トランプ大統領、米国再生へ国民の結束訴え−計画の細部示さず
Bloomberg News
2017年3月1日 10:41 JST 更新日時 2017年3月1日 16:28 JST
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選挙公約の大半に言及したが、具体策には触れず
上下両院議員に法案の承認を要請
　
トランプ大統領は２月28日夜、上下両院合同本会議で初の演説を行い、国民に争いをやめ、国の骨格再建で自分に力を貸してほしいと訴えた。大統領は政策の優先課題を明確にし、発足直後に混乱した政権の新たな船出にすべく演説に臨んだ。
　　演説では新たな提案はほとんど行われなかった。医療保険制度改革法（オバマケア）の代替、中間層減税を含む税制改革、１兆ドル（約110兆円）のインフラ投資、国防支出の大幅増加といった大統領の計画の財源についても言及しなかった。
初の議会演説するトランプ大統領
初の議会演説するトランプ大統領 Photographer: Jim Lo Scalzo - Pool/Getty Images
　　大統領は演説の冒頭、「現在、われわれが目にしているのは米国の理念再生だ」と発言。「同盟国は米国が再び指導力を発揮する用意があると知るだろう。敵も味方も含め世界の全ての国が米国は強く、誇り高く、自由だと気付くだろう」と語った。
　　トランプ大統領は上下両院議員に対して、自身の政策の早急な法制化に取り組むよう訴えた。１時間１分に及んだ演説はまず、過激派組織「イスラム国」の掃討などの国防問題や移民法執行の強化などに言及。ロシアや財政赤字、銀行、金融規制、大学教育の問題には触れなかった。
懐疑的な国民を説得
　　共和党内でさえもトランプ大統領の政策への反発が広がる中、大統領はこの日の演説で、自身の政策に懐疑的な国民を説得する必要があった。就任後これまでの６週間に、米株は過去最高値を更新。しかし頻発する抗議デモや、入国禁止令をめぐる法廷闘争、ツイッターを通じての政策発表への批判など多くの問題も抱えている。
　　トランプ大統領は「私は結束と力というメッセージを届けるため、この場に来た。今後、米国は国民の恐れで重荷を背負わされることはない。国民の願望によって力を与えられるだろう」と述べた。
　　大統領は幾つもの輝かしい約束を表明。「死にかけている業界は力強く息を吹き返し、崩壊しつつあるインフラは造り替えられ新しい道路や橋、トンネル、空港、鉄道が米国の美しい国土を覆うだろう」などと語り「数百万の雇用を取り戻す」と言明した。
　　米国市場は反応薄。トランプ大統領の議会演説開始でＳ＆Ｐ500種指数先物はいったん２月28日終値に比べ0.3％高となったものの、その後伸び悩んだ。
　　ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのシニアグローバル株式ストラテジスト、スコット・レン氏は電話インタビューで、「トランプ氏は非常に多くの問題について語り、ほとんど全てについて言及したが、どれも細部には触れなかった」と指摘。「市場はこれまで辛抱強く、楽観的だった。今後も少なくとも当面はこうした状態が続くだろう。われわれはまだ細部に踏み込んでいない」と説明した。
　　大統領は、就任後にフォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ、ゼネラル・モーターズ、スプリント、ソフトバンク、ロッキード・マーチン、インテル、ウォルマート・ストアーズや他の多くの企業が巨額の投資と多数の米国人の雇用を表明したと訴えた。
　　「移民法を順守させることで、賃金を上昇させ失業者を支援し数十億ドルを節約し、米国のコミュニティーを誰にとってもより安全にできる」と論じた。この日の演説で示した数少ない新政策の一つとして、不法移民による犯罪の被害者を支援する部署を国土安全保障省内に設置することを命じたと明らかにした。
　　移民法違反の取り締まり強化やイスラム圏諸国からの入国禁止令など就任後最初の政策の幾つかは反発や議論を呼んだ。大統領は議会演説で、「視野の狭い考え方」や「ささいな争いを終わらせる時期だ」と国民に呼び掛けた。
歴史的な税制改革
　　大統領は「経済チームが歴史的な税制改革を策定しており、それにより米企業がどこでもだれとでも競争し、繁栄できるよう企業への税率を引き下げるだろう」と述べたが、国境税調整には触れなかった。同大統領はまた、「同時にわれわれは中間所得層への税負担の巨額の軽減措置を供与する」と語った。
　　共和党が提案している国境調整税案は、現行の法人税に代わり、輸入品と国内販売に20％課税し、輸出品への税は免除するという内容。同案をめぐり米産業界の立場は二分している。
　　トランプ大統領は議会に対し、選挙戦の主要公約だったオバマケアの廃止と代替を呼び掛けた。「民主、共和両党はこの自壊しつつあるオバマケアの大災害から国民を救うためにわれわれと取り組むべきだ」と語った。
１兆ドルのインフラ投資
　　トランプ大統領は米国内の道路や橋、港湾、空港などの公共事業に最大１兆ドルの支出を提案しており、大統領顧問らはこのプログラムが民間セクターからの資金調達に頼ることになろうと示唆した。
　　大統領はこの日の議会演説であらためてインフラ投資を公約したものの、詳細は明らかにせず、「国家の再建に乗り出すためには、米国のインフラへの１兆ドル投資を可能にする法案の承認を議会に要請することになるだろう。政府と民間の双方の資本で賄う同プロジェクトは数百万の新規雇用を創出する」と述べるにとどまった。
原題：Trump Speech Revives Campaign Themes But Details Remain Scarce（抜粋）
Trump Speech Revives Campaign Themes But Details Remain Scarce
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-01/OM4K4A6JTSER01

