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トランプ米国は日本の貿易黒字を絶対許さない…安倍政権、「車」死守で「農家」生贄か 
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/908.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 10 日 01:40:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

               トランプ米国大統領(AP/アフロ)


トランプ米国は日本の貿易黒字を絶対許さない…安倍政権、「車」死守で「農家」生贄か
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17979.html
2017.02.10 文=垣田達哉/消費者問題研究所代表 Business Journal


 2月10日に日米首脳会談が予定されているが、日本政府は何を要求されるのか戦々恐々としている。米国側から自動車の不均衡貿易を追及されると予想されているが、その理由が、1月25日に財務省が公表した2016年分貿易統計に如実に表れている。

 表1を見ていただきたい。昨年の日本の貿易収支は、全体(対世界)で約4兆円の黒字だが、対米国だけで6兆円以上の黒字である。輸出総額の約20%を米国向けが占め、米国以外での約2兆円の赤字を補い、さらに4兆円もの黒字を出すことができた。対中国の赤字分を米国への輸出でカバーしたともいえる。

     

 過去10年間でも、全体の貿易収支が赤字だろうが黒字だろうが、対米国だけで3〜8兆円の黒字だ(表2参照)。そのなかで突出しているのが自動車だ。毎年2〜5兆円も輸出している。輸出金額2位の自動車の部分品は1兆円にも満たない(表3参照)。まさに、自動車さまさま、米国さまさまの状況なのだ。

 一方、日本が米国から輸入している自動車は、16年の実績が約901億円。米国が貿易収支、特に自動車の貿易不均衡を訴えるのは当然のことだろう。

        

     

■トランプは貿易不均衡を許せない

 1月28日の日米電話会談で「安倍首相は『日本の自動車メーカーは米国内で150万人の雇用を生み出している』と既に米国経済に貢献している現状を説明した」(1/31付読売新聞)というが、トランプ大統領は現状で満足していないのは明らかだ。「日本政府は『トランプ氏は首脳会談で必ず自動車を取り上げる』(高官)と見ており、こうした現状を説明し、理解を求めていく方針だ」(同紙)といっても、到底理解はしてくれないだろう。

 貿易統計を見れば、米国に「貿易不均衡だ」と追及されれば弁解のしようがない。米国への輸出のトップが自動車で4兆4115億円、第2位が自動車の部分品で8632億円。自動車関連だけで5兆2747億円輸出している。米国が「貿易不均衡の元凶が車だ」と主張するのも無理はない。 

「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領は「米国が赤字になる貿易は許せない」のだ。6兆円も日本が黒字になっていることこそ、貿易不均衡を証明している。米国側は「日本の貿易黒字をどこまで減らすことができるのか」を要求してくるはずだ。日本での販売数量の少ない米国車の輸入を増やそうと思っても、何をしようがすぐに数千億円もの販売増が見込めるわけがない。

■米国は納得しない

 トランプ政権は、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定のように、5〜10年かけて輸入を増やすというような生ぬるいことは許してくれないだろう。「今年中にどれだけ米国の貿易赤字を減らせるのか具体的な数字を示せ」、あるいは「その代替策を提案しろ」と迫ってくるかもしれない。

 日本側が無回答であれば、日本車の輸入を抑えるために「自動車の輸入に20%の関税をプラスする」ということになりかねない。トランプ大統領は「米国で売る車は米国の工場でつくれ」という姿勢だ。「4兆円のうち1兆円分を米国の工場でつくれば、米国での雇用も生まれる。日本で製造して米国に輸出するよりコストが安くなるかもしれない。そうなれば、米国民は、日本から輸入するより安い日本車を買うことができるだろう」と迫られたとき、どんな反論ができるのだろうか。

 安倍政権は、自動車の関税が引き上げられ米国への輸出が減る事態は極力避けたい。1兆円でも輸出が減れば、自動車産業および経済界への打撃が大きすぎる。そうなると、貿易黒字を減らすには、米国からの輸入を増やさなければならない。数兆円の貿易黒字を一気に減らすことは難しいとしても、米国から日本への輸出を拡大する具体的な品目と金額を明示しなければ米国は納得しない。

■「米」と「牛肉」の輸入増加

 そこで浮上するのが食料品である。食料品全部合わせても、昨年の米国からの輸入額は約1兆3250億円しかない。そのうち、肉類は約3500億円、穀物類は約3600億円である。米国側が要求してくるのは「米」と「牛肉」の輸入増加だろう。

