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【オピニオン】トランプ氏を「正常化」するのは誰か
左派の横暴がトランプ氏を手助けしているかも知れない
NYブルックリンにあるシューマー上院院内総務の住居前で抗議するデモ隊（1月31日）
By WILLIAM MCGURN
2017 年 2 月 8 日 16:30 JST
――筆者のウィリアム・マクガーンはWSJのコラムニスト。ジョージ・W・ブッシュ元大統領の首席スピーチライターを務めたこともある。
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米国の人気番組「トゥナイト・ショー」の司会を務めるジミー・ファロン氏、民主党のチャールズ・シューマー上院院内総務、NBCの人気コメディー番組「サタデー・ナイト・ライブ」、USウィークリー誌、バラク・オバマ前大統領――これらに共通するものは何か。
正解は、上記の全てがドナルド・トランプ大統領を「正常化する」という大罪に問われている。彼らには、この第45代大統領に反発しない人は誰でも、トランプ氏の新たな「ライヒ（国家）」建設に手を貸すことになるという考え方が背景にある。18世紀後半のドイツで起きた革新的な文学運動「シュトルム・ウント・ドランク（疾風怒濤）」がトランプ氏の周囲で起きていると言っても過言ではないが、要するに反トランプの議論を前に進めるのではなく、議論を完全に妨害していることだ。
結局のところ人はヒトラーと議論するのだろうか。
この熱狂は完全な狂気ではない。活動家によると、共和党員も2009年に同じような苦境に陥った。オバマ氏が大統領執務室に収まり、民主党が連邦議会で過半数の議席を占めたからだ。トランプ政権と衝突することで、活動家は自分たちの支持層を喜ばせ、共和党が取った方法による党再建を期待している。
恐らくそうだ。ただ、「民主党員がもてあそばれている」という面白い議論もある。実を言うと、これは米紙ニューヨーク・デイリーニューズに最近掲載されたマイク・ギーカン氏の記事の見出しだ。同氏は工業地域財団（IAF）の共同ディレクターだが、このIAFとは、左翼活動家のソウル・アリンスキーが設立に加わり、コミュニティーの組織化を進めるバラク・オバマという名前の若者を鼓舞するのに一役買った財団のことだ。
ギーカン氏によると、現在ワシントンで起こっていることは、2011年にウィスコンシン州で起こったことと相等しい。当時、共和党のスコット・ウォーカー知事は公務員の労働組合から団体交渉権を剥奪する法案を支持していた。憤慨した左派は抗議運動を行い、デモ参加者は州議会議事堂の周囲を占拠した。抗議運動は知事のリコール（解職請求）を押し進め、それは国民的なドラマとなった。
ただ、一つ問題があった。抗議運動はうまく行かなかったのだ。この法案は州議会を通過し、合法だと判断された。ウォーカー氏は2012年6月のリコール選挙を勝ち抜いた。そして、同州の上下両院で多数派だった共和党員はさらに議席数を伸ばした。同年11月の大統領選挙ではオバマ氏がウィスコンシン州を制したにもかかわらずだ。
ギーカン氏は、抗議行動が強固で草の根的な説得の代用にはならないと指摘。「民主党員の多くは穏健または多様な見方を持って人々と接する方法を知らないか、そうしたくないのだ」と書いている。「彼らはバスの運転手や飲食店従業員よりもロックスターやセレブの方を好む。彼らはデモ隊のかわいい言葉と気の利いたプラカードが好きで、複雑に絡み合った利益を持つ人々、リベラルというリトマス試験に合格しないだろう人々との間で行われる、長くて辛抱強く耳を傾ける必要のある会合は好きではない」
