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ギリシャ、経済成長促進には年金予算削減や減税が必要＝ＩＭＦ
［ワシントン ７日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシャの経済政策に関する年次審査の報告書で、同国の年金は「負担しきれないほど高い」と指摘するとともに、成長促進に向けて年金に割り当てられた予算を削減するよう求めた。
ＩＭＦはほぼ４年ぶりに年次審査を実施。年金予算を削減する代わりに税基盤の拡大や税率の引き下げに取り組み、貧困層への支援などに支出の対象を絞るべきだとの見解を示した。
ＩＭＦのトムセン欧州局長は電話会見で記者団に対し、「ギリシャは予算を今よりはるかに経済成長に資するものにするため、かなり難しい決断を行う必要がある」と指摘。
現状では課税を免除されている世帯が必要以上にある一方で、インフラなど必要な支出が、ＩＭＦなどによる支援プログラムで約束した財政目標を達成するために非常に低い水準まで削減されていると分析。そのような投資はギリシャ経済の近代化に必要だと語った。
ＩＭＦは報告書で、ギリシャの政府債務が国内総生産（ＧＤＰ）比で２０３０年に１６０％に達すると予想。その後は「爆発的に膨らむ」と警告した。
ＩＭＦは現在計画されているギリシャ支援プログラムに資金を拠出する条件として、追加の債務減免と財務目標の引き下げを求めているが、ドイツはこれに反対している。
ただ、トムセン氏はギリシャへの債務減免措置の必要性については意見が集約されつつあるとの見解を示し、「１年前に比べれば、債務の持続可能性や必要な措置について意見の隔たりは埋まりつつある」と語った。
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日銀1月会合「主な意見」、長期金利ゼロ％を堅持 思惑けん制
Business | 2017年 02月 8日 10:35 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
２月７日、日銀が１月３０、３１日に開いた金融政策決定会合では、米国を中心とした世界的な金利上昇圧力の中でも、物価２％目標の実現に向けて現行の「ゼロ％程度」の長期金利目標を維持していくべきとの見解が多くの政策委員から示された。写真は日銀本店。昨年９月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 ８日 ロイター］ - 日銀が１月３０、３１日に開いた金融政策決定会合では、米国を中心とした世界的な金利上昇圧力の中でも、物価２％目標の実現に向けて現行の「ゼロ％程度」の長期金利目標を維持していくべきとの見解が多くの政策委員から示された。日銀が８日に公表した決定会合の「主な意見」で明らかになった。
会合では、先行きの経済・物価見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も議論されたが、「主な意見」ではイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を中心とした金融政策運営の議論が多くを占めた。
特に米金利動向に連動して日本の長期金利にも上昇圧力がかかる中で、市場では日銀の長期金利目標引き上げ観測がくすぶっており、委員からは「２％の物価安定目標からほど遠い」との見解が複数示され、長期金利目標をゼロ％程度とする「現在の方針を堅持することが何より重要」「当面は現行の枠組みの下で、粘り強くその効果を見守ることが肝要」など市場の思惑をけん制する意見が目立つ。
長期金利をゼロ％程度に維持するための国債買い入れオペについても、「金額やタイミング、回数などは実務的に決定される」とし、「日々のオペ運営によって先行きの政策スタンスを示すことはない」との意見が示された。
一方で「米国の長期金利が大幅に上昇すると、長期金利目標を実現するための金利操作は一層困難度合いが高まる」としてＹＣＣの見直しに言及する委員がいたほか、国債買い入れ額について「市場の反応を慎重に探りつつ減額を模索していけばよい」との意見も示された。
(伊藤純夫)
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海外主要ニュース：米地区連銀総裁、貿易赤字、入国制限、トランプ氏
Bloomberg News
2017年2月8日 07:05 JST
海外の金融経済・企業関連ニュースの主な項目は次の通り（日時は現地時間）。記事は◎をクリックしてください。
◎ミネアポリス連銀総裁：インフレは抑制されており低金利がなお適切
◎米貿易赤字：12月は３カ月ぶりに縮小−通年では12年以来最大
◎米連邦高裁：入国制限の大統領令に関してきょう判断下さない見通し
◎トランプ米大統領：移民めぐる闘い、最高裁まで行く可能性はある
◎デボス教育長官を米上院が承認−ペンス副大統領が均衡破る賛成票
◎トランプ米大統領、週末に安倍首相を私有リゾート施設に招待−報道官
◎独連銀総裁：米政府のドイツ通貨政策非難、「偽りにも程がある」
◎米ＧＭ：16年利益、過去最高を記録−ＳＵＶ人気とコスト削減が奏功
◎米ディズニー：１Ｑ売上高は予想下回る−時間外で株価下落
◎外為ブローカーのＦＸＣＭ、ゲインに米顧客口座売却−米市場撤退へ
◎米ギリアド：４Ｑ「ソバルディ」売上高は予想に届かず−株価下落
◎米国との「通貨冷戦」、日中欧からの応戦はほどほどに−ＰＩＭＣＯ
◎ユーロは過小評価されている、ドイツ経済の観点からすれば−ＢＧＡ
◎ドイツ銀の米株式トレーディング部門で幹部含む50人超解雇−関係者
◎米消費者信用残高：12月は142億ドル増加−市場予想200億ドル増
◎トランプ米大統領、犯罪に関連した資産の押収を奨励−保安官との会合
◎ゴールドマンＣＥＯ、資本減らしレバレッジ効かせたい−夜明けを信じ
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◎英中銀フォーブス委員：英経済、近く利上げが必要になる可能性も
◎イエレンＦＲＢ議長、２月14日に上院銀行委員会で証言
◎バルカン：４Ｑの調整後１株利益、市場予想の下限を下回る
◎ＧＭ、17年会社予想の「達成は厳しい」−バッキンガム
◎米エマソン・エレ：継続事業ベースの通期１株利益見通し、予想上回る
◎ミネアポリス連銀総裁：物価データや労働市場、金利据え置きの根拠
◎米求人件数：ほぼ横ばい、雇用・解雇者が小幅増−自発的離職者は減少
◎米モザイク、１Ｑのリン酸販売量を200万−230万トンと予想
◎トランプ氏指名の労働長官候補、不法移民を家事使用人として雇用
◎アイフォーンは｢スーパーサイクル｣より「なだらかな伸び」に−ＵＢＳ
◎ドイツ銀行のイスラエルＣＥＯを逮捕−ＶＡＴ納税で虚偽報告の疑い
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◎元バークレイズとドイツ銀のトレーダー､無罪主張-ＥＵＲＩＢＯＲ裁判
◎カーディナルヘルス：17年度の１株利益予想、中間値が市場予想下回る
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◎英下院：ＥＵ離脱法案の修正案否決−自治政府の関与必要性も否定
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-07/OL0XSU6K50YC01
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