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仏大統領候補ルペン氏、警察の聴取拒否−欧州議会資金めぐり 米財務長官、株高トランプ称賛は見当外れ 相場先行き魅力的でない
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/371.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 2 月 24 日 22:07:10: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

仏大統領候補ルペン氏、警察の聴取拒否−欧州議会資金めぐり
Helene Fouquet、Gaspard Sebag、Geraldine Amiel
2017年2月24日 21:32 JST
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仏大統領候補のルペン国民戦線(FN)党首は22日に警察の聴取を拒否した。警察は同党首が、欧州議員としての活動用資金を国内での党業務に流用した疑いを捜査している。
Marine Le Pen
Marine Le Pen Photographer: Marlene Awaad/Bloomberg
  検察当局は任意での出頭要請をルペン氏が拒否したことを明らかにした。聴取拒否についての仏紙ルモンドの報道内容を確認した。
  ルペン氏は6月末の議会選挙が終わるまでは聴取に応じない意向を警察に書簡で伝えたと、同氏の弁護士のロドルフ・ボセル氏が述べた。検察当局によると、ルペン氏に聴取に応じる義務は今のところない。ボセル弁護士は、民主的なプロセスを妨げるのを避けるため選挙の後まで待つよう検察に求めたと説明している。
原題:Le Pen Refuses to Be Questioned by French Police on EU Expenses(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-24/OLVOL36S972901


 

トランプ相場の先行き、「あまり魅力的でない」−債券投資マネジャー
Katherine Chiglinsky、Lisa Du
2017年2月24日 14:48 JST
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オッペンハイマーファンズのメマニCIOが分析
米株高の維持には財政拡大が必要だがその可能性は低いとメマニ氏
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トランプ米大統領誕生が後押しした米株の上昇は成長促進策が迅速に実施される見通しの後退で、失速する見込みだ。オッペンハイマーファンズで2200億ドル(約24兆8000億円)強の資産運用に携わるクリシュナ・メマニ氏が明らかにした。
  11月にトランプ氏が大方の予想を覆して大統領選勝利を収めて以来、S&P500種株価指数はこれまでに10%上昇。メマニ氏は企業利益の増加と成長加速への期待が寄与したと分析した上で、さらに10−20%上昇するためには税や規制、貿易に関する政策行動がけん引する必要があると、ブルームバーグテレビジョンとの23日のインタビューで語った。
  オッペンハイマーファンズの最高投資責任者(CIO)兼債券責任者であるメマニ氏は米株相場見通しについて、「残念ながら、現時点ではあまり魅力的には思えない」と指摘。「大統領就任式の時点では全てが良く見えたが、変わってしまった」と説明した。
  トランプ大統領は税制改革や医療保険制度改革法(オバマケア)見直しの進め方についてまちまちのシグナルを送ってきた。大統領は選挙戦で巨額のインフラ投資計画を打ち出したが、マルバニー行政管理予算局長(OMB)は限定的な政府支出を主張する。
  メマニ氏は「かなりの財政赤字増を伴う大規模な財政拡大がない限り、設備投資が大幅に増加する可能性はかなり低いと思う」とした上で、「税制改革案や予算を決定する立場にあるのがマルバニー局長らでは」、財政拡大の「可能性はより小さくなりそうだ」と指摘した。
原題:Trump Rally’s Prospects ‘Not Looking Too Hot,’ Bond Manager Says(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-24/OLV0RL6KLVRL01

 
コラム:米財務長官、株高でトランプ政権称賛は見当外れか
れだと胸を張った。ワシントンで22日撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)
Gina Chon

[ワシントン 23日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ムニューシン米財務長官は23日のCNBCとのインタビューで、大統領選後の株価上昇について、トランプ大統領自身と大統領が約束した税制改革や財政刺激策に対する信頼感の表れだと胸を張った。

しかしこの2つはいずれも議会の承認が不可欠で、インフレ高進を招く恐れがある。移民の阻止や貿易政策も相場の重しになりそうで、長官の発言は見当外れだったということになりかねない。

長官は税制改革法案について、議会が8月までに承認することが望ましいと述べた。議会とホワイトハウスの両方を共和党が制しているとはいえ、厳しい日程だ。下院と上院の開きは大きく、上院は別の提案をまとめる公算が大きい。ある上院議員は下院の税制改革法案について、100議席のうち10票の支持を獲得できれば御の字だと述べた。トランプ政権は、議員が依拠する議会予算局(CBO)の推計よりも明るい、政権独自の成長見通しを使うことになるだろう。

議会は既に課題を山ほど抱えている。最優先は医療保険制度改革(オバマケア)の見直しだが、議員の間で意見がまとまらず、まだ提案が出ていない。上院は連邦最高裁判事に指名されたニール・ゴーサッチ氏の承認も済んでいない。「フィリバスター」と呼ばれる議事妨害を回避するには60人の賛成が必要で、共和党は議席が8足りない。議会はトランプ氏が掲げる1兆ドルのインフラ投資についても来年への先送りを検討している。

しかし投資家は財政刺激策や税制改革を当て込んで資金を投じ、S&P総合500種指数は昨年11月の大統領選以降で10%超も上昇した。長官は株価上昇について「市場の見方が読み取れる」と述べ、トランプ氏の政策に対する信任を反映した動きだとした。

トランプ氏が選挙期間中に打ち出した公約は、既にじりじりと上がっているインフレをあおりかねない。消費支出は堅調で、クリーブランド連銀が先週発表した予想物価上昇率は1.92%だった。米連邦準備理事会(FRB)が目標とする2%にはまだわずかに届かないが、昨年12月末時点の1.6%を上回った。インフレが高まればFRBは早期利上げに動くだろう。

税制改革やインフラ投資が不確かなままなのに対して、トランプ氏は移民の抑制や貿易政策では具体的な措置を講じており、こうした取り組みは米経済に打撃となるだろう。株価がご多分に漏れず下落すればムニューシン長官は、株高を鼻にかけたのは意味もなくリスクを犯しただけだったと気付くかもしれない。

●背景となるニュース

*ムニューシン米財務長官は23日の米CNBCとのインタビューで税制改革について、議会が8月の休会前に承認するのが望ましいと述べた。長官がテレビ番組のインタビューに応じるのは13日の就任後初めて。長官は米株式市場の上昇についても、トランプ大統領の政策が信認を得ていることを反映していると述べ、トランプ氏の功績との見方を示した。また低金利環境を生かすことが可能な期間50年や100年の国債について発行の可能性を検討するよう財務省の職員に指示したことも明らかにした。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

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