米国とウラジーミル・プーチン大統領のロシアとの道徳的等価を示唆するような情報に飽き飽きしている人々を、トランプ氏が最終的に遠ざけることは確かに可能だ。しかし、米国民は孤立状態でトランプ氏に耳を傾けているのではない。同氏を批判する人々から発せられるコメントを踏まえた文脈の中で聞いているのだ。批評家らの意見は、トランプ氏自身が発するだろうあらゆる非常識な発言を圧倒する危険性があるほど行き過ぎている。
例を挙げよう。「いわゆる判事」と軽蔑したトランプ氏のツイートに憤慨した人の中で、同判事が下した判断の背後にある驚くべき空虚な法的推論に少しでも注意を払った人はいただろうか。司法長官代理を解任されたサリー・イエーツ氏についても同じことが言える。最高執行者に挑むという憲法違反を犯しながら、ファシズムに立ち向かう司法省の被任命者への称賛という皮肉に、誰が気付いただろうか。
これらは最も穏健な形にすぎない。ワシントンで行われた女性デモ行進「ウーマンズ・マーチ」で、米国民はホワイトハウスを爆破するという歌手のマドンナさんの夢想を耳にした。ツイッター上では、米政治情報サイト「ポリティコ」のジャーナリスト（当時）がトランプ氏と娘の近親相姦（そうかん）をほのめかすみだらな言葉を使っていたのを目にした。先週、カリフォルニア州バークレーで「寛容の擁護者たち」が火を放ったり窓をたたき割ったりする映像が全米のテレビ画面を埋め尽くした。同性愛者の保守派が「カレッジ・リパブリカンズ（共和党を支持する大学生連盟）」で演説するのを阻止しようとしたためだ。
今や革新的な反トランプ派は味方まで攻撃する決断を下したようだ。反対者らは最近、同様にみだらな言葉が書かれた横断幕を掲げてニューヨーク・ブルックリン地区にあるシューマー氏の住居前で抗議運動を行った。こうした言葉はトランプ氏を俗悪の極みと見なしている人々の間で非常に人気が高い。
大統領選でヒラリー・クリントン元国務長官が8割近い得票率を獲得したニューヨーク市では、こうした種類の抗議活動が群衆を楽しませるものになるかも知れない。また、大統領就任式のボイコットを求める戦略、上院委員会での採決欠席、トランプ氏によって指名されたあらゆる閣僚候補への反対票もそうだ。しかし、例えばノースダコタ州の市民は違った見方をするかも知れない。そこはトランプ氏が得票率で36ポイント差をつけて大統領選に勝利し、民主党のハイディ・ハイトカンプ上院議員が2018年の再選に意欲を示している州だ。
繰り返しになるが、トランプ氏が自分を殺してしまうか、少なくとも仕事をできなくさせる激情を解き放った可能性は大いにある。しかし、ウィスコンシン州のような結果となる可能性も同様に残されている。そうなれば、今から2年後にはシューマー氏が一段と衰退した民主党を率いることになるだろう。トランプ氏が経済を再び成長させることに成功すれば、特にそうなりそうだ。
ウィスコンシン州のような結果となれば、トランプ氏を正常化するのは同氏の支持者ではなくなるだろう。それは着飾ったセレブ、禁句の連発、脅迫を狙った抗議活動を好み、民主政治を避けてきた敵たちになるのかも知れない。
トランプ新大統領特集
トランプ時代のアメリカ、草の根の声
トランプ閣僚承認やっと5人目、大幅な遅れ
反トランプ女性行進、共通の目標なく
【オピニオン】トランプ大統領のホッブズ主義を読み解く
オバマ前大統領の「謝罪」に激怒した保守派、トランプ氏の米国非難は？
英国の思想家トマス・ホッブズの著書「リヴァイアサン」（1651年）の口絵 PHOTO: GETTY IMAGES
By
BRET STEPHENS
2017 年 2 月 8 日 14:05 JST
――筆者のブレット・スティーブンスはWSJ論説室の副委員長
