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News | 2017年 02月 28日 15:42 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：
中国企業オフショア起債検討、規制緩和で一気に増大
［香港 ２７日 ロイター］ - 中国企業の間で、海外市場での起債を検討する動きが急速に広がりつつある。政府当局が外国投資家からの資金調達がより簡単かつ安価になる新たな枠組みを導入する規制緩和を実施したためだ。
中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は１月、企業が本土への資金還流を目的としてオフショア市場で起債した場合、国内の関連法人による保証を付けることを認めた。
バンカーや法律専門家の話では、資金調達コスト低下につながるこの決定を受け、オフショアでの借り入れに対する関心が一気に高まった。中国企業はできることなら、国内に比べてずっと厚みと流動性があり、より大規模でより長期の起債ができるオフショア市場を利用したいと考えている。ただこれまでは、資金還流目的のこうした起債では国内法人の保証よりも弱い法的な担保しか付けることができず、調達コストが割高になっていた。
市場関係者は、ＳＡＦＥの決定は中国国内に戻す前提で外貨を調達する動きを後押しし、人民元を下支えするのが狙いだとの見方を示した。
この規制緩和により外国投資家は実質的に中国の債権者と同等の立場を得られ、投資資金回収で安心感が強まる。それに伴って、中国企業の調達コストも最大で５０ベーシスポイント（ｂｐ）下がる可能性がある。
アバディーン・アセット・マネジメントの新興市場クレジット調査責任者ポール・ルカシェフスキ氏は「オフショアの債券保有者をオンショアの債権者とより平等化するような中国の規制変更は何であれ好意的に評価する」と述べ、今回の措置でそうした平等化が実現されると指摘した。
新たな資金調達の枠組みに切り替える中国企業は増えている。法律事務所リンクレーターズのパートナー、ウィリアム・リュー氏は、春節（旧正月）明け後に手続きを始めた数件のディールがこの枠組みを採用した、と話した。
またあるバンカーによると、規制緩和の結果としてオフショア起債案件がぐっと多くなったという。
昨年の日本を除くアジア市場で発行された外貨建て債券は過去最高の２１７３億ドルで、うち４割超を中国勢が占めた。今年も中国からの起債は続きそうだ。
（Umesh Desai記者）
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Business | 2017年 02月 28日 15:11 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
今年の中国経済、海外不透明感や過剰生産能力が課題＝統計局
［北京 ２８日 ロイター］ - 中国国家統計局の李暁超副局長は２８日、統計局のウェブサイト上で今年の中国経済について、海外の不透明感と国内の過剰生産能力が課題になるとの認識を示した。
副局長は「海外の状況は依然として複雑で変動が大きく、不透明感が高まっている」とし、国内の過剰生産能力と構造の改善に矛盾があると指摘。世界経済の調整や世界貿易の低迷などの問題に言及した。
また、物価圧力が再び高まり始めているとし、緩やかなインフレを維持することが中国経済にとって好ましいとも指摘した。
統計局は中国の経済と社会発展に関する報告書で、２０１６年末時点で、中国本土の人口１３億８０００万人のうち、都市部の人口は全体の約５７％と、１５年末時点から１．２５ポイント上昇したと発表した。
政府は２０２０年までに都市部の人口を全体の６０％に引き上げることを目指している。
１６年末時点の労働人口は９億０７５０万人と、１５年末時点から３５０万人減少した。
＊内容を追加します。
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Business | 2017年 02月 28日 15:28 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
中国マネーサプライは12％増加へ、債務リスク警戒＝関係筋
［北京 ２８日 ロイター］ - 中国は２０１７年のマネーサプライＭ２の増加率を、昨年の目標を若干下回る１２％前後とする計画だ。政策関係筋が明らかにした。成長路線を維持しつつ、債務拡大のリスクを低下させようとする試みとみられる。
中国人民銀行（中央銀行）は新しい「将来に備えた中立的な」政策のもと、急激な信用拡大を抑制するため緩やかな引き締めバイアスを適用している。ただ、経済成長を阻害しないよう留意もしている。
関係筋によるとＭ２の増加目標は、次の年の経済および改革計画を策定する中央経済工作会議で指導者らにより昨年１２月に承認された。政府に助言を行っている関係者は「昨年の高水準を維持する必要はない」と言明。「マネーサプライは、成長を支援するためには１１％増で十分だが、レバレッジ解消の過程におけるリスクを考慮すれば、もう少し必要かもしれない」と述べた。
政府の報道対応部門である国務院新聞弁公室からのコメントは得られていない。
２０１６年、マネーサプライの増加目標は１３％前後だったが、最終的には１１．３％増にとどまった。人民元CNY=CFXS下支えのため、人民銀が元買い介入を実施し、元の流動性が実質的に低下したためだ。
だが、人民銀は中期貸出ファシリティー（ＭＬＦ）と常設貸出ファシリティー（ＳＬＦ）を通じて、介入で吸収した分以上の資金供給を行った。供給額は過去最高の１２兆６５００億元（１兆８４００億ドル）に達した。
昨年のＭ２の目標は、政府が経済成長目標の達成に重点を置いていることを示している。ただ幹部は今年、金融リスクや資産バブル対策へ軸足を移すことを表明した。
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