 穀物の小麦、トウモロコシ、大豆は日本の自給率がかなり低いので、これ以上輸入量が増えることはない。肉類の豚肉は、すでに輸入量が多いので、米国産の輸入拡大はあまり見込めない。ところが米と牛肉は、国産の消費量が多いので、安い米国産が輸入されれば、相当な需要が見込める。

 しかもこの2品目は、米国での大量生産が可能で、関税をゼロにすれば日本の輸出額は数千億円増加する可能性がある。そうなると、今度は日本の米農家と畜産農家に大打撃を与えることになる。

 TPP協定が実行されても国内農家への影響が大きいといわれているのに、2国間協定で米国の言いなりになって、自動車を守るために食を犠牲にすれば、まさに「トランプの思うつぼにはまる」ことになる。

 2月10日に予定されている日米首脳会談について、安倍首相は衆議院予算委員会で「TPPと同じで、守るべきものは守る、攻めるところはしっかり攻めていく」と発言しているが、何を守ってどこを責めるのだろう。

 トランプ大統領は「米国で売る車は米国でつくれ」「貿易赤字は許さない」と言っているのだ。日本の第一次産業を犠牲にして自動車を守るのか。それとも、輸出を減らすわけでもなく、輸入を増やすわけでもなく、第三のカードを切るのだろうか。
(文=垣田達哉/消費者問題研究所代表)



 

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コメント
 
1. 2017年2月10日 01:52:49 : cvSjQnUrCw : CZ2giSz577Y[6]
消費税政策は貿易の不均衡の要因だとトランプは言っている。

トヨタが日本から例えばプリウスとか輸出する際、日本で生産された主要部品には。それが出来るまでに沢山の消費税を支払って組み立てられたものであるが、輸出したら消費税の還付が国家から受ける事が出来る。

この還付は、アメリカからしたら政府が輸出奨励の為に、トヨタに支援していことと何ら変わりはない。

消費税は廃止しろとの主張は全くごもっともであり、日本は消費税を廃止すべきだろう。


2. 2017年2月10日 07:55:45 : Y5mt02SM86 : 4bJGU@KqKfU[20]
安倍首相 まもなく米到着 トランプ大統領と会談へ
2月10日 5時05分 NHK

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨むためまもなくワシントンに到着します。首脳会談で安倍総理大臣は日米同盟の重要性や、双方に有益な経済関係の構築を目指す方針を確認したい考えですが、日本の金融・為替政策などを批判してきたトランプ大統領が経済分野でどのような姿勢を示すのかが最大の焦点です。

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨むため、9日夜、羽田空港を政府専用機で出発し、まもなくワシントンに到着します。

今回の首脳会談で、安倍総理大臣は、首脳間の信頼関係の構築を進めるとともに、日米同盟の重要性を確認し、世界やアジア太平洋地域の平和と安定に協力して取り組んでいく方針を確認したい考えです。

さらに沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であることを明確にしたいとしています。

また安倍総理大臣は、マクロ経済政策や通商政策、それにインフラ整備を含む共同プロジェクトなどを協議する閣僚レベルの新たな枠組みの創設を提案し、双方に有益な経済関係の構築を目指す方針を確認したい考えです。

ただトランプ大統領は、安倍総理大臣が重視してきたTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決め、2国間の貿易協定の締結を目指す姿勢を示しているほか、日本の金融・為替政策や自動車市場を批判しており、経済分野でトランプ大統領がどのような姿勢を示すのかが最大の焦点です。

焦点の1つは対日貿易赤字

アメリカ第一主義を掲げ、国内の雇用の拡大を目指すトランプ大統領は、日本との間の貿易赤字を問題視していて、今回の首脳会談で貿易の不均衡の是正を求めてくる可能性もあります。

アメリカ商務省によりますと、モノに限った取り引きによる去年のアメリカの貿易赤字は国別に見ると、最も多い中国が3470億ドル、次いで日本が689億ドル、ドイツが648億ドル、そしてメキシコが631億ドルでした。アメリカの貿易赤字のおよそ47%は中国で、日本との間の赤字は全体の9%となっています。

アメリカの貿易収支は、日本との間の赤字が1980年代から増えて貿易摩擦を引き起こし、1991年には対日赤字が全体の65%に達してピークを迎えます。その後、対日赤字の割合は縮小していきましたが、代わって中国との間で貿易赤字が急拡大し、2000年には中国が日本を上回りました。

