http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/635.html
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米共和党の一部下院議員、地球温暖化対策に前向き−トランプ氏と一線
Eric Roston
2017年3月16日 10:28 JST
17人の米共和党下院議員は15日、地球温暖化によるリスクを認める考えを表明し、トランプ大統領や同党の以前からのスタンスとは一線を画す姿勢を示した。
17人は声明で環境保護主義への考え方や気候科学への支持、経済的に持続可能な政策の呼び掛けなどを盛り込んだ決議案を発表したが、本質的には2015年にクリス・ギブソン下院議員（当時）が提案した内容と同じ。
共和党が多数を占める下院で同党議員17人が賛同しても、同決議案が可決される可能性は極めて低い。
原題：Republicans Break Ranks With Pledge to Fight Climate Change（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-16/OMVCJ06TTDS901
経済のグローバル化離れの傾向としての日本とサウジの協力 © AP Photo/ SPA
オピニオン
2017年03月15日 19:29(アップデート 2017年03月15日 21:37) 短縮 ＵＲＬ
タチヤナ フロニ
29921013
日本は、経済を立て直し石油依存から脱却する意向のサウジアラビアを支援する。サウジは日本企業の進出を促す特区を創設し、日本企業は有利な条件を得る。これらの意向は、３月１３日に東京で日本とサウジアラビアの首脳が発表した両国の合意「日・サウジ・ビジョン２０３０」に盛り込まれている。共同通信が報じた。
サウジアラビア諮問評議会経済・エネルギー委員会のアブデル・ラフマン・アルラシディ委員長は「スプートニク」に、サウジは日本の投資家による国営企業民営化プログラムへの大規模な参加に関心を持っていると語った。日本は石油依存度の低い経済を構築するために、他に何をサウジに提案することができるのだろうか？ 匿名を希望するロシア人アラブ専門家は、「スプートニク」に次のような見解を示した−
Saudi Arabia's King Salman. (File)
© AP PHOTO/ YOAN VALAT, POOL,
サウジ王族来日、爆買い期待外れ、ショッピング控えめ
「以前サウジアラビアは石油収入が大規模プロジェクトへ投資されていた時に国家資本主義型経済を構築した。新国王の下では経済の自由化と多角化の方向に方針が変更されている。そして日本との協力はちょうどこのような自由化に向けられている。石油大国ではなく、まさに日本の資本参加を得たサウジ経済の多角化を使って世界の経済関係にサウジを引き入れるというものだ。日本にとっては同国がサウジ市場を獲得するという点で有利だ。これは高い購買価値を持つ３０００万人の市場だ。さらにアラビア半島の他の国の市場への進出。合わせると４８００万人となる。」
なお日本はサウジで採れる石油や鉱物を強く必要としている。日本は同分野に投資する用意があるのだろうか？高等経済学院の日本専門家、アンドレイ・フェシュン氏は、次のような見方を示している−
「私は日本が新たな技術を提供する用意を示す目的は、より安価な炭化水素だと考えている。まずサウジアラビアで採掘されているガスの液化