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ポピュリズムが台頭する現代世界をどう理解するか
『ポピュリズムとは何か』 水島治郎教授インタビュー
2017/03/10
本多カツヒロ （ライター）
ヨーロッパでは、以前よりフランスの国民戦線を筆頭にポピュリズム政党の躍進が伝えられてきた。昨年のアメリカ大統領選挙でのトランプ大統領の勝利により、いよいよポピュリズム旋風が世界を覆うのか――。
現代政治を読み解くキーワードとも言える「ポピュリズム」について、『ポピュリズムとは何か−民主主義の敵か、改革の希望か』（中公新書、2016年）を上梓した千葉大学法政経学部の水島治郎教授にポピュリズムの特徴、そしてトランプ大統領、ヨーロッパ各国でのポピュリズムの現状などについて話を聞いた。
――ポピュリズムは既成の政党政治と比べると、どんなところが特徴的なのでしょうか?
『ポピュリズムとは何か - 民主主義の敵か、改革の希望か』
（水島治郎 著、中央公論新社）
水島：まず既存の政治は、支持層、支持層が加入している団体、そしてその団体が支持する政党という3層構造で成り立っていました。例えば、かつての日本では、農業組合や労働組合、中小企業団体といった組織があり、人々はそれらに属していました。その組織が政治家を推薦したり、政党を支援するという構造でした。しかし、近年、既成政党の弱体化が顕著です。これまでのように、例えば労働組合に依存している社会民主主義政党が、選挙で4割の票を得ることが出来れば、ポピュリズム政党に入り込む余地はありません。ところが、現在は右派も左派も支持基盤が弱体化しています。これはヨーロッパでも日本でも同じ状況です。
これに加え、労働組合への加入率や活動の活発さなどを見ても、かつての政党の支持基盤であった20世紀型の団体は活動が低下しています。そのため、ある政党が特定の団体の支持を得たからと言って、選挙で勝利を得られるとは限りません。
それに対し、ポピュリズムはこうした団体をバイパスします。有権者と直接的にコミュニケーションを図り、既成政党や既成団体に対する違和感やそこから漏れてしまった人たちを上手くすくい上げるため、ポピュリズム政党へは支持が集まりやすい。
つまり、サイレントマジョリティといった既成政治からもれてしまった人民を中心に据え、党の指導者自らが人民を直接代表していることを主張します。
例えば、ポピュリズム政党は国民投票や国民発案を主張する傾向が強い。事実、オーストリア自由党は国民投票を広く導入するなどの主張を、フランスの国民戦線は国民投票などを通じた国民の意志の反映を主張しています。
国民投票は、国民の総意による民意をどう表すか、という時に究極の手段でもあるわけです。ポピュリズムとデモクラシーが重なる面と言えます。だからこそ、ポピュリズムは反民主主義とは一概には言えません。まず、その点が既成政党との大きな違いです。
――他には何がありますか?
水島：一番重要なことは、ポピュリズムは伝統的な右派や左派ではなく「下」からの政治運動であるという点です。つまり、既存のエリートやエスタブリッシュメントへの「下」からの強い反発です。
この「下」からの強い反発は、先進国では「エリートは難民や移民に寛容だ」「マイノリティと結託したリベラルなエリートこそが我が国を衰退させている」という意識につながっていく。だからこそ「支配しているエリートから国を奪い返す」という主張と、反移民の主張とがつながるのです。
また、「下」からの反発や、既成政党の弱体化だけでなく、エリート層やエスタブリッシュメントが推し進めるグローバル化やヨーロッパ統合による産業構造の空洞化などの「痛み」を押し付けられ、自分たちは見捨てられていると感じる人々の存在、さらに職はあるけれどもこうした変化や移民に対する違和感を抱いている人々の存在も大きいのです。
例えば、イギリスのEU離脱キャンペーンの中心人物であるファラージが党首を務めたイギリス独立党の躍進を支えていると指摘されるのが「置き去りにされた」人々の存在です。彼らは端的に言えば、低学歴の白人労働者階級で、現在の高学歴で専門職に従事していることの多い若者との間に社会的分断がありました。
同じくアメリカ大統領選挙においても、トランプに投票した人の大部分は従来の共和党支持層だったとはいえ、今回、中西部から北東部へ広がる旧工業地帯であるラストべルトと呼ばれる地域に住む人々が大統領選の勝利の鍵を握っていました。
イギリスでもアメリカでも第2次産業から第3次産業への産業構造の転換に乗り切れず、衰退した地域の人たちがポピュリズムの支持にまわっているのです。
――トランプ大統領は、世間ではポピュリストと評されています。しかし、2大政党が圧倒的なアメリカにおいて、新にポピュリズム政党を結党し出馬したわけではなく、共和党選出です。彼はポピュリストと見て良いのでしょうか?