　
ダウ平均は最高値更新　トランプ演説は無難に通過　銀行株が上げ牽引＝米国株序盤

配信日時 2017年3月2日（木）00:27:00 掲載日時 2017年3月2日（木）00:37:00
NY株式1日（NY時間10:26）
ダウ平均　　　21068.97（+256.73　+1.23%）
S&P500　　　　2387.10（+23.46　+0.99%）
ナスダック　　　5882.37（+56.93　+0.97%）
CME日経平均先物　19605（大証終比：+215　+1.10%）

　きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は大幅に反発し最高値を更新。前日のトランプ大統領の議会演説を受けて株式市場は上昇の反応を見せている。演説では１兆ドルのインフラ投資と、税制改革に関しては具体策は出なかったが、大幅（BIg、BIg）な減税をチームが協議していると語っていた。大方、予想通りではあったが、経済成長を重視した内容ではあり失望にはなっていない。経済政策への期待は温存された格好となっている。

　きょうは銀行株が揃って上昇しており上げを牽引。前日に米地区連銀総裁から３月利上げに向けて強めのメッセージが出され、市場では３月ＦＯＭＣでの利上げ確率が一気に上昇してきている。米国債利回りも上昇。銀行にとっては長期金利の上昇は貸出金利の上昇に繋がる。

　ひとまずトランプ大統領の議会演説も無難に通過し、市場の注目は３月ＦＯＭＣに移っているようだ。

　ダウ採用銘柄ではＪＰモルガンやゴールドマンが上昇しているほか、キャタピラーやユナイテッド・ヘルスが上昇。一方、ウォルマート、インテルが軟調。

　ナスダックも反発。ＩＴ・ハイテク株も揃って上昇。アップル、アルファベット、フェイスブックといった主力株は揃って上昇。

　ホームセンターのロウズが上昇。決算を発表しており、通期の売上高見通しが予想を上回っていた。

　サイバーセキュリティのパルアルトが急落。今四半期の売上高と利益の見通しが予想を下回っている。

ロウズ　82.08（+7.71　+10.37%）
パロアルト　117.63（-34.27　-22.56%）

アルファベット（C）　833.02（+9.81　+1.19%）
フェイスブック　136.71（+1.17　+0.86%）
ツイッター　15.67（-0.10　-0.63%）
テスラ　251.56（+1.57　+0.63%）
アマゾン　851.08（+6.04　+0.71%）
エヌビディア　101.64（+0.16　+0.16%）

