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米国土安全保障省が米国内の外国出身の過激派の大半は入国後に極端な信条に染まったとの報告書をまとめた
米国の外国出身の過激派、大半が入国後に思想に同化
http://www.cnn.co.jp/usa/35097867.html
2017.03.09 Thu posted at 18:54 JST
ワシントン（ＣＮＮ） 米国土安全保障省は９日までに、米国内に存在する外国生まれの過激主義者の大半は過激思想を抱きながら入国してはおらず、米国内で数年生活した後、極端な信条などに染まる結果になっているとの情報分析結果を明らかにした。
トランプ政権が打ち出した一部のイスラム圏諸国の国民を対象にした移住規制や難民受け入れ制限の正当性を疑問視する調査結果となっている。トランプ大統領は先月２８日の連邦議会での演説で、米司法省のデータを引用しながら、２００１年９月の米同時多発事件以降に国内で起きたテロ関連事件で有罪となった個人の大多数は海外から米国に入国していたと主張していた。
米国内での凶悪犯罪や未遂事件と一部の外国からの移民などとの間に明白な因果関係はないとする研究報告書は、シンクタンク「ニューアメリカ財団」などから既に出ている。
国土安全保障省の報道担当者はＣＮＮに、今回の情報分析結果を確認。計８８件の事件を対象にした分析作業は昨年８月から始まったもので、機密扱いされておらず一般公開となっている文献などに基づいている。米司法省所持の閲覧可能な文書なども含む。
捜査が進んでいる事件データ、最近の諜報（ちょうほう）や機密扱いデータなどは取り除かれている。
分析結果は、連邦政府、州、地方や海外領土の法執行機関に伝えられ、テロ対策の一助にするとしている。また、移民審査や外国の当局者の背景調査などでの参考材料にもなるとした。
トランプ氏が議会で引き合いに出したデータの信ぴょう性を疑う指摘も独立系研究者から出ている。
米フォーダム大学ロースクールの国家安全保障研究センターの責任者は、同センターが独自にまとめた米国内でのテロ関連事件の背後関係などについての調査結果を引用しながら反論。米同時多発テロ以降に国内で発生した、過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」、アルカイダや同調勢力が関与した事件約５００件で有罪となった被告のうち外国生まれは半分以下だったと指摘。
現段階でテロ活動の約９割を占めるとされるＩＳＩＳ関連事件の被告に限れば、外国出身者は３分の１となっていた。また、訴追されたり犯行の未遂で殺害された被告や容疑者のうち海外から米国に移住などしていたのは４２％だった。
同センターは米国内で起きたテロ事件のデータベースの蓄積や運用に当たっている。
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