貿易赤字を問題視するトランプ大統領は、今回の首脳会談で日本に貿易の不均衡の是正を求めてくる可能性もありますが、日本政府は、赤字の割合はピークの時に比べて大きく低下していることを強調し批判をかわしたい考えです。

一方、財務省の国際収支によると、日本がアメリカにどれだけ工場建設などの投資をしているかを示す「対米直接投資」の残高は、おととし年末の時点で50兆4312億円で、日本の直接投資の残高を国別で見ますと、アメリカが最も大きく、投資全体のおよそ3分の1を占めています。

日本政府は、自動車メーカーをはじめとする日本企業がアメリカで巨額の投資をし、多くの雇用を生み出しているとしてトランプ大統領に理解を求めることにしています。

2国間交渉では懸念も

日本とアメリカとの通商交渉は、最近ではTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉を通じて行われてきました。TPP交渉で日米は農産物や工業製品の関税をめぐって利害が激しく対立しました。一方で、知的財産権の分野など貿易のルールづくりでは立場が近い分野も多く、両国が協力して参加国を説得することもありました。

TPPは、ベトナムやマレーシアなど新興国も交えた12か国での協議だったため、交渉は複雑になる一方、話をまとめるためにはそれぞれの国が一定程度、譲歩しなければなりませんでした。アメリカも当初は日本に対して原則、すべての品目で関税を撤廃するよう強硬に主張していましたが、農産物をめぐっては譲歩する場面もみられ、一部の品目で関税が残ったものや、セーフガードなど輸入が急増した場合の対応策が盛り込まれることになりました。

これに対して2国間の交渉は、利害の対立がより鮮明になりやすいという指摘があります。
かつて日本は自動車や半導体をめぐるアメリカとの2国間交渉で大幅な譲歩を余儀なくされました。仮に今後、日米間で新たな貿易協定に向けた交渉を始めた場合、アメリカは日本に対してTPPで合意した内容以上の厳しい条件を突きつけてくるのではないかと懸念を抱く政府関係者は少なくありません。

日本政府は、あくまでTPPを発効させることが最優先だという姿勢を崩していませんが、2国間交渉を目指すトランプ大統領とどのようなやり取りが行われるのかが注目されます。

為替政策めぐっても

日米首脳会談では、為替政策をめぐり、どのようなやり取りが行われるかも焦点の1つです。トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げ保護主義的な姿勢を鮮明にしており、中国や日本、メキシコからの輸出でアメリカの雇用が奪われていると問題視しています。

トランプ大統領は先月31日の会合で、「中国が何をしているか、そして日本が何年も何をしてきたか見てみろ。かれらは、為替を操作して通貨安に誘導している」と述べ、日本を名指しして意図的に円安に誘導して輸出を増やしていると批判しました。

さらにトランプ大統領は、「ほかの国々は、資金供給と通貨安への誘導で有利になっている」とも述べており、市場では、円安につながる日銀の大規模な金融緩和をけん制したという受け止めもでています。

こうした批判に対して日本政府は、為替レートは市場での自由な取り引きで決まるものだとしたうえで、G7=主要7か国やG20=主要20か国の合意を順守し、輸出などが有利になるような意図的な円安誘導はしていないとしています。

また、日銀の金融緩和は、あくまでもデフレ脱却を目的にした政策で、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会やヨーロッパ中央銀行が実施する金融緩和と何ら変わりがなく、通貨を安く誘導するのが狙いではないとしています。

政府・日銀は、円高を是正するために外国為替市場で円売りドル買いをする市場介入を東日本大震災のあとの歴史的な円高水準だった平成23年11月以降、実施しておらず、日本政府は首脳会談で、トランプ大統領が為替政策をめぐって日本を批判した場合、日本は適切に対応しているとして批判はあたらないことを明確に説明する考えです。

一方、トランプ大統領は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱し2国間の貿易協定の締結に向け交渉を進める考えで、今後、貿易協定の中に、輸出を有利にしようと通貨安への誘導を制限する強力な措置を盛り込む考えを示しています。

これについても日本政府は、為替レートは、市場で決まるもので、貿易協定に制限措置を盛り込むのは望ましくないとして、これまでと同様、通貨当局の間で議論していくべきだという立場を明確にする方針です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010870951000.html?utm_int=news_contents_news-main_002


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