ダウ採用銘柄
J&J　　　　　　　123.73（+1.52　+1.24%）
P&G　　　　　　　91.37（+0.30　+0.33%）
デュポン　　　　　79.50（+0.96　+1.21%）
ボーイング　　 　182.42（+2.19　+1.22%）　
キャタピラー　　 98.47（+1.81　+1.86%）　
ユナイテッド　　 113.66（+1.11　+0.98%）　
ビザ　　　 　88.74（+0.80　+0.91%）　
ナイキ　　　　　　 　57.60（+0.44　+0.76%）
GE　　　　　 　　30.02（+0.21　+0.70%）　
3M　　　　　　 　189.01（+2.66　+1.42%）　
エクソンモビル　 82.65（+1.33　+1.63%）　
シェブロン　　 　113.14（+0.64　+0.57%）　
コカコーラ　　 　42.19（+0.23　+0.55%）　
ディズニー　　 　111.32（+1.23　+1.12%）　
マクドナルド　 　128.35（+0.70　+0.55%）　
ウォルマート　　70.39（-0.54　-0.75%）
ホームデポ　　　147.19（+2.28　+1.57%）
JPモルガン　　　93.41（+2.79　+3.09%）
トラベラーズ　　　　 124.38（+2.14　+1.75%）
ゴールドマン　　　　 254.80（+6.74　+2.70%）
アメックス　　　 81.55（+1.49　+1.86%）　
Uヘルス　　　　 168.44（+3.06　+1.85%）
IBM　　　　　　180.96（+1.14　+0.64%）
アップル　　　　　 138.44（+1.45　+1.06%）
ベライゾン　　　49.51（-0.12　-0.24%）
マイクロソフト　 64.50（+0.52　+0.81%）
インテル　　　 　35.51（-0.69　-1.89%）
ファイザー　　　34.30（+0.18　+0.53%）
メルク　　　　 　66.42（+0.55　+0.84%）
シスコ　　　　 　34.39（+0.21　+0.61%）

みんかぶ「KlugFX」 野沢卓美

ＩＳＭ製造業景気指数詳細　受注は上昇も雇用、仕入価格は低下

配信日時 2017年3月2日（木）00:17:00 掲載日時 2017年3月2日（木）00:27:00
ＩＳＭ製造業景気指数(２月)　
景気指数　57.7（56.0)
新規受注　65.1（60.4）
生産　　　62.9（61.4）
雇用　　　54.2（56.1）
入荷遅延　54.8（53.6）
在庫　　　47.5（48.5）

仕入価格　68.0（69.0）
輸出　　　55.0（54.5）

カナダ中銀声明　２　賃金上昇の抑制がスラックを示唆

配信日時 2017年3月2日（木）00:13:00 掲載日時 2017年3月2日（木）00:23:00
・第４四半期の成長は予想より若干上振れる可能性。
・賃金上昇の抑制がスラックを示唆。
・輸出は競争力が困難な状況に直面している。

カナダ中銀声明　大きな不透明感がある

配信日時 2017年3月2日（木）00:05:00 掲載日時 2017年3月2日（木）00:15:00
・現在のスタンスが適切。
・大きな不透明感がある。
・米国とは対称に経済のスラックが続いている。
・見通しは１月の金融政策報告の沿っている。
http://klug-fx.jp/fxnews　

米個人消費支出：１月は予想下回る伸び、インフレ調整後では減少
Shobhana Chandra
2017年3月2日 00:47 JST

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iB0A14m7e1R4/v2/-1x-1.png

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１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比で増加したものの、市場予想を下回る伸びだった。価格上昇で消費者の財布のひもが固くなっていることが示唆された。インフレ調整後の個人消費は2009年以来で最大の落ち込みだった。
　　商務省の発表によると、１月のＰＣＥは0.2％増。昨年12月の0.5％増から伸びが減速した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は0.3％増。個人所得は0.4％増加した。市場予想は0.3％増。前月は0.3％の増加だった。
　　ジェフリーズのエコノミスト、トム・サイモンズ氏は「昨年第４四半期の堅調に比べれば、今四半期は軟調なスタートだった」と述べ、「価格の上昇が消費を圧迫するだろう。インフレ加速の中で消費が拡大するほどには賃金は伸びていない」と続けた。

　　ＰＣＥ価格指数は前月比0.4％上昇。前年比では1.9％上昇。食品とエネルギーを除くＰＣＥコア価格指数は前月比が0.3％上昇、前年比では1.7％上昇した。
　　インフレ調整後の個人消費は0.3％減と、09年９月以来で最大の落ち込みだった。この時は１％減少していた。昨年12月の個人消費は0.3％増だった。
　　インフレ調整後の可処分所得は0.2％減。前月は0.1％増だった。貯蓄率は5.5％と、前月の5.4％から上昇。賃金・給与は２カ月連続で0.4％増加した。
原題：U.S. Consumers Spend Less Than Forecast as Inflation Bites（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-01/OM56446VDKIZ01

