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２月１６日、伝統的ニュースメディアに対して「野党」や「フェイク・ニュース（偽ニュース）」とこき下ろすトランプ政権の敵対的な姿勢は、電子版に読者や広告主を集めようと苦心する新聞業界にとって今年最大の希望になりつつある。写真は２０１６年１１月、ニューヨークの新聞スタンドで、米大統領選の結果を伝える紙面（２０１７年 ロイター/Shannon Stapleton）
アメリカ新聞業界が思わぬ「トランプ好景気」 広告収入増加か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7030.php
2017年2月22日（水）10時31分 ニューズウィーク
伝統的ニュースメディアに対して「野党」や「フェイク・ニュース（偽ニュース）」とこき下ろすトランプ政権の敵対的な姿勢は、電子版に読者や広告主を集めようと苦心する新聞業界にとって今年最大の希望になりつつある。
ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）やガネットは、２０１６年の大統領選挙期間中に、偏らない報道を戦略的に売り込むことによって獲得したデジタル版の購読者を、今後の足掛かりにしたいと願っている。
ただし、こうした新たな読者層が、広告収入につながるかどうかについては、リスクが残る。一部の新聞に対しては、政治的に偏向しているという批判もあるからだ。調査会社エデルマンが２８カ国３万３０００人以上を対象に行った調査では、メディアに寄せる信頼が過去最低となる３５％にまで落ち込んでいる。
とはいえ、これまでのところ新聞社の経営幹部や投資家が楽観的に構えるだけの理由はある。
トランプ大統領がツイッター上の投稿で「破綻しつつある」と表現したニューヨーク・タイムズは、昨年１０月─１２月に電子版の有料会員が約２７万６０００人増え、過去最大の伸びを記録。今期の電子版の広告収入も１０─１５％増を予想している。同社は電子版の有料会員も２０万人増加することを期待している。
ＷＳＪは直近の四半期で電子版の有料会員を約１１万３０００人増やした。約１２％近い急成長だ。同社は、１月はさらに好調だというが、詳細は明らかにしていない。
ＦＴの電子版有料会員数は昨年１０月─１２月に６％増加し６４万６０００人に達した。一方、ガネットの「ＵＳＡトゥデー・ネットワーク」を構成する米地方新聞１０９紙のデジタル有料会員数は、同四半期に２６％増えて１８万２０００人となった。
ガネットは、同ネットワークの一部であり有料課金モデルではないＵＳＡトゥデーについて、収入が１．４％増加したと指摘。ＵＳＡトゥデーの昨年１０月―１２月期の広告収入のうち６８％はデジタル部門が稼いだものだという。
プロパガンダ目的で虚偽の記事を公開する「偽ニュース」サイトが増えるなかで、伝統的なメディアにとってもう１つの課題は、折に触れて彼らの報道を「偽ニュース」だと表現するトランプ大統領が示す敵意にどう対応するか、である。
大統領を補佐するスティーブ・バノン上級顧問は１月、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、「野党は（民主党ではなく）メディアだ」と述べている。
＜「傾きなし」と宣伝＞
ＷＳＪは、大統領選の期間中にウェブサイトと紙面で、広告主と読者の信頼を得るための広告を掲載した。その１つはピンボールマシンの写真に「傾きなし。公平な選挙報道」というキャプションを付したものだ。
ＷＳＪは選挙後も、同紙のコンテンツは「現実の編集部で書かれ、編集され、校閲されたもの」だと強調する広告を掲載している。
購読料収入の増加に力を入れるニューヨーク・タイムズは、１月、「真実」と題するキャンペーンを開始。「真実。そのためにはあなたの支援が必要だ」と読者に購読契約を促すオンライン広告である。
ニューヨーク・タイムズのマーク・トンプソンＣＥＯは最新の業績報告のなかで、同紙が公正で正確であることを読者に理解してもらうことに活路を見出しており、今後数週間でまた新たな販売キャンペーンを開始する計画だと述べている。
ＦＴは、大統領選挙、そして現在はトランプ政権に関する報道を宣伝する「事実、真実」キャンペーンを行っている。
「ＵＳＡトゥデー・ネットワーク」という呼称のもとで刊行物のブランド再編を行なったガネットは、同社が全米に地方紙ジャーナリストを抱えていることを強調するために大統領選挙を活用した、と最高マーケティング責任者アンディ・ヨースト氏は語った。
＜広告主は集まるか＞
選挙運動によってあおられた米国内の分断ゆえに、ブランド側は、政治的に偏っている印象のある出版物を避けているという。ロサンゼルスに本拠を置くブランド戦略代理店フェノメノンで戦略担当者を務めるナタリー・プラウト氏はそう指摘する。
たとえば、１１月の選挙以来、あるブランドがハフィントンポストに広告を出稿すれば、そのブランドはリベラル派の主張を支持していると認識されることへの理解が高まってきた、とプラウト氏は言う。
またブランド側では、「フェイク・ニュース」と見られる記事に自社の広告が表示されてしまうことも懸念している。したがって、第三者を通じてデジタル広告枠を購入する「プログラマティック広告」を利用する場合にも、これまでより神経を尖らせている。
自社の広告が表示されたくないサイトを挙げるよりも、どのサイトに表示したいかを選択する出稿企業が増えている、とニューヨークに本拠を置く広告代理店ザ・メディア・キッチンのバリー・ローウェンタール社長は語る。
最近は購読者数が増えているとはいえ、新聞各紙は依然として強い逆風に悩まされていると新聞業界のアナリスト、ケン・ドクター氏は指摘。「紙媒体の広告料は急落している」とドクター氏。「基本的な状況は変わっていない」
ＷＳＪを系列下に置くダウ・ジョーンズの最高マーケティング責任者スージー・ワットフォード氏は、デジタル版購読者の増加は、たとえばカンファレンスなど、他の分野での広告出稿を促すうえでも有益であると話している。
「人々を呼び込む能力が上がるほど、健全な広告ビジネスを構築して維持することが可能になる」とワットフォード氏は語った。
（翻訳：エァクレーレン）
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