水島：トランプ大統領は、ポピュリストであると思いますね。
確かに、ヨーロッパのポピュリズム政党である国民戦線を率いるマリーヌ・ルペンや、オランダ自由党を率いるウィルデルス党首のように、自らがポピュリズム政党のリーダーとして一世を風靡しているわけではありませんし、既成政党を打ち破り、大統領になったわけでもありません。
ただ、アメリカの場合、2大政党に比べ、第3党が力を持ちづらい状況がありますし、ヨーロッパや日本とは政党組織が違います。端的に言えば、アメリカでは党員は党費を払って党活動を行う意識の高いメンバーではなく、政党そのものが日本やヨーロッパほどガッチリとした組織ではないんです。だからこそ、アメリカの2大政党には柔軟性や幅広さがあり、150年間の長きに渡って2大政党制を維持できた。こうした緩やかな構造の政党である場合、ポピュリズム的な動きは党外よりも、党内から出てくる傾向が強いんです。そう考えると、トランプ大統領が共和党の大統領候補として出てきたこと自体はポピュリズムに反するものではありません。
むしろ見なければいけないのは、トランプが共和党内のエスタブリッシュメントを全面的に批判することで、アウトサイダーとして大統領候補選で勝ち上がったことです。そして大統領選では、ヒラリー・クリントンを既成のエスタブリッシュメントと位置づけ、「下」から批判し勝利したことは、先ほどお話したポピュリズムの特徴を表しています。
しかしだからといって、富豪であるトランプが本当にラストベルトに代表されるような労働者階級の味方かと言われれば何とも言えないですね。実際には、金融規制緩和といった富裕層にメリットがある政策を行っているわけですからね。
――トランプが閣僚に指名した人物には、大手企業の幹部が名を連ねています。選挙期間中に、トランプはウォールストリートを批判していたのに、現実にはつながっていますね。
水島：ウォールストリート批判を繰り返しながらも、実際にはかなり依存しているのが実態だと思います。しかし、良くも悪くもイスラム系の国々からの入国禁止など、移民難民に対する強力な規制は妥協せずに実行している。そういう意味では、断固たるポピュリストリーダー的な面もありますね。
――ヨーロッパに目を向けると、今年5月にフランスでは大統領選があります。マリーヌ・ルペン率いる国民戦線は躍進するでしょうか?
水島：ルペンが大統領選に勝利する可能性は低いと思います。ただ、かつて父親のジャンマリ・ルペンが、大統領選の決選投票での得票率で2割を超えることができませんでしたが、今回決選投票で仮に3割の票を獲得出来れば国民戦線にとって大きいのではないでしょうか。
――現在の国民戦線はかつてほど排外的な極右ではないのでしょうか?
水島：移民に対しては排外的ですが、何をもって排外的か、極右か、と言うかによります。例えば、暴力で議会制デモクラシーを破壊するということを極右とするならば、現在は極右ではありません。
ただヨーロッパにおいては、反ユダヤ主義であれば、暴力的なデモクラシーの破壊者でなくとも、民主主義の立場からは許しがたい存在です。父ルペンは反ユダヤ主義でしたから、極右と呼ばれても仕方ない面もあった。これに対し娘のマリーヌ・ルペンは反ユダヤ主義とは決別し、現代的な政党としてなるべく一般の人たちの感覚に近い立場をとろうとしています。
――ヨーロッパでは、オランダ自由党が3月の議会選挙を控え注目を浴びています。党首のウィルデルスは「リベラル・ジハード」という戦略だと。ポピュリズムと聞くと保守と相性が良いようにイメージしていたのですが。
水島：オランダだけでなく、デンマークでも反移民を掲げるポピュリズム政党が21世紀に入り躍進しています。この2カ国は、ヨーロッパの中でも福祉や環境の先進国として知られています。とてもリベラルな国なので、極右のような人種差別的な主張はそもそも受け入れられません。
そこで、オランダのウィルデルスらポピュリスト政治家たちは、自由や人権、男女平等といった近代のリベラルな価値観を逆手に取り、イスラムの後進性を批判します。例えば、イスラムは女性差別を容認し、政教分離を認めない宗教である。または個人の自由を認めない。麻薬や同性婚を認めない。このようなことは反リベラルであり、西洋近代が創り出したリベラルな価値観を守るためにはイスラムを排除しなければならないと主張するわけです。こうした主張が、オランダやデンマークでは支持を集めることに成功しています。
――本書は、売れ行きも好調で、注目を集めていますね。要因としては昨年のアメリカ大統領選挙でのトランプ大統領の勝利が大きかったのでしょうか?