ロス米商務長官：ＮＡＦＴＡ修正を目指す−対中貿易では強硬姿勢
David Tweed、Kevin Cirilli
2017年3月1日 12:51 JST

資産家ロス氏は28日に商務長官に宣誓就任
中国に対する具体的な措置は準備が整い次第すぐに発表へ

ロス米商務長官は２月28日夜のトランプ米大統領による議会演説に先立ち、米国が中国などの国に対し、現行の貿易ルールの「より厳しい執行」を目指す方針を表明した。
　　宣誓を行い同日就任したばかりのロス長官はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「貿易協定を結んでも執行しないのならあまり意味はない」と述べ、どの国もルール執行の対象になると指摘した。
　　ロス長官は指名承認公聴会で、メキシコやカナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉と、対中貿易での公平な競争条件の確保を優先する考えを示し、中国が主要国で「最も保護主義的」だと批判していた。
ロス商務長官
ロス商務長官 Photographer: John Taggart/Bloomberg
　　同長官は中国に対する具体的な措置について、「適切な実例について準備ができ次第すぐに」発表されると説明。トランプ政権は「ＮＡＦＴＡを修正し、単なる自由貿易協定ではなく公正な協定にする」と語った。
　　また、トランプ政権が実施を計画する規制緩和プログラムについては、金融セクターだけにとどまらず、環境保護や労働市場の規制も対象に含まれると述べた。
　
原題：Ross Pledges to Fix Nafta, Get Tough With China on Trade (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-01/OM47V96JTSEY01

中国、17年に石炭・鉄鋼労働者50万人を再配置へ＝人事社会保障相

［北京　１日　ロイター］ - 中国の尹蔚民・人事社会保障相は１日、鉄鋼や石炭の供給過剰対策として、今年５０万人程度の労働者を再配置する必要があるとの見方を示した。

尹氏は会見で「今年もわれわれは石炭と鉄鋼の生産能力削減を継続する予定だ」と表明。「労働者５０万人を再配置する必要がある」と述べた。再配置には、同じ会社内での別の仕事への異動、早期退職、起業が含まれる。

政府は今年、インターネット関連事業など新しい産業の発展を奨励しており、雇用創出につながるとみている。

尹氏によると、中国では昨年、石炭・鉄鋼労働者７２万６０００人の再配置が「大きな問題が発生することなく」終了した。政府には雇用創出に向けた圧力がかかっているものの、今年の雇用は比較的安定することを見込んでいるという。

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http://jp.reuters.com/article/china-economy-employment-idJPKBN1683NC 　

