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トランプ政権崩壊の序章 フリン補佐官辞任で見えた“短命”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/216.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 15 日 19:15:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

　　


トランプ政権崩壊の序章 フリン補佐官辞任で見えた“短命”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199579
2017年2月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ホワイトハウスのバランスが崩れる（バノン首席戦略官・左とフリン大統領補佐官）／（Ｃ）ＡＰ

　スタートから１カ月に満たないのに、トランプ政権中枢から辞任者が出た。国家安全保障担当のマイケル・フリン大統領補佐官が政権発足前、駐米ロシア大使との電話会談でロシア制裁をめぐって“密約”していた疑惑が浮上、責任を取って辞任した。

「フリン氏には先週から辞任要求が出ていました。政策担当の大統領補佐官スティーブン・ミラー氏が記者会見でフリン氏をかばわなかったことで、フリン氏は観念したのでしょう。米国では民間人が外交をすることは法律で禁じられています。ペンス副大統領はフリン氏から真実を口止めされていましたが、このままではペンス氏まで同罪になる恐れがありました」（国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏）

　今回の辞任劇は、ホワイトハウスの中がマトモに機能していないことの証左だという。

　先日の安倍首相訪問時に、北朝鮮が発射したミサイルへの対応が批判されている一件もそうだ。フロリダのトランプ運営のリゾート施設で夕食会を行った際、一般客が大勢いる場所で協議していたことを米メディアが大問題にしている。側近に囲まれたトランプと安倍首相が、ミサイル対応について書類を見ながら協議している場面を一般客が写真撮影し、フェイスブックで公開。機密情報を扱っているのに大丈夫なのか、というわけだ。

■危ういバノン首席戦略官の独裁

　このフェイスブックでは、トランプに同行している“核のボタン”のスーツケースを持った側近の写真まで公開されていて、米メディアはこれも問題視している。トランプ政権の危機管理はメタメタなのだ。前出の春名氏がこう言う。

「安全保障担当補佐官のフリン氏の辞任で、ますますホワイトハウスは混乱すると思います。政権のバランスが崩れ、今後は首席戦略官のバノン氏の完全な独裁になるでしょう。イスラム圏７カ国の入国規制をまとめたのがバノン氏で、『国家安全保障会議（ＮＳＣ）』の常任メンバーにも就いている。バノン氏の暴走が続くのは危険過ぎる。まさに政権崩壊への第一歩です」

　トランプは就任前から弾劾裁判や早期辞任が囁かれていたが、短命政権の予想が本当に現実となるかもしれない。
















　

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コメント
 
1. 2017年2月15日 19:39:04 : 1hFwhl5XF6 : A44FqszPm3Y[201]
As Michael Flynn confirmed, David Petraeus was part of the plot to arm al-Qaeda & ISIS in Syria
元CIA長官デービッド・ペトレイアが関係しているので、捜査されるとCIAはまずいのでは。

フリン補佐官辞任で、ガチンコ勝負になってきました。
これから、面白くなりそうです。

2. 仁王像[1306] kG2JpJGc 2017年2月15日 20:03:22 : OrXkyITLkk : X44da4stNLA[1]
　寵臣と思われる人物をバサッできるのは、悪党なら備えている非情な果断を実践的に発揮したとは言える。

　だが、これが今後、”正”と出るか”邪”と出るかはまだ分からない。

　トラ大が歴史の要請（パックスアメリカーナの幕引き）を大過なく行えるかどうか、まだ定かではない。


3. 2017年2月16日 10:56:50 : 7cGDnFOlds : GbwkWYX@ltc[1]
ゲンダイの記事はアテにならんよ。ただのガス抜き。

このゴシップカスゴミこそ、トランプより先にホントは消えて欲しい。


4. 2017年2月16日 16:34:48 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-6027]
2017年2月16日(木)
「日米同盟第一」で矛盾深刻
参院本会議　井上議員が追及

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021602_01_1.jpg
（写真）質問する井上哲士議員＝15日、参院本会議

　日本共産党の井上哲士議員は１５日の参院本会議で、米国でトランプ大統領と会談した安倍晋三首相の訪米報告に対する質疑に立ち、「日米同盟第一」とする安倍政権の立場を厳しく追及するとともに、対等・平等・友好の日米関係に進むべきだと強調しました。

　井上氏は、安倍首相が難民と中東・アフリカ７カ国の一般市民の入国を制限する米大統領令について、他国の内政問題だとして会談後の会見でも黙認したことを批判。「国際的な人道・人権問題であり、テロ対策にも逆行するからこそ欧州各国の首脳も批判的立場を明らかにしている。蜜月ぶりをアピールする日本政府の姿は国際社会の中でも異様だ」とただしました。

　会談後に発表された日米共同声明では、日本防衛で米国が核兵器の使用も辞さない姿勢を明記しています。井上氏は、核強化を掲げるトランプ氏の姿勢を示し、「核兵器禁止条約を求める世界の流れにも、被爆者の声にも逆行する」と追及。首相は米国の核抑止力に固執する答弁を繰り返しました。

　日米両政府は「同盟強化の方策を特定する」ために日米安全保障協議委員会（日米２プラス２）を開催するとしています。井上氏は「安保法制＝戦争法のもとで米軍と自衛隊の地球的規模での軍事協力、戦争する国づくりをさらに推進することになる」と批判しました。

　日米の経済協力に関して、井上氏は、かつての日米構造協議が大型公共工事による乱開発と財政破たんを生んだことや、米国の「年次改革要望書」があらゆる分野で日本に干渉する仕組みとなった経緯を紹介。「日米の２国間協議は日本が譲歩を重ねてきた歴史ではないか」と述べ、今回の共同声明で確認した日米間の「経済対話」が新たな経済干渉の枠組みになると警鐘を鳴らしました。首相は、「米側の要求が正しくない部分に対してはノーといってきた」と強弁しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021602_01_1.html


5. 2018年12月17日 12:04:21 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-10046] 報告
2018年12月16日　同盟対カバール　昨日から今日にかけての動き
.
新 ch政経
2018/12/16 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=IIw6cpl96CY

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