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まず、これは疑う余地がない。もしも米国とウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアが道徳的に等価であると示唆したのが、ドナルド・トランプ米大統領ではなく、バラク・オバマ前大統領だったなら、共和党の政治家たちがテレビのインタビューで手短に異論を唱えつつ税制改革に話題を転換しようとはしないだろう。
もしもFOXニュースのビル・オライリー氏がプーチン大統領は「人殺しだ」と述べたのに対し、「われわれの側にも殺人者はたくさんいる。わが国が潔白だと思うのか？」と言い返したのが、3週間前までの大統領だったなら、保守系の論客がこの発言を「不可解」または「厄介だ」と切り捨てるだけで終わることはないはずだ。彼らはそれを道徳上の背信行為と呼び、次の選挙までの4年間、同じ場面を連続再生モードにするだろう。
オバマ前大統領は就任直後の2009年、米国が過去に残した汚点について特定の言及を避けながらも遺憾の意を表す一連の演説を行った。例えば「米国はわれわれ自身の歴史の暗部の一部に今なお向き合っている」。そして「われわれはいくつかの過ちを犯した」という具合に。「謝罪する」という言葉は一度も口にしなかったが、いわゆる「謝罪ツアー」だった。保守派はこれに関していまだに怒りが収まらない。
筆者の過去のコラム
• オバマ外交にふさわしい結末
• 米国は停滞する運命にあるのか
• 如何にして心配するのを止めてプーチン氏を愛するようになったか
• ポピュリスト、経済ではなく正義への不満
今回、トランプ大統領は米国について謝罪したのではなく、米国を非難した。今までどの現職大統領も元大統領も使ったことがない異例の言葉遣いだった。それは米国に対する極左の中傷を間違いなく正当化する方法であり、恐らくそこまで計算ずくだった。仮にあなたが、ジョン・F・ケネディ元大統領を暗殺し、麻薬のまん延を裏で首謀し、意図的なうそで米国をイラク戦争に誘導したのは米中央情報局（CIA）だ――プーチン体制の実際の行動と道徳的には肩を並べる陰謀説だが――と信じているならば、この大統領はうってつけだ。
いや、トランプ氏はもっと悪い。
左派があれこれ国を非難するのは、根拠の有無は別として、大抵は道徳上の目的がある。米国人を恥じ入らせ、よりよい行動へ導くことだ。われわれは人種差別主義者とならないために、奴隷制度の邪悪さや（米国南部の人種分離を合法化した）ジム・クロウ法を思い起こす。大国のおごりを食い止めるために、ベトナム戦争の失敗を詳しく語り伝える。自由な市民社会の重要性を強調するために、マッカーシズム（赤狩り）の迫害を振り返る。
これと対照的に、トランプ氏の目的は、誤った行動を繰り返さないことではない。それを許容することだ。そう解釈すると、プーチン氏の行動はわれわれと大きな違いはない。むしろより正直で効果的だ。米国は過激派組織「イスラム国」（IS）を確実に打ち負かせるだろう――もしもロシアがシリア北部の都市アレッポを破壊し尽くしたように、罪の意識に妨げられることなく、イラク北部のIS拠点モスルに無差別爆撃を仕掛けることができればの話だが。米国はイラクで優位に立っていただろう――もしも善意の解放者ではなく、悪びれない征服者として振る舞い、平然と原油を横取りしていればだが。
「食うか食われるか」の現実
こう考えれば、トランプ氏が米国は例外的存在だという見方を信じず、その見方は「世界を侮辱している」と言い、国家としてのわれわれの権利やチャンスに不当な重荷を課していると見なすのも説明がつく。度量の大きさ、公正な対応、規範を示す存在、双方が得する解決策、「丘の上の町」（訳注・世界中の目が注がれる公正な社会を指す）といった理想論はすべて、トランプ氏の頭の中では、食うか食われるかという人生の現実を無視したお人よしの逃げ口上だ。トランプ氏は言ってみれば、米国初の「ホッブズ」主義の大統領なのだ（訳注・トマス・ホッブズは17世紀の英国の思想家で、社会の自然状態は各人が互いの権利を侵害し合う「万人の万人に対する闘い」だととらえ、平等な社会契約に基づく人工国家の形成などを唱えた）。