コメント
1. 2017年3月02日 15:59:25 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5841] ▲△▽▼ 2017年3月2日(木) 同盟国に軍事分担要求 米大統領議会演説　軍拡に執念 　{ワシントン＝遠藤誠二}トランプ米大統領は２月２８日、連邦議会の上下両院合同会議で初めての演説を行いました。トランプ氏は、過去最大規模の軍事費増を含む予算案を議会に送る方針を明らかにし、同盟国に軍事費の負担増や軍事作戦への直接参加をあからさまに要求しました。 　約７０分間にわたった演説でトランプ氏は「偉大な米国の新しい章が始まった」と宣言。「米軍を再建し、国防費の自動削減を廃止し、史上最大の国防費増額を求める」と語り、軍事増強への決意を改めて表明しました。 　また「米国の同盟国は財政的な責務を果たさなければならない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）であれ、中東であれ､太平洋であれ､われわれは同盟国に、戦略上・軍事上の作戦で直接の意味のある役割を果たし、費用を公正に負担するよう期待する」と述べました。 　米国内外から批判を受けている移民取り締まり政策については、経済的に自立できる希望者は入国を認める新しい移民制度の導入を進める考えを提示。一方で「法と秩序、保全をわれわれの国境地帯に取り戻さなければならない。そのために、間もなく大きな壁を南側の国境に建設する」とメキシコ国境での壁建設に固執し、「予定を前倒しして行う」とまで語りました。 　一部のイスラム圏の国からの入国を禁じた大統領令については、裁判所から差し止めが出されている現大統領令に代わるものを提示すると表明。「過激なイスラムテロから国を守る強力な施策を講じる｣と語り､大統領令を正当化しました。 　この他、企業減税に向けた税制改革､インフラ整備､医療保険制度改革（オバマケア）の置き換え―を改めて表明しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-02/2017030201_02_1.html
2. 2017年3月02日 22:54:19 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5837] ▲△▽▼ 2017年3月2日(木) 主張 トランプ氏の演説 「米国第一」で内外政策の危険 　トランプ米大統領は２月２８日夜（日本時間１日午前）、連邦議会上下両院合同議会で「施政方針」にあたる演説をおこないました。トランプ氏はあらためて自身の選挙勝利の背景である米国社会が陥っている深刻な現実を列挙したものの、それを打開する道を示すことはできませんでした。一方で、｢米国第一」を前面に立てながら､｢米国の歴史上最大の」軍事費と､米国の同盟国に対して戦略と軍事作戦の両面でのいっそうの役割を求めました。 “史上最大の軍事費”強調 　トランプ氏は演説のなかで、９４００万人が就業していないことや４３００万人が貧困状態に置かれているという数字をあげました。共和・民主の歴代政権を通した新自由主義の経済政策のもとで、国内産業の空洞化が進み、正規雇用の減少、格差の拡大が続いています。しかし、トランプ氏は行き詰まりの原因には踏み込めず、根本的打開策には触れていません。 　“１兆ドルのインフラ投資”、“公正な貿易”、“雇用の流出阻止”などへの言及は、米国の行き詰まりの反映でした。しかし、出てきた具体策は減税と規制緩和でした。 　トランプ氏はこれまで、税制改革に関して法人税の税率を引き下げる一方で、「国境税」を導入することに言及してきました。下院共和党は現行３５％の法人税率を２０％まで引き下げる素案を示しています。「国境税」では、輸入品に２０％課税するとしています。これには輸入品の価格上昇につながり、結局は消費者の負担になるとの批判がでていますが、歳入の柱と目されるこの点での言及もありませんでした。 　トランプ氏の演説で明確に示されたのは、「米国の歴史上最大の国防予算を議会に要求する」という点です。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国に対しては“応分な軍事費”としてその増額を求めました。さらにＮＡＴＯ、中東、太平洋諸国の同盟国に対しては「戦略、軍事作戦の両面で、直接的で意味のある役割を果たし、公平に軍事費を分担することを期待する」と表明しました。 　今後、日本に対しても、軍事費負担の拡大や軍事的役割の増強を迫ってくることが垣間見える演説とも言えます。強い警戒が必要です。 　軍事的な「米国第一主義」の強調とは対照的に世界が直面する課題に対する国際的協力についての提案はほとんど見当たりません。これまでの歴代米政権の外交戦略からしても、その違いは明らかです。 外交対応の是非問われる 　トランプ氏は就任後、イスラム圏７カ国からの入国を禁止する大統領令を発しました。内外の批判を呼んだこの大統領令に、サンフランシスコ連邦控訴裁判所は「米国の立憲民主主義の根本的構造に反する」と判断。いま大統領令は失効しています。こうした入国制限は、難民条約をはじめ国際的な人権･人道法にも反するものです｡国連の「グローバル対テロ戦略」（２００６年）でも「テロをいかなる宗教、文明、民族グループとも結びつけてはならない」と述べています。トランプ氏は演説でこの問題で、新たな措置を近く講じることを表明しました。ここでも外交的対応の是非が問われます。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-02/2017030201_05_1.html
