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【ロサンゼルス時事】米メディアによると、イスラム圏６カ国からの入国を原則禁止する新たな大統領令の施行を１６日に控え、ホノルル連邦地裁は１５日、執行差し止めの仮処分を命じた。効力は全米に及ぶ。「テロ対策」として一部地域からの入国制限を正当化してきたトランプ大統領にとっては大きな打撃となりそうだ。
一方、ＣＮＮテレビによると、ワシントン州が同様の訴訟を起こしたシアトル連邦地裁では審理が続いており、１５日中に異なる判断が示された場合、決定は高裁に委ねられる。
新たな入国禁止令では、イスラム圏７カ国の国民を対象とした１月の大統領令からイラクを除外。さらに、イラク以外の６カ国の国民でも、永住権やビザを取得している場合は入国を認める予定だった。
ただ、新たな入国禁止令についても、州政府や人権団体などから「イスラム教徒差別だ」と批判が噴出。ハワイ州とワシントン州は「当初の大統領令と同様に違憲だ」として、それぞれ地元の連邦地裁に提訴した。
トランプ政権は地裁に提出した反論書で、「テロの危険性に基づく入国制限であり、大統領権限の正当な行使だ」と主張。シアトル連邦地裁に差し止められた当初の入国禁止令とは実質的に異なっており、「法的問題は解消された」と訴えていた。
１月の入国禁止令の施行では、空港で拘束される人が相次ぐなど混乱を招いた。ワシントン州が提訴し、シアトル連邦地裁が２月、「教育や企業活動などに悪影響を与えている」と断じ執行を差し止めた。政権側は控訴したが、連邦高裁も地裁の判断を支持し、政権は大統領令の修正に追い込まれた。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031600379&g=int
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