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【ワシントン＝平野麻理子】トランプ米大統領は８日、長女イバンカさんの名前を冠したブランドの販売をやめると表明した米百貨店大手ノードストロームをツイッターで批判した。特定の民間企業の批判はトランプ氏のおはこともいえるが、家族のビジネスを擁護するような今回の発言で「大統領の地位を乱用している」との批判が改めて高まっている。
トランプ氏は８日朝、ツイッターに「娘のイバンカはノードストロームから不当に扱われている。彼女は素晴らしい人物で、私が正しいことをするようにいつも後押ししてくれる」と投稿した。
自身の名前を冠したイバンカさんのファッションブランドは洋服やアクセサリーなどを幅広く展開しているが、ノードストロームは今月上旬に販売を中止する方針を明らかにしていた。同社は販売動向がふるわず、イバンカさんとも話し合いの上決定したと説明しているが、トランプ氏は納得していないようだ。
トランプ氏はこれまでも国外への工場移転を計画している企業などにツイッターや記者会見で言及し、プレッシャーをかけてきた。ただ今回の発言はあくまでも家族のビジネスを守るために、大統領の地位を利用しているともいえる。
高まる批判に対し、ホワイトハウスは防戦に追われた。スパイサー大統領報道官は８日の記者会見で「大統領には家族を守る権利がある」「大統領の政策への懸念を家族に向けることは許されない」などとトランプ氏の発言を擁護した。米メディアによると、イバンカさん自身は父親の今回の発言に関与していないという。
トランプ一家は、米国内外で不動産を中心に幅広く事業を展開するため、大統領職と企業経営の両立に伴う「利益相反」はかねて問題視されてきた。トランプ氏は大統領就任前の１月に経営権を２人の息子に託すと表明したが、懸念は解消されていない。
利益相反問題は、安倍晋三首相が南部フロリダ州のトランプ氏の経営するリゾート施設に滞在する際の費用の支払いを巡っても浮上している。米国民の税金で賄えば、トランプ氏の懐に入ることになる。一方、万が一日本側が一部負担すれば、「公職者は外国政府から報酬を受け取ってはならない」という憲法に反するおそれがある。
米ＣＮＮテレビなどによると、国防総省は現在ファーストレディーのメラニア夫人と末っ子のバロン君が暮らすニューヨークのトランプタワーの一角を賃借することを検討している。大統領はニューヨーク訪問時には同タワーに滞在する可能性が高く、必要なスタッフと機材を準備しておくためだという。同タワーのフロア賃料は平均で年150万ドル（約１億7000万円）前後とされ、ここでも政府が支出する賃料がトランプ氏の懐に入る可能性が指摘されている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H6K_Z00C17A2FF2000/
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