえば、その通りだが、悪く言えば、全世界とも癒着があるということだ。


4. 2017年2月06日 05:35:02 : OdXyAMzp92 : CrE4L2tJ0Ug[67]
それとも世界兄弟資本金融利権かな?

【トランプ大統領・金融規制緩和に動く】トランプ政権の本性・格差拡大の方向

トランプ・アメリカ大統領の思考では、リーマン、ゴールドマン・サックスのような金融の暴走をそのままにすると、格差が広がり、世界経済そのものを壊して自分も滅びるとのロジックは理解不能なのです。

金融機関によるマネーゲームを抑えて、「不労の利益」を抑えないと格差が広がるばかりでなく、経済市場そのものを低迷させてしまいます。
日本のようにどれほど金融政策で資金を提供しても、ビジネスモデルが機能しなければ、資金の循環は滞ります。それには個人消費を持ち上げなければならないのです。


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