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Column | 2017年 03月 15日 12:20 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：不確実性増す欧州情勢、「大惨事」の瀬戸際か
Peter Apps
［１４日 ロイター］ - 欧州市民にとって、今年の３月は落ち着かない時期だ。域内のどこを向いても、紛れもない危機の嵐のなかで、伝統的な安定は崩れつつある。
英国は今週、ＥＵ基本条約（リスボン条約）第５０条を発動させ、欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた第１歩を踏み出す。その後、スコットランドの独立を巡る２回目の住民投票も行なわれるだろう。今や、北アイルランドが英国を離脱して、アイルランド共和国と合流する可能性さえゼロではないという憶測が広がっている。
１５日のオランダ総選挙では、ヘルト・ウィルダース党首率いる極右政党の自由党が最も多くの票を獲得する可能性がある。主流派寄りの政党連立により政権獲得は阻まれるだろうが。(オランダ下院選挙のグラフィックスはこちら）
──関連記事：オランダのパラドックス、豊かな国で極右政党優勢の理由
フランスでも、マリーヌ・ルペン党首の極右政党・国民戦線が、４月２３日に行なわれる大統領選挙の第１回投票において第２位となることはほぼ確実だ。ただし５月７日の第２回投票では中道派のエマニュエル・マクロン前経済相がルペン党首を破る公算が大きい。（仏大統領選挙のグラフィックスはこちら）
東方、北方の欧州各国は、自己主張を強めるロシアへの懸念が広がっている。今月、スウェーデンは２０１０年にいったん廃止された徴兵制の復活を発表した。想定されるロシアからの脅威に対する防衛力強化が狙いだ。フィンランドはハイブリッド戦争への反撃を狙いとする軍事演習を実施している。バルト海沿岸諸国では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が冷戦期以来となる最大規模で部隊を配備している。
欧州統一通貨であるユーロ危機も解消していない。実際、２００８年の金融危機以来、悪戦苦闘を続けてきたユーロは、今や新たな不安定期に入りつつあるかもしれない。早ければ６月にも予想されるイタリアの選挙において、ユーロ圏残留に批判的な政党に権力バランスが傾いたとしても不思議はない。長年続く低成長と失業増大がユーロのせいだと考えるイタリア国民は多い。
とはいえ現状否定派が予想するほど、あらゆるものが急速に崩壊しているわけではない。ドイツでは、なるほど極右政党の「ドイツのための選択肢」が、強い不満を抱えた旧東独地域を中心に急速に成長している。だが、同党が９月の連邦選挙において確かな政治権力をつかむ可能性は依然として低い。
これは、欧州の極右がどれほど苦戦しているかを思い起こさせる。確かに、英労働党の長引く苦境など、欧州の左派は依然として混乱している。それても、本格的な右派と呼べる政権が支配する国は、欧州ではハンガリーとポーランドだけだ。その２カ国の右派政権でさえ、往々にして、多くの人が楽勝と考えていた戦いで苦戦してきたのである。
欧州は解体しつつあるわけではないにせよ、半恒久的な危機状態にあるように見える。ほぼ１０年近くにわたり、欧州首脳会談では「危機」がテーマとなるのが常態化しているが、特に印象的な成果が生まれた例はほとんどない。
問題の大半はリーダーシップにあるように思われる。国家と地域の双方レベルで、欧州指導者は、信頼性、支持率、そして（最悪なことに）政治的な正統性という点で危機に直面しているように見える。
ロシアのプーチン大統領は、こうした欧州の不安定な状態に喜び勇んでつけ込んでくるだろう。
欧州と米国双方の国家安全保障部門の主流派には、ロシアによるシリア介入は、部分的には、難民危機を煽ることで欧州政界をギリギリまで圧迫しようという意図によるものだという考えが多く見られる。少なくともロシアが支援するメディアは、盛んに不安定と過激主義をあおっている。記事をでっち上げることもあれば、単に誇張したり、すでに高まっている緊張を悪化させることもある。
米国の情勢は、こうした欧州の不確実性に拍車をかけたと言える。トランプ大統領が先月、ロイターとのインタビューで、ＥＵとその機構に対する支持を表明したことは、一部の欧州ウォッチャーを驚かせた。
米国外交担当者の主流派の多くはこうした見解を共有している。欧州解体がもたらす結果を恐れているだけかもしれないが。しかし、トランプ大統領の周辺には、特にスティーブ・バノン首席戦略官などのイデオロギー信奉者のように、ＥＵを自分の世界観における邪魔者と見なして、その失敗を心待ちにする者もいる。
米国以外の世界も欧州にとっては頼りにならない。
ロッテルダムでのトルコ系住民集会に参加しようとしたトルコ閣僚の入国をオランダ政府が拒否したことで、トルコとオランダ両政府の対立は激化している。トルコのエルドアン大統領はオランダ政府をナチスに例えるまで関係が悪化しているが、これによりオランダ総選挙でのウィルダース自由党党首への支持はいっそう高まると見られている。
──関連記事：オランダ下院選、トルコとの対立は極右に追い風か
