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英ＥＵ離脱は貿易に大きく影響、急速な状況悪化も＝ＥＣＢ専務理事
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は２３日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱は貿易に大きな影響を及ぼすとの見方を示し、状況は「かなり急速に悪化する」可能性もあることから、盲目的に楽観視すべきでないと警告した。
専務理事は英国のＥＵ離脱について、モノ・サービスの貿易に及ぼす影響は大きいとし、「貿易摩擦が増えることは確実だ」と述べた。また、投資にもマイナス影響を及ぼすとの見方を示した。
その上で「私はなお楽観的な見方を維持しているが、状況はかなり急速に悪化する可能性があるため、盲目的に楽観視すべきではない」と述べた。
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http://jp.reuters.com/article/ecb-eurozone-praet-brexit-idJPKBN16216G
【インサイト】
ルペン党首の「Ｆｒｅｘｉｔ」にはだかる６つの障害
Maxime Sbaihi
2017年2月23日 14:32 JST
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フランス大統領選挙が数週間後に迫る中、世論調査で極右政党・国民戦線（ＦＮ）党首のマリーヌ・ルペン氏が支持率トップとなり投資家は神経質となっている。特に懸念されているのは、同氏が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を望みユーロ圏を解体の危機に導くのではないかという点だ。ではその可能性はどのくらいか。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）エコノミクスは、ルペン氏の前に６つの大きなハードルが立ちはだかるとみる。フランス特有の政治および制度的仕組みから、「Ｆｒｅｘｉｔ（仏ＥＵ離脱）」が近々起きる可能性は極めて低い。
６つのハードル Bloomberg
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1. フランス大統領選の第１回投票（2017年４月）
フランス大統領選は通常２回の投票から成る。第１回投票の得票率上位２名が第２回投票（決選投票）で一騎打ちとなる。ルペン氏は４月23日の第１回投票で25％程度の得票率を獲得しトップとなる可能性が極めて高いが、多くの世論調査では主要な対立候補、中道・右派陣営のフランソワ・フィヨン元首相と無所属候補のエマニュエル・マクロン前経済相がぴったりと後を追う展開が予想されている。
ルペン候補が世論調査でトップ Bloomberg
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2. 第2回投票（17年５月）
第２回投票に進出できたとしても、これまでのところルペン氏勝利を予想する世論調査は一つも無い。上位２名に候補者が絞られると、選挙戦の様相は第１回投票から大きく変わる。第１回投票で３位以下となった候補者に投票した有権者はルペン氏ではない方の候補者にくら替えし、敗れた候補者も同様の行動にでる公算が大きい。投票率が高いほど、ルペン氏当選のハードルも高くなる。同氏の父ジャンマリ・ルペン氏は02年の大統領選で決選投票に進んだものの、82％の率を集めた対立候補のジャック・シラク氏に大敗した。世論調査ではルペン氏の得票率予想は、父親の実績より高いとはいえ30−40％どまり。この２回にわたる投票システムがこれまでのところＦＮにとって鬼門となっている。
第２回投票が鬼門 Bloomberg
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3. 議会からの支持取り付け (17年６−７月)
大統領に当選したとしても、ルペン氏は政権運営に向けて議会からの支持取り付けが必要になる。首相と閣僚は大統領が指名するが議会の承認が要る。ルペン氏にとって問題なのは、ＦＮは議席数577の国民議会（下院）で２議席、348議席の上院でも２議席しか確保していないことだ。選挙に打って出ることも、６月に予定されている下院選まで待つことも可能だろうが、再び２回で行われる選挙システムが立ちはだかり議席数大幅増の公算は極めて低い。同氏は議会での多数派工作の「必要性」を理解しているが、その場合、親ＥＵ政党との間での妥協とユーロ懐疑的なスタンスの軟化を迫られよう。ルペン氏は議会多数派との間で「コアビタシオン」の状況を選択することも可能で、大統領は外交に注力し議会多数派が内政を担当した過去の例もある。そうなれば、ルペン氏は大統領として最初から「死に体」だろう。
4. ＥＵとの交渉 (17年後半)
ルペン氏は国内で政権の足場を整えられれば、欧州との交渉を始めることができる。同氏は選挙戦で、当選すればＥＵ当局との交渉を開始し、半年後にＥＵ離脱の是非を問う当国民投票を行うと公約している。技術的には就任した日から交渉開始は可能だ。同氏のプログラムに従えば、交渉の目的は「フランス国民の主権を回復し、国家の自由と命運の支配を取り戻す」ことだ。これは、シェンゲン協定から離れ、新たな通貨を導入することを意味する。内政とＥＵの双方から追い詰められ、ルペン氏が一段と急進的な要求への挑戦はあきらめ、名誉ある撤退を選択する可能性も依然としてある。英国の経験からすると、ＥＵとの交渉は厳しいものとなり、当局と衝突するというのがもう一つのもっともらしいシナリオだ。
5. ＥＵ離脱を問う国民投票（17年末）
フランスでＥＵ離脱の是非を問う国民投票が実施されるとしても、年末まではない。大統領は一定の条件の下で国民投票を行う権限を与えられているが、創設メンバーの一角としてフランスでは依然として親ＥＵ感情が強い。昨年、英国のＥＵ離脱が決まった直後の世論調査では、64％が離脱に反対と回答。同年10月からのユーロバロメーターの調査では53％がユーロはフランスにとって「プラス」と答え、「マイナス」との回答は37％にとどまった。
6. リスボン条約50条の発動と憲法改正 (18年)
国民投票でＥＵ離脱が決まった場合、ルペン氏はリスボン条約50条を発動し、英国の後を追って数年にわたる厳しい交渉を行うことになる。ＥＵ離脱にはフランス憲法の改正が必要で、それには政府と議会上下両院による承認が要る。いざとなれば、ルペン氏は憲法11条を利用し議会の承認を得ずに国民投票にかけることも可能だ。こうした動きは結局、憲法をめぐる裁判に行き着く公算が大きく、ＥＵ離脱へのプロセスは一段と遅れかねない。フランスがＦｒｅｘｉｔで前進することは恐らくないだろう。ルペン氏が超えなければならないハードルはかくも高く、多いのである。
原題：FRANCE INSIGHT: Marine Le Pen’s Six High Hurdles to Frexit (2)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-23/OLT2J56TTDS001
ドイツ社会民主党の支持率、メルケル氏与党連合を上回る＝世論調査
［ベルリン ２３日 ロイター］ - ドイツ連邦議会選挙を７カ月後に控える中、最新の世論調査によると、社会民主党（ＳＰＤ）の支持率が、メルケル首相率いる保守系与党連合のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）を、２００６年１０月以来初めて上回った。
公共放送ＡＲＤの委託でインフラテストが２０─２２日、１０４７人を対象に調べた。
調査結果によれば、ＳＰＤの支持率が３２％、ＣＤＵ・ＣＳＵは３１％となった。２日公表の調査と比べて、ＳＰＤの支持率が４％ポイント上昇し、ＣＤＵ・ＣＳＵは３％ポイント低下した。
移民受け入れに反対する「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持率が１１％、企業寄りとされる自由民主党（ＦＤＰ）は６％と、議席獲得ラインの５％を上回り、連立に向けた動きが複雑化しそうだ。
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