水島：この本を書き始めた当時、トランプ大統領が当選することや、イギリスがEUから離脱をするBrexitが起きるとは予想していたわけではありません。手にとってもらえればわかりますが、アメリカのポピュリズムについてはほんの10数ページ程度しか扱っていません。
トランプ大統領の当選以前から、21世紀に入り、ヨーロッパ各国では既成政治に対する国民の不満や、移民、難民問題に対する反発がさまざまな形で次々と表れてきていました。そうした中で、ポピュリズムが徐々に、しかし着実に支持を集めてきたという状況がありました。そうしたヨーロッパ政治の構造的な変容は非常に重要な動きであり、なるべく広い視野でこの変容を捉えることが必要であろうということから本書を執筆しました。
ですから、トランプ大統領の当選だけではなく、ヨーロッパ各国で起きている現代の政治現象をどう解明したらいいのかという読者の知的関心が大きいのかなと思いますね。
また、既存メディアはポピュリズムに対し「大衆迎合政治」であると批判的に報道する向きが強いわけですが、それに対する違和感もありました。批判すべきところはもちろん批判すべきなのですが、21世紀に入り、なぜポピュリズムがこれだけ支持を受けているのか、そこをきちんと分析して提示していくことが、政治学者としては今必要とされている、と考えています。 我々の物の見方はどうしても20世紀的になりがちです。そういう見方からするとポピュリズムに対し違和感が募ってしまうことも多いでしょう。しかし、現実にこれだけポピュリズムが台頭している現代世界をどう理解したら良いのか、正面から考えていく必要がある。そのような問題意識を持っている方々に手にとってもらえると嬉しいですね。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9029
ルペン氏が提案する新通貨フラン、最大20％下落も−ＪＰモルガン
Stefania Spezzati、Helene Fouquet
2017年3月10日 10:53 JST
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リスクプレミアムの高まりで新フランは下落か
フランス経済のファンダメンタルズが新フランの下げを限定する公算
フランスの極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首がユーロに代わる通貨として提案する新フランは、実際に導入された場合、貿易加重ベースで10ー20％急落するとＪＰモルガン・チェースは試算した。
ＪＰモルガンの為替・商品・国際金利調査責任者ジョン・ノーマンド氏（ロンドン在勤）は、フランスがユーロ圏を離脱した場合、同国の債券や株式を保有する海外投資家が求めるリスクプレミアムの高まりを反映して新フランは下落すると予想した。英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が選択された後のポンド安に似た動きになりそうだ。
通貨改革はルペン氏にとって、仏大統領選での中心的政策目標となりつつある。同氏は８日、新フランをユーロと等価で導入し、その後、外国為替市場での変動を容認すると述べた。
ＪＰモルガンによると、ルペン氏率いるＦＮはインフレ期待が高まる中でも緩めの金融・財政政策を選好しているため、新フランは下落する可能性がある。ただ、フランス経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）はユーロ圏の中核国に似た状況のため、下落は限定される見通し。過去25年間にさまざまな国で発生した国際収支の危機や政権交代などに伴う通貨下落率の平均値（50％）に比べると、新フランで予想される下げは小幅になるという。
ノーマンド氏は顧客向けリポートで、「通貨の下振れの規模は、財政・金融政策が離脱過程で見込まれる資本管理とどう影響し合うかに左右される」と指摘。「次の体制は1980年代後半や90年代前半に見られたような明らかな強いフラン政策には類似しないだろう。新フランは貿易加重ベースで10ー20％下落するのが妥当に思える」と分析した。
原題：JPMorgan Sees Le Pen’s New Franc Falling by Up to 20 Percent（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-10/OMKQIZ6JIJUO01
欧州中銀、緩和を維持 物価上昇圧力「なお弱い」
2017/3/9 23:34 (2017/3/10 1:37更新)日本経済新聞 電子版
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【フランクフルト＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日の理事会で金融政策の現状維持を決めた。ユーロ圏の物価は急回復しているものの、持続力に欠けると判断した。理事会後の記者会見でドラギ総裁は物価の上昇圧力は「なお弱い」と言明。選挙ラッシュの欧州で政治リスクなどを見極めるため、現時点で大きな政策変更は避けたいとの思惑もある。
ＥＣＢは昨年末、国債を大量に買い取る量的金融緩和を2017年末まで続ける方針を決定した。４月以降の国債購入額は月600億ユーロ（７兆２千億円）。理事会ではこの方針を再確認し、主な政策金利も据え置いた。
直近の消費者物価上昇率は前年同月比で２％に達し、政策目標の「２％未満で、その近辺」に抵触した。だがＥＣＢはエネルギー価格に釣られて物価が一時的に押し上げられただけと見ている。