ブリュッセルや、ニース、ベルリンなどの場所で発生した攻撃は、実際の脅威とはひどく不釣り合いなほど分断の感覚を強めてしまっている。
真の問題は、こうした話が完全に自己実現的なものになるかどうかだ。今のところ、欧州の機構には明らかな崩壊の兆しが見られる。だがその抵抗力は、少なくともこれまでのところは、依然として印象的だ。
現在、圧力を受けているＥＵやＮＡＴＯ、統一通貨、及び各国の基本的な政治制度や仕組みは、不完全なものだ。だが、いくつか目をみはるような成果も挙げてきた。特に６０年以上にわたって欧州大陸で平和を維持したこと、そして（少なくとも、大体において）効果的な福祉と人権を住民に与えてきたことである。
欧州のリベラルな民主主義は、往々にして偽善的であり、ときには無力だ。だが、ＥＵ諸国の市民はおおむね、ここ数十年にわたって、特に国家権力の暴走など、いくつかの非常に悪い事態を味わうことなく過ごしてきた。それは、プーチン政権下のロシアではあり得ないことだし、１９３０年代のファシスト体制や、冷戦期を通じてソ連指導の下で東欧諸国を支配した政権でも同様だろう。
欧州は確かに、他者を暖かく迎え入れる大陸ではなくなりつつある。特にセルビアなどＥＵの境界に位置する国で厳しくなる一方の状況に置かれている難民はそれに気づいている。欧州内の移民コミュニティについても同じことが言える。
状況がこの先どうなっていくかは予想しがたい。欧州統合の仕組みが最善の希望ではあるが、各国が自らを防衛するという点において独自の動きをとるとしても、それを責めることはできない。エコノミスト誌の先週の記事は、ドイツが最後に残った最大のタブーの１つを破り、これまで以上に不確実性を増す未来に備えて自国防衛のために核兵器開発計画を立ち上げようとするかどうかを問うものだった。
欧州は何とかして、事態が見かけほど悪くはないことを自らに納得させ、今後に向けて何か楽観的な針路を見つけなければならない。さもなければ、誰も思い描きたくないほどひどい状況へと陥っていく恐れがある。
＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
スライドショー：台頭する欧州の極右勢力
Geert Wilders, leader of the Dutch far-right Freedom Party (PVV), who wants to "de-Islamicize" the Netherlands, hopes clashes between Turkish-Dutch protesters and the police, along with Ankara's accusations of Dutch "fascism", will help bolster his chances of finishing first as the country votes on Wednesday. The election, seen as a test of anti-immigrant sentiment even before a rift with Turkey at the weekend, put immigration and nationalism at the top of the political agenda.With one day to go until the Dutch vote, pollster Maurice De Hond found that the spat between the Netherlands and Turkey, and Saturday's night of rioting by ethnic Turks in Rotterdam, had benefited Wilders's anti-Muslim Freedom Party to push it up two seats to 24, though still trailing Prime Minister Rutte's VVD Liberal party.Convicted in December of inciting discrimination for leading a crowd in a chat for "Fewer! Fewer! Fewer!" Moroccans. Three weeks ago Wilders repeated calls for a crackdown on "Moroccan scum".In 2011, he was acquitted of inciting racial hatred charges for calling for the Koran to be banned, comparing the Koran to Adolf Hitler's manifesto "Mein Kampf", and calling for the deportation of "criminal" Moroccans. Judges said that his remarks, while offensive to some, were within the bounds of legitimate political discourse. Many observers felt the trial helped increase