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World | 2017年 03月 10日 19:10 JST 関連トピックス: トップニュース
スコットランド独立問う住民投票、もはや不可避＝ＦＴ
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170310&t=2&i=1175589717&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED290OV
写真はスコットランド自治政府のスタージョン首相、２月撮影（２０１７年 ロイター／Russell Cheyne）
［ロンドン １０日 ロイター］ - １０日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、スコットランド独立の是非を問う２度目の住民投票は今や避けられない情勢となっており、英政府の閣僚らはもはや時期の問題だと認識している、と伝えた。
スコットランド自治政府のスタージョン首相は住民投票について、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱する数カ月前の２０１８年後半に行う可能性があると明言。メイ首相は、投票は不要との立場を示してきた。
ＦＴによると、ある匿名の閣僚は「（住民投票は）不可避のように思われる。もはや止めることはできない」と語った。また、メイ首相に近い別の人物は「今やいつ行うのかという話になっている」と述べた。
ＦＴは、ＥＵ離脱の前に住民投票を行えば混乱が大きくなる恐れがあるため、英政府は投票を離脱後に先送りするよう目指す、と報じた。
昨年６月２３日に実施された、ＥＵ離脱の是非を問う英国民投票では、スコットランドではＥＵ残留を求める票が離脱票を上回っていた。
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http://jp.reuters.com/article/britain-eu-scotland-ft-idJPKBN16H14Y
World | 2017年 03月 10日 17:38 JST 関連トピックス: トップニュース
フランス、72％がユーロ圏離脱に反対＝世論調査
［パリ １０日 ロイター］ - 仏レゼコー紙に１０日掲載されたエラベの世論調査によると、フランス人の約７２％がユーロ圏離脱に反対で、うち４４％は「強く反対」と回答した。ユーロ離脱を主張する極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首にとっては悪いニュースとなった。
一方、欧州連合（ＥＵ）加盟国であることは、「利益よりも不利益の方が多い」との回答が約３７％と、「利益の方が多い」の約３１％、「どちらとも言えない」の３２％を上回った。
ルペン氏は、４─５月に行われる仏大統領選の有力候補者の１人だが、世論調査によると、親ＥＵの中道・無党派候補、エマニュエル・マクロン前経済相、もしくは中道・右派の統一候補、フィヨン元首相に敗れる見通し。
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http://jp.reuters.com/article/france-eu-idJPKBN16H0VF
News | 2017年 03月 10日 17:41 JST 関連トピックス: トップニュース
来週のドル／円は波乱含み、ＦＯＭＣと予算教書への思惑が支え
［東京 １０日 ロイター］ - 来週の外為市場でドル／円は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や米予算教書といった重要イベントを控えて、波乱含みの展開が予想される。先行きの利上げペースや米国の減税・財政政策への思惑を支えに底堅さが意識される半面、結果が市場の期待に届かないリスクもくすぶる。
予想レンジはドル／円が１１３．５０―１１６．５０円、ユーロ／ドルが１．０４５０─１．０７００ドル。
足元のドル／円相場では、景気回復に伴う米利上げへの思惑に焦点が当たっている。週前半のドル／円は、こうした側面から底堅さが見込まれる。
１４─１５日のＦＯＭＣでの利上げは大筋で織り込まれており、市場の関心は先行きの利上げペースに移ってきている。
声明やイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見を通じて「６月以降の利上げムードが高まるかどうかがポイント」（国内金融機関）と見られている。景気への自信や先行きの利上げにタカ派寄りの姿勢を示せばドル買い材料になる。
ただ、バランスシート縮小に関連して踏み込んだ議論があれば、株価が動揺してリスク回避の円買いが出るおそれもある。
