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(回答先: マレーシア 北朝鮮大使に退去要求 国交断絶の可能性も〜マ・元首相秘書官「怒りのサイン」だと／nhk 投稿者 仁王像 日時 2017 年 3 月 06 日 06:32:56)
マレーシア 大使に国外退去求めるも 北朝鮮の反応なし〜マカオ代表団「何も知らない」／nhk
3月5日 19時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170305/k10010899631000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_006
（抜粋）
これについて北朝鮮は、これまでのところ反応を示していません。クアラルンプールにある北朝鮮大使館では、５日車の出入りはあったものの大使は姿を見せておらず、今も大使館の中にいるものと見られます。
外交官の国外退去 受け入れ国の権利
外交官は、「外交関係に関するウィーン条約」によって保護されていて、いかなる方法でも拘束されることはなく、現地の国の刑事裁判にかけられることからも免除されるなど強い外交特権を与えられています。
一方、この条約には、外交官の受け入れ国側の権利についても定められています。受け入れ国側は、駐在する外交官を「好ましくない人物」を意味する「ペルソナ・ノン・グラータ」に指定することができ、外交官を派遣した国に対して、理由を明らかにすることなく、外交官の国外退去を求めることができます。
もしも派遣国側が国外退去を拒否した場合などには受け入れ国側は、さらに、「アグレマン」と呼ばれる外交官を受け入れる同意を取り消すことができます。その場合その人物は、外交官とは認められず、それまで与えられていたすべての外交特権を失うことになります。
仮に北朝鮮が、カン・チョル大使の国外退去を拒否し、マレーシア国内に駐在させ続ければ、マレーシア側の対応しだいでは、大使としての外交特権を失う可能性もあります。
北朝鮮の対外活動に影響も
マレーシアにある北朝鮮の大使館は、友好国が多い東南アジアの中でも規模が大きく、大使の国外退去によって、北朝鮮の対外活動への影響は避けられないと見られます。
マレーシア外務省のことし２月づけの資料によりますと、クアラルンプールにある北朝鮮大使館には、１５人の外交官の名前が登録されています。リストのトップにはマレーシア政府が国外退去を求めたカン・チョル大使の名前が記され、事件に関連してマレーシアの警察が事情を聞きたいとしているヒョン・グァンソン２等書記官の名前も、上から５番目に記されています。
１５人という外交官の数は、隣国のタイの北朝鮮大使館の８人と比べ、２倍近くで、マレーシアが北朝鮮にとって重要な対外活動の拠点だったことがうかがえます。マレーシアには大使館のほかにも北朝鮮の観光当局の事務所が置かれているほか、メディアは、北朝鮮の工作機関が運営しているとする企業が存在するとも伝えています。
マレーシアは、これまで北朝鮮の国民がビザ無しで行き来できる数少ない国でしたが、事件を受けて、マレーシア政府は、６日からビザの取得を義務づけることを決めています。
マカオ代表団「何も知らない」
中国の北京で５日から始まった全人代＝全国人民代表大会には、殺害されたキム・ジョンナム氏が生前に住んでいたマカオからも代表団が出席しています。代表たちには、報道陣から事件に関する質問が相次ぎました。
代表団の一員の地元紙の社長は、「事件を知っているか」と問われたのに対し、「何も知らない」と答えました。そして、報道陣が「新聞やテレビでたくさん報道されているのに本当に知らないのか」と再質問すると、社長は「事件は知っているが、関心がない」と、答えを変えました。同じく代表団のメンバーのマカオ政府の幹部は、事件に関する質問に「ノーコメントだ。私にはわからない」と話すだけでした。
事件について、中国外務省は「北朝鮮の国民が死亡した事件」とするだけで、殺害されたのがキム・ジョンナム氏であるとは認めておらず、マカオ代表団の口が一様に重いのは、中国政府のこうした姿勢が影響している可能性もあります。
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