his popularity as he was able to showcase himself as a champion of free speech.Wilders' Party for Freedom (PVV) has virtually no chance of forming a government, given the splintered political landscape. Other parties have ruled out a coalition with a party they view as racist, but a PVV win would nevertheless send shock waves across Europe./Yves Herman
REUTERS/YVES HERMAN
コラム：北朝鮮の核問題、トランプ政権下で最悪の事態も 2017年 02月 16日
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World | 2017年 03月 15日 16:31 JST 関連トピックス: トップニュース
トルコ大統領、オランダへの追加制裁を示唆 「謝罪でも不十分」
［アンカラ １４日 ロイター］ - オランダがトルコ閣僚の入国を拒否し両国の関係が悪化している問題で、トルコのエルドアン大統領は１４日、オランダが謝罪しても許すことはできないと述べ、追加制裁を示唆した。
同大統領はまた、ドイツもオランダ当局と同様にトルコ系住民のデモ隊に圧力をかけているとしてメルケル首相を非難した。
その上で、今後欧州で行われる選挙で与党や「人種差別主義者」に投票しないよう呼びかけた。
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2017年3月15日 ロイター
オランダ下院選、トルコとの対立は極右に追い風か
3月13日、オランダ議会下院選挙がいよいよ15日に実施されるが、トルコとの対立が激化したことで、もともと最大の争点だった移民問題とナショナリズムがさらに注目を浴びている。写真は、極右政党、自由党のウィルダース党首。ロッテルダムで撮影（2017年 ロイター/Yves Herman）
［アムステルダム 13日 ロイター］ - オランダ議会下院選挙がいよいよ15日に実施される。前週末の出来事をきっかけにトルコとの対立が激化したことで、もともと最大の争点だった移民問題とナショナリズムがさらに注目を浴びている。
オランダ政府は、トルコの閣僚が改憲の是非を問う国民投票支持をオランダ在住トルコ人に呼びかけるために入国しようとしたのを拒否。これに抗議するため集まったトルコ人とオランダ警察が衝突し、トルコのエルドアン大統領はオランダ側を「ファシスト」とののしる事態になった。反イスラムを掲げる極右政党、自由党（ＰＶＶ）のウィルダース党首は、こうした情勢が選挙で第一党に躍進する上で追い風に働くと期待している。
オランダでは小党が割拠し、どの政党もＰＶＶとの連立を否定している状況を踏まえると、ＰＶＶが政権を樹立できる可能性は実質的にはゼロだ。それでもＰＶＶが第一党になれば、欧州全土に衝撃が広がるだろう。
フランスでは来月、大統領選の第一回投票が行われ、極右の国民戦線を率いるマリーヌ・ルペン氏が13日の世論調査でリードしている。9月のドイツ総選挙では、やはり右派で欧州連合（ＥＵ）に懐疑的な「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が初めて連邦議会に議席を得る公算が大きい。
より目先の問題は、トルコとオランダの対立が本当にウィルダース氏に有利に働くのか、それともルッテ首相の得点になるのかだ。
13日夜に発表された世論調査では、ルッテ氏の自由民主党（ＶＶＤ）が獲得予想議席がこれまでより3議席、ウィルダース氏のＰＶＶは2議席増える見通しになった。
オランダ紙トロウの政治論説委員、ハンス・ゴスリンク氏は「トルコとの対立といったような問題に国家が見舞われている際には、国民は政府を支持する傾向がある」と指摘した。
ルッテ氏のトルコに対する強硬姿勢は、主流政党が移民問題に適切に対応するとの姿勢を示し、ウィルダース氏に投票しないよう有権者にアピールしているとの受け止め方が多い。ＶＶＤと連立を組むキリスト教民主勢力（ＣＤＡ）も12日、トルコからの移民に対して二重国籍の破棄とオランダへの同化を促した。
またルッテ氏とウィルダース氏は13日夜に1対1の討論会を開き、主に移民流入阻止の方法を巡って火花を散らした。
ルッテ氏は、ウィルダース氏が提唱する国境とモスクの封鎖、コーラン禁止を「偽物の解決策」とこきおろし、「われわれが難民危機の原因に焦点を当てているのに、あなたはコーランの取り締まりに全力を注ぐという無駄な努力をしている」と語った。
一方でウィルダース氏は、ルッテ氏がオランダ人より新たな入国者により手厚い福祉を提供していると批判。「われわれは、難民申請を求める人のためではなく、オランダ人自身やその両親のためになる候補を選ぶ必要がある。あなたはオランダ人ではなく外国人を代表する首相だ」と論じた。
ロイターの最新調査では、ＶＶＤの支持率が16．2％と最も高く、ＰＶＶが13．4％、ＣＤＡは12．5％で上昇傾向にある。