こういう物の見方は相対主義や愛国主義など右派・左派含めた幅広い層を取り込むため、その政治的潜在力を過小評価するのは誤りだろう。われわれが他の国より優れていなければ、他の国と同じように行動すればよいではないか。「自由世界」や「自由な国際秩序」といった表現が、ダボス会議に集まるエリート層がデトロイトに住む労働者階級を欺くためのイデオロギー上の策略であるならば、なぜそのために命も財産も犠牲にしなければならないのか。ナショナリズムは通常、真面目な道徳観が表出したものだ。しかしトランプ氏の非凡な才能は、これを不信感の表現へと転換した。
この不信感を打ち負かすのは簡単ではない。現在、ロシアの反体制活動家ウラジーミル・カラムルザ氏が2度目の毒を盛られ、モスクワの病院で深刻な容体に陥っている。誰が犯人かは容易に想像がつくだろう。トランプ氏がこれを承知していると仮定すると、大半の米国人がカラムルザ氏の運命について自分と同じくらい無関心だと踏んでいるのは間違いだろうか？
保守派にとってより重大な疑問は、世界に対するトランプ氏の悲観論がこれから先彼らにどのように影響するかだ。ベン・サス上院議員（ネブラスカ州選出）ら共和党の重鎮は、明らかに憤まんやるかたない態度だが、確実にその政治的な代償を払わされるだろう。一方、大統領の粗野な発言にいちいち反応するのは愚かだと考え、だんまりを決め込む人々もいる。ただ、沈黙はすなわち黙認の意味だと見なされるリスクがある。さらに言えば、ウィンストン・チャーチル元英首相やロナルド・レーガン元米大統領の説得力ある言葉で信念を確立した保守派の面々が、いつから言葉をこれほど軽んじるようになったのか？
ちなみに2月6日は、故レーガン氏の生誕から106年目だった。第40代米大統領を務めた同氏は恐らく映画スターという経歴のせいで、米国人は誰もが似たり寄ったりの状況よりも、善良な人間が悪人に高らかに勝利するストーリーを好むことを知っていた。保守派はトランプ氏が政治的なフィルム・ノワール（退廃的な犯罪映画のジャンル）へといざなうのを警戒すべきだ。その結末は決まって荒涼としたものだから。
トランプ新大統領
• トランプ氏とロシア、共和党議員に抑止力はあるか
• トランプ流「衝撃と畏怖」作戦の行方
• トランプ氏、さっそく戦闘モードに
• トランプ時代のアメリカ、草の根の声
【社説】米教育長官のきわどい承認劇が映す民主党の素顔
なぜ民主党上院議員は一人も賛成票を投じなかったのか
教育長官に承認されたベッツィ・デボス氏（1月17日）
教育長官に承認されたベッツィ・デボス氏（1月17日） PHOTO: REUTERS
2017 年 2 月 8 日 15:19 JST
米連邦議会上院で7日、新たな歴史が生まれた。閣僚の指名承認採決で賛否を決する1票を史上初めて副大統領が投じた のだ。
マイク・ペンス副大統領が議長決裁票を投じたのは教育長官に指名されていたベッツィ・デボス氏だ。長きにわたって教育改革を手がけてきたデボス氏について、民主党は資質がないとの論旨を展開し、上院では夜を徹した議論が続いた。共和党のリサ・マコウスキー氏とスーザン・コリンズ氏の2人がすでに反対に回っていたため、民主党はあと1人、共和党議員を切り崩そうと必死だったが、成功しなかった。結局、採決では賛否が拮抗（きっこう）し、ペンス副大統領が51票目の賛成票を投じた。
デボス氏は晴れて任務に就くことができることになったが、この1件が現在の民主党について物語っている事を看過すべきではない。「教育長官」の承認を阻止するために、なぜ一政党の全組織が何週間にもわたって電話や電子メールで猛攻をしかけたのか。財務長官や国防長官ではない。教育関連予算の大半を管理する連邦機関ですらない。教育機関を管轄するのは州や各地の学校区だからだ。なぜ民主党はここまで必死になってデボス氏の承認を阻止しようとしたのか。
