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トランプ米大統領、共和党のオバマケア代替法案を支持−保守派は酷評廃案へ アジア各地で火種まく北朝鮮、トランプのジレンマに
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/532.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 3 月 08 日 12:18:45: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

トランプ米大統領、共和党のオバマケア代替法案を支持−保守派は酷評
Billy House
2017年3月8日 09:34 JST

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A Japanese flag flies in front of buildings in Tokyo, Japan, on Monday, Sept. 28, 2015. Prime Minister Shinzo Abe's campaign to reflate the economy received another blow Friday, with data showing the Bank of Japan's main inflation gauge dropping into negative territory. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
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複数の共和党系団体、オバマケア撤廃に力不足と批判
トランプ大統領:ライアン下院議長案を支持することは「誇り」

米下院共和党が打ち出した医療保険制度改革(オバマケア)代替法案をトランプ米大統領は支持する考えを表明したが、保守派は酷評しており、1人の共和党上院議員は下院を通過できても上院に送付されたと同時に廃案になると指摘した。
  トランプ大統領は7日、ホワイトハウスで下院共和党議員らに同法案の支持を呼び掛けた。同大統領は共和党が長年掲げる公約の集大成だと同法案を擁護するライアン下院議長と緊密に協力する姿勢を示した。
  ライアン下院議長は同日午後に記者団に対し、「トランプ米大統領に感謝したい。大きな仕事をするのは容易ではないが、われわれは公約しており、その公約を果たしていく」と言明した。
  トランプ大統領は下院共和党指導部との会合で、新たなプランを支持することは「誇り」だと述べ、米国民が「医師や保険プランを選択できる。良い医療だと呼べる」と語った。
  だが、こうした共同戦線は同案に対する党内の激しい批判に弱められている。ランド・ポール上院議員は同案を「オバマケアを薄めたもの」にすぎないと一蹴。一部の下院共和党議員らは「共和党の福祉給付金制度」を創設することになると批判した。さらに、保守派グループは「ライアンケア」と名付け、「公的医療制度の焼き直し」にすぎないと指摘した。
  プライス米厚生長官は7日にホワイトハウスで記者団に対し、同法案が患者と事業主の支援を目指す「プロセスの始まりだ」と述べるとともに、反対する保守派とも協力して取り組んでいく姿勢を示した。
原題:Trump Enters Obamacare Spat as Conservatives Savage GOP Plan (2)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-08/OMGXE76K50XS01


 


アジア各地で火種まく北朝鮮、トランプ米大統領のジレンマに
David Tweed
2017年3月8日 03:22 JST
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マレーシアの殺人、中国の抗議デモ、日本に向けたミサイル試射−。
  このすべてが北朝鮮にたどることができる。金正恩・朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領の反応を引き起こそうと挑発しつつ、アジアの緊張をあおっている姿勢も浮き彫りにする。経済制裁や懐柔策、軍事的な圧力、この全てを持ってしても暴走を止めることができない北朝鮮に対し、トランプ氏や習近平・中国国家主席をはじめとする世界の指導者の対応が問われている。
朝鮮中央通信が7日公表した、朝鮮人民軍が発射したとされるミサイルの未確認写真
朝鮮中央通信が7日公表した、朝鮮人民軍が発射したとされるミサイルの未確認写真 Source: KCNA via KNS via AFP/Getty Images
  トランプ大統領は当初、金正恩氏との対話に後ろ向きではない姿勢を示していた。だが最近では、核開発の放棄なしには交渉はあり得ないと主張したオバマ前政権の路線をなぞりそうな様相だ。
  トランプ大統領にとって、北朝鮮問題の重要度はオバマ時代と比べて上がっているかもしれない。米本土に届く核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発で、北朝鮮の技術に進歩が見られるからだ。挑発の手を休めていた北朝鮮が最近相次いで国際社会を騒がせているのは、米国を交渉の席に着かせ譲歩を引き出すことを狙った金正恩氏流のやり方なのだろうと、複数の専門家はみている。
  ソウルの延世大学で中国地域を専門とするジョン・ドルーリー准教授は、「おとなしくしていても意味がなく、行儀を良くしても米国には影響しないと北朝鮮は判断した」と分析。それでも「北朝鮮は交渉を望んでいるのだと思う」と述べた。
  北朝鮮の言動はかつてないほど切迫感を増している。AP通信によると、同国の国連大使は安保理に向けた書簡で、3月初めに始まった米韓軍事演習について朝鮮半島と北東アジアを「核の惨事」に向かわせるリスクを冒していると非難した。
  ただ、金正恩氏は殉教者として終わりを迎えるよりも、生存して権力の座にとどまりたいはずだと、トロイ大学講師でソウルを拠点とするダニエル・ピンクストン氏は述べた。
原題:Kim Jong Un Lights Fires Across Asia, Raising Dilemma for Trump(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-07/OMGF7W6KLVR501
 


 

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コメント
 
1. 2017年3月10日 23:20:39 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5736]
トランプ外交 取引にほんろうされ足元見られる

 世界の耳目を集める米トランプ政権。対ロ外交をめぐり大統領補佐官が辞任した一幕は、政権内部の暗闘の激化をうかがわせる。しかも、その手段が「情報」である点に、政治エリート(外国首脳も)をも例外としない情報機関の権力行使の特徴が表れている。

 こうした激動の渦中で2月10日(現地時間)に行なわれた日米首脳会談。官邸周辺からは「百点満点」「満額回答」「ホームラン」などの自画自賛しか聞こえてこないが、大丈夫なのか。

 安倍首相は、「日米安保条約5条が尖閣諸島に適用されることを確認した」のが最大の成果だという。しかし、トランプ大統領は日米会談の前日9日、中国の習国家主席と電話会談して「米国政府は『一つの中国政策』を堅持する」と表明、昨年12月の蔡台湾総統との電話会談以来の対中政策の動揺に、自らふたをした。

 恐るべしディール(取引)外交。これが「アメリカ・ファースト」だ。片や首相は、オバマ前政権と変わらない「安保5条への言及」を引き出すのと引き換えに「日米経済対話」に道を開き、米国製武器の購入は「米国の経済や雇用にも貢献する」と言ってのけた。

 この眺めには既視感がある。日本の「残存主権」を前提に沖縄の施政権が日本に返還されたのに伴い、尖閣諸島の施政権も返還されたが、米国は尖閣の領有権(主権)の帰属については判断しない「中立の立場」をとった。台湾との関係、そして中国との正式国交正常化をにらんでの決定だ。

 「わが国固有の領土」であるはずの尖閣の大正島、久場島で沖縄返還前から米軍に提供されている射爆場は、その後も中国名で「赤尾嶼射爆撃場」「黄尾嶼射爆撃場」と呼ばれ続け、日本政府はこれに異を唱えたことはない。というより、なす術がなかったのだ。

 周知のごとく政府は日中間「棚上げ合意」を否定して尖閣を国有化した。この政府に今後の領土問題打開に向けて何か妙案があるのかと言えば、恐らくない。しかし、「ない」という無策によってこそ、ある種のナショナリズムは裏打ちされる。首相が「安保5条」「安保5条」と繰り返せば繰り返すほど、中国脅威論が伝播(でんぱ)され、いわば「常識」として国民に刷り込まれるという仕掛けだろう。

 だが、こうした首相の思惑を、トランプ取引外交は多分一顧だにしないだろう。「日米同盟」にすがるしかない首相には、対米譲歩しか道がなくなっている。

(社会新報2017年3月1日号・主張より)

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170301.htm


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