上位4党の支持率が接近していてどの党も第1党になり得るが、連立政権を立ち上げるには他の3党に協力を仰がなければならない。
アムステルダム大学のRens Vliegenthart教授は「新政権が一筋縄でいきそうにないことは既に分かっている」と述べ、長期にわたる協議の末にＶＶＤとＣＤＡが主導し、民主66と恐らくは初めてグリーン・レフトが参加する形の中道右派政権が誕生すると予想した。
ただしトルコとの対立激化で世論調査の見通しは当てにならなくなる、と専門家は警告する。ライデン大学のJoop van Holsteijn教授は、移民と国の一体性、対トルコ関係が突如として非常に目立つ問題となり、ウィルダース氏がそうした情勢の恩恵を最も受ける可能性が依然としてある、と分析した。
（Toby Sterling記者）
http://diamond.jp/articles/-/121418
World | 2017年 03月 15日 11:55 JST 関連トピックス: トップニュース
オランダ下院選、勝者は意外にもキリスト教民主勢力か
［アムステルダム １４日 ロイター］ - １５日に実施されるオランダ下院選では、ルッテ首相率いる中道右派の自由民主党（ＶＶＤ）と、移民排斥や反欧州連合（ＥＵ）を主張するウィルダース党首の極右自由党（ＰＶＶ）の対決が焦点となっている。だが世論調査では、キリスト教民主勢力（ＣＤＡ）が着実に支持を伸ばして首位に迫る勢いだ。
ＶＶＤとＰＶＶのいずれが第１党となる場合でも、ＣＤＡが次期連立政権に加わることは確実視されている。ＰＶＶ以外の各党がＰＶＶとの連立を拒否していることを踏まえると、ＣＤＡのシブランド・ブマ党首が首相に選ばれる可能性さえある。
最新の世論調査では、ＣＤＡの支持率はＶＶＤより４％ポイント低く、ＰＶＶをわずか１％ポイント下回る。２月２４日以降に行われた１１回の世論調査で支持率が毎回上昇したのはＣＤＡだけだった。下院１５０議席のうちＣＤＡは２０議席程度を確保する可能性がある。
ブマ党首はロイターに対し、選挙前の情勢では「ルッテ首相とウィルダース氏が対決する選挙になる」と伝えられていたと指摘。だが「わが党は毎日強くなっており、最大勢力になる可能性も現実味を帯びている。誰も予想しなかったことだ」と述べた。
ブマ党首は移民に対してはルッテ首相と同様に厳しい姿勢を示しながら、地域社会の価値観に重点を置き、ナショナリズム的な主張を加えることで支持を伸ばしてきた。
ブマ氏は学校での国歌斉唱や地域奉仕活動の義務化を提案する一方、ＥＵへの残留と統一通貨ユーロの使用継続を支持している。
ブマ氏はＣＤＡにとって選挙戦は「経済問題よりもモラル問題に関する面がずっと大きい」と指摘。地域奉仕活動の義務化は若者が「自分にとって社会に何があるかだけでなく、自分が社会に何を還元できるか」を考えるのに役立つと説明した。
連立政権がいかなる組み合わせになろうとも、ＣＤＡが加わることで保守的な色合いが強まる一方、ブマ氏は宗教の自由を支持すると表明し、「それが大きな違いになる。ＰＶＶとは連立政権を組まない」と付け加えた。
投票時間は１５日０６３０ＧＭＴ（日本時間同日午後３時半）から２０００ＧＭＴ（同１６日午前５時）まで。
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トルコ、オランダに外交制裁 航空機着陸など禁止
［アンカラ １３日 ロイター］ - オランダ国内でのトルコ系住民集会に参加しようとしたトルコ閣僚の入国をオランダ政府が拒否したことを受け、トルコは１３日、オランダとのハイレベルの外交関係を停止すると発表した。
トルコでは来月、大統領権限を強化する憲法改正案の是非を問う国民投票が実施される予定で、エルドアン大統領はドイツやオランダなど海外に住むトルコ人に支持を呼び掛けている。
トルコによる制裁措置はオランダの外交官や外交使節の乗った飛行機の着陸などを禁止するが、経済制裁や一般市民の渡航制限は盛り込まれていないもようだ。
オランダ極右政党「自由党」ウィルダース党首の横顔
クルトゥルムシュ副首相は閣議後の記者会見で「オランダがとったのと全く同じ対応をする。オランダの外交官や外交使節を乗せた飛行機の着陸やトルコ領空内の飛行を認めない」と表明した。
また「この危機を生み出した者が解決の責任を負う」とし、オランダが自国の行動の責任を取るまで両政府間の高官級会合は停止すると述べた。
副首相はさらに、欧州への難民流入抑制に関する欧州連合（ＥＵ）との合意について、見直しが必要な可能性があると警告した。
激しさ増すトルコとオランダの対立
Demonstrators gather to welcome the Turkish Family Minister Fatma Betul Sayan Kaya, who decided to travel to Rotterdam by land after Turkish Foreign Minister Mevlut Cavusoglu's flight was barred from landing by the Dutch government, in Rotterdam, Netherlands March 11, 2017./Yves Herman
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