その答えは労働組合の力とカネを巡る血も涙もない現実にある。米国の教育協会と教員連盟は、環境保護団体とともに現在の民主党に最大の影響力を持つ勢力だ。彼らは仕事や資金を提供してくれる民主党に投票し、さらに多くの民主党議員に投票するためにその資金を使う。この組織票を確保し続けるために、民主党は公教育の独占的支配体制を維持する必要があるのだ。
恥ずかしくも寝返った議員
デボス氏はこの独占体制の申し子ではない。むしろその逆で、デボス氏はこの独占体制の結果として生まれた落ちこぼれ生徒や学業不振に目を向けた。公的資金を受けながら民間が主体となって運営するチャータースクールや、私学補助のバウチャー制度といった選択肢を全米に広げることで変革をもたらそうと活動してきた。何よりもデボス氏は、労組や民主党が使う「機会の平等」という高尚なレトリックを彼ら自身が本当は信じていないことを暴露してきた。彼らが大事にしているのは終身雇用であり、給料を得ることだ。
この残念な政治の構図は、デボス氏をあえて支持しようとする民主党議員は誰もいないことを意味する。ニュージャージー州選出のコリー・ブッカー上院議員は恥ずかしい寝返りさえ演じた。ブッカー氏は同州ニューアークの市長時代に学校選択制の拡充を支持し、後に「米子ども連盟（AFC）」となるデボス氏の教育団体の理事を務めていた。
ブッカー氏は2016年5月にも首都ワシントンで開かれたAFCの年次政策会合で熱のこもった演説を披露。ニューアークがブルッキングス研究所から「本当の学校選択制を保護者に提供する全米で4番目の都市」に挙げられたことを自慢してみせた。
ブッカー氏は学校選択制についてこう説明した。「われわれはあることを実現するための最後の大きな闘争で戦っている最後の世代だ。それは、国内のどんな場所、どんな両親のもとに生まれようと、人種や宗教、社会的・経済的な状況にかかわらず、子どもたちが目指すべき進路と平等な機会が持てることだ。そのために教育ほど基本的なものはない。それこそが偉大な解放だ」
見上げた解放者だ。7日の指名承認採決でブッカー氏はデボス氏に反対票を投じた。
ブッカー氏の計算は単純だ。2020年の大統領選を視野に入れている同氏にとって、民主党候補の指名を勝ち取るためには何としても労組の支持が必要だ。民主党の代議員と選挙活動資金の大部分を教員連盟が握っていることを彼は知っている。学校選択制を支持した裏切りをここにきて悔やまざるを得なくなったというわけだ。
新長官にとって最良のリベンジとは
労組は自分たちの独占体制が脅かされるといけないので、この問題に関して議論することさえ容認できない。よって「子どもたち」に関するやりとりは道徳に関するばかばかしいものに終始した。
デボス氏は自分の時間とお金でほとんど何でもできる裕福な女性だ。その時間とお金を公益のための慈善活動に費やしてきた。特に、自分ほど恵まれた環境には生まれなくても、アメリカンドリームを実現できる平等なチャンスを子どもが得られる社会を目指して活動してきた。教育は子どもたちのための学習経験であるべきで、大人にとっての職業にすべきではないことをデボス氏は理解している。
デボス氏の承認を阻止するために同党がここまで極端な行動に出た理由は、まさにこういうことである。現在の民主党に関して知っておくべきことはそれだけだ。デボス氏にとって最良のリベンジは、新たな職務のあらゆるリソースを利用して、チャータースクールとバウチャーの選択肢を全米にあまねく拡充する運動を押し進めることだ。本人もそれを分かっているとわれわれは信じている。
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