１０日の米雇用統計でもある程度の動意が見込まれるものの、３月利上げが織り込み済みなだけに強い数字でも上昇幅が限られそうな一方、市場予想に届かない結果の場合でも、先行きの利上げの思惑は残り下押しは限定的と見られている。
最重要になりそうなのは、１５日発表見通しの米予算教書。減税や財政政策に関して具体策が示されれば、ドル／円は上値を試しやすい。もっとも、トランプ政権の体制が整っていないことを見越して「市場の期待に届かない内容になる可能性もある」（同）との声も聞かれる。
１５日にはオランダ国政選挙や米債務上限枠の期限到来など、別の重要イベントもあるが、いずれもリスク警戒の高まりは見られていない。１５─１６日の日銀会合は現状維持と見込まれている。
一方、原油価格が不安定な動きとなっている。「大崩れするならリスク回避の円買いが強まる」（国内証券）と警戒されている。
ユーロは１．０５─１．０６ドルを軸にしたもみ合いが続くと見られている。経済指標が良好でインフレ期待が上昇基調にある中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がハト派スタンスを維持しにくくなっている。ドル買いの流れが強まっても、対ユーロでは限定的と見られている。ただ、米利上げペースや欧州政治リスクへの警戒も根強く、ユーロ買いも決め手に欠きそうだ。
＊見出しを修正しました。
(為替マーケットチーム)
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World | 2017年 03月 10日 18:59 JST 関連トピックス: トップニュース
日本政府、5月末に南スーダンＰＫＯから撤収
３月１０日、日本政府は南スーダンに派遣している陸上自衛隊のＰＫＯから撤収する方針を固めた。首都ジュバで昨年１２月撮影（２０１７年 ロイター／Jok Solomun）
［東京 １０日 ロイター］ - 日本政府は１０日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を５月末で撤収することを決定した。会見した安倍晋三首相は「南スーダンの国づくりが新たな段階を迎える中、首都ジュバの施設整備は一定の区切りをつけることができると判断した」と述べた。
悪化している現地の治安には触れなかった。
現在派遣中の施設部隊が道路整備を完了する５月末をめどに活動を終了する。現地のＰＫＯ司令部への自衛隊要員の派遣は継続する。安倍首相は「人道支援を充実する」と語った。
日本は２０１１年１１月、独立間もない南スーダンへ自衛隊を派遣。道路や橋の整備に当たってきた。しかし、大統領派と副大統領派の対立が次第に激化。２０１６年７月にはジュバで大規模な武力衝突が発生した。
安倍首相に続いて会見した菅義偉官房長官は、自衛隊の撤収は治安が理由ではないと説明。政府が自衛隊派遣の根拠としている、紛争当事者間の停戦合意などのＰＫＯ５原則は維持されているとの認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/pko-south-sudan-idJPKBN16H0YJ
World | 2017年 03月 10日 18:52 JST 関連トピックス: トップニュース
南スーダンＰＫＯ部隊撤収、治安悪化が理由ではない＝菅官房長官
３月１０日、菅義偉官房長官は、南スーダンに派遣した陸上自衛隊の部隊が５月末に活動を終了することについて、当地での治安悪化が理由ではないと語った。首都ジュバで、国連ＰＫＯの施設に集まる国内避難民ら、１月撮影（２０１７年 ロイター／Siegfried Modola）
［東京 １０日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１０日夕、記者会見し、南スーダンに派遣した陸上自衛隊の部隊が５月末に活動を終了することについて、当地での治安悪化が理由ではないと語った。
菅官房長官は、南スーダン部隊が活動している首都ジュバで撤収をせざるを得ない治安情勢の悪化は生じておらず、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加５原則は満たされている、との認識を示した。
菅官房長官は撤収の理由について「南スーダンの国づくりが新たな段階に入ろうとするなか、自衛隊が担当するジュバでの施設整備については一定の区切りをつけることが出来たと判断した」と説明した。
また、「南スーダンＰＫＯ司令部への自衛隊要員の派遣は継続し、人道支援を充実するなど、南スーダンの平和と発展のために出来る限りの貢献を行っていく」と述べた。
＊内容を追加します。
(石田仁志)
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