政治リスクも懸念材料だ。ドラギ総裁は各地の選挙を念頭に「リスクイベントがある」と語った。欧州統合に懐疑的な極右勢力が躍進すれば金融市場が混乱する恐れがある。15日に予定するオランダ議会選では第１党の勢いだった極右・自由党の支持率は頭打ちになった。それでも主要政党と拮抗する健闘ぶりで不透明感は拭えない。
４〜５月のフランス大統領選では下馬評を覆して極右・国民戦線のルペン党首が勝てばユーロ崩壊が現実味を帯びる。その結果が判明するまでＥＣＢは様子見を続けることになりそうだ。
ただ欧州の景気・物価が回復しているのは間違いない。ＥＣＢは９日、物価見通しを上方修正した。ドラギ総裁は「金利を下げるという選択肢は排除した」との表現で今後は緩和縮小に向かうとのニュアンスをにじませた。９月の理事会で具体策を示す可能性がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H6V_Z00C17A3FF2000/?n_cid=NMAIL001
新興市場株に警告サインが点滅−12年以降で最良のスタート後
Srinivasan Sivabalan、Ahmed A. Namatalla
2017年3月10日 13:57 JST
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• 今週に入って相場が軟化、これまでの楽観を脅かしている
• ＥＴＦへの資金流入細り、テクニカル指標は下落圧力の強まり示唆
新興市場株トレーダーは、これまでの相場上昇が実態に見合っているかを確認する時期に入ったかもしれない。
米利上げに新興国は耐えられるとの自信や企業利益の向上見通しを背景に、今年の新興市場株は2012年以降で最良のスタートを切った。しかし今週に入ると、１バレル＝50ドルを下回る原油安を受けてロシアからペルーまで相場が下がり、これまでの楽観が脅かされている。
一部の投資家は慎重姿勢に転じている。原油乱高下やトランプ米大統領の政策発表、米利上げなど今月見込まれるリスクイベントのどれによっても、上昇相場巻き戻しの可能性があるという。
リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメントの新興市場ストラテジスト、サイモン・キハノエバンス氏は「株式の低ボラティリティーから数年ぶり低水準にある債券スプレッドに至るまで、あらゆる兆候はわれわれに少々慎重になるよう促している」とし、「今年これまでのパフォーマンスが良好だったことを踏まえれば、利益を確定させたい投資家もいるかもしれない」と付け加えた。
相場下落から利益を得ようとするトレーダーは再び、新興市場株に狙いを定めている。今月８日までの５営業日に上場投資信託（ＥＴＦ）のｉシェアーズ・ＭＳＣＩ新興市場では空売り残高が９億3800万ドル（約1080億円）相当増え、１月20日以来の高水準となった。
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同ＥＴＦへの新規資金流入は昨年12月８日以降はない。運用資産480億ドルのバンガードＦＴＳＥ新興市場ＥＴＦも２月15日以降は同様だ。
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テクニカル指標でも、上昇モメンタムを示す緑のラインが下落圧力を示す赤のラインを下回ってきている。
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原題：Warning Signs Flash on Best Emerging-Market Stock Gain Since ’12（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-10/OMKZT46KLVRF01
中国景気の復調に痛しかゆし−株式投資家は金融政策引き締めを警戒
Bloomberg News
2017年3月10日 14:46 JST
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• 引き締めペースと企業利益の回復ペースの競争のようだと戴明氏
• 引き締めの可能性が本土株にとって「主要なリスク」−史博氏
中国経済を巡る楽観的な見方から本土株が上昇しているが、景気の好調さは株式投資家に懸念ももたらしている。一部の資金運用担当者は景気の勢いが強まれば中国人民銀行（中央銀行）の引き締めを招くと見込み、中国株に慎重になりつつある。
ゴールドマン・サックス・グループによれば、人民銀の周小川総裁は2017年について中立的な姿勢を強調し、当局者はこれまで政策金利の引き上げを避けているが、本土市場では人民銀の「大きなタカ派的シフト」を織り込み始めている。
珩生鴻鼎資産管理の戴明ファンドマネジャー（上海在勤）は「当局の引き締めペースと企業利益の回復ペースの競争のようだ」と指摘した上で、「株式市場でさらに調整がある可能性がある」と述べた。
本土株の指標、ＣＳＩ300指数は今年に入り3.7％を超える上昇。
南方基金管理の史博最高投資責任者（ＣＩＯ）は人民銀のレバレッジ（借り入れ）抑制策に伴う市場への悪影響はこれまで債券に集中しているが、政策引き締めの可能性が本土株にとって「主要なリスク」だと話した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iOBwwpifd4V8/v2/-1x-1.png
原題：China Stock Bulls Turn Wary as Growth Sparks Tightening Risk (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-10/OML1P06JIJV101
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