3. 2017年3月03日 14:59:54 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5825] ▲△▽▼ 2017年3月3日(金) トランプ大統領議会演説 むきだしの軍事的覇権主義と同盟国への負担要求 志位委員長が批判 　２日の記者会見で日本共産党の志位和夫委員長は、トランプ米大統領の２月２８日（日本時間）の議会演説について、軍事的覇権主義をむきだしの形で語るとともに、日本を含む同盟国に軍事負担を求めたものだと批判しました。 　志位氏は、トランプ氏が演説で「過激組織ＩＳを地球上から抹殺する」とし、「史上最大の国防費増額」を宣言したことについて、「軍事的覇権主義がむき出しの形で語られた」と指摘しました。 　志位氏はさらに、トランプ氏が「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）であれ、中東であれ、太平洋であれ、同盟国に戦略上・軍事上の作戦で直接の意味ある役割を果たし、費用を公正に負担するよう期待する」と語ったことについて、「太平洋の同盟国というのは日本や韓国などを名指ししたものだ」と強調。米軍による地球的規模での軍事作戦での協力や費用負担を求めるものだとし、「たとえば今後、対ＩＳ軍事作戦を米国が拡大し、大規模な地上部隊派遣となった場合、日本に自衛隊の兵站（へいたん）支援や財政負担を求めてくる可能性もある。非常に重要な内容が語られた」と述べました。 　志位氏は、トランプ政権が軍事的覇権主義をむき出しにし、日本の負担強化を求めているときに、安倍政権が「日米同盟第一」で思考停止している危うさを指摘。「外交の根本的な転換が必要だということを痛感した」と語りました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-03/2017030302_02_1.html 2017年3月3日(金) トランプ大統領議会演説 米欧マスコミ厳しい目 　トランプ米大統領が２月２８日に連邦議会の上下両院合同会議で行った演説について、米国、欧州のマスコミが相次いで批判的に論評しています。外交、経済政策の不明確さや、移民敵視政策などに厳しい目を向けています。 米紙　偏見助長は「団結に役立たず」 　{ワシントン＝遠藤誠二}トランプ氏の演説について、主要米紙ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ両紙は１日付社説で、大規模なインフラ投資や軍事費大幅増のための財源の在り方や、移民への偏見を助長する施策などについて厳しく批判しました。 　ワシントン・ポスト紙社説は、トランプ氏が打ち出した「国家再建に向けたプログラムに１兆ドル（約１１４兆円）」「米国の歴史上、過去最大規模の国防費の増加」「中間層への大型減税」などの「優先課題」には財源の裏付けが必要だと指摘。「空洞化された国務省や環境保護局（ＥＰＡ）、他の不可欠な政府機関は（優先課題には）含まれていない」と述べ、外交、環境分野で大幅な予算カットを狙うトランプ政権を批判しました。 　外交分野では、ロシア、中国に言及せず、イラク、アフガニスタンでの戦争への戦略でも提案がなかったと指摘しました。 　最後に、政権発足当初から批判が集中した移民・難民政策について触れ、「６０分間の演説の中で最も醜かったのは、移民犯罪被害者対策事務所の創設を発表した瞬間だった。不法移民によって殺された被害者の遺族を紹介した。粗野な偏見と恐怖に訴えるもので、彼が模索する国家の団結を促進するのに何の役にも立たない」と酷評しました。 　ニューヨーク・タイムズ紙の社説は、「就任後最初の１カ月について、彼は『公約は守られた』と表現するのを好むが、本当だろうか？」と指摘。「選挙中、医療保険制度改革について直ちに対案を出すといったが、計画を提示さえしていない」として、トランプ氏の��公約実現�≠ﾌ主張を疑問視しました。 　また「１兆ドルのインフラ計画で経済成長を加速させると約束した。聞こえはいいが、その計画は？　われわれはどのように費用を払うのか？　彼は何も言わない。中間層への大型減税も約束したが、詳細がない」と具体性の乏しさを強調しました。 仏紙「政策不透明」　英紙「誇張された主張」 　〖パリ＝島崎桂〗欧州各国メディアは１日、トランプ演説についての論評記事を掲載するなど大きく報じ、同政権への関心の高さを示しました。 　仏紙ルモンドは、トランプ氏がメキシコやイスラム教圏の国々、メディアなど、かねてから敵視してきた対象への批判を抑えたことに触れ、「初めて大統領らしさを示した」と評価。トランプ氏がようやく国を統治する難しさに気付いたとして、「遅れたとしても全く気付かないよりはマシだ」と論じました。 　併せて、貿易面では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ、米欧版ＴＰＰ）からの撤退以外「何も語らず」、外交面では「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への支持とテロ対策以外に「見通しを示していない」として、政策の不透明さを指摘しました。 　英紙ガーディアン（電子版）は、演説内の発言を詳細に取り上げ、発言の真偽を逐次紹介。「米国では９４００万人が失業中」との発言に対しては、退職者や学生も含んでおり、「極めて誇張された主張だ」と報じました。 　また、「米国の企業は世界一高い税金を課せられている」との発言については、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計を基に「米国はトップ３０にすら入っていない」と指摘。 　「移民法を強化することで賃金を引き上げ、失業者を救う」との発言については、米国の農業・建築業が移民労働者に深く依存している現状を示し、「短期的にはこれらの産業に混乱を引き起こす」との見通しを示しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-03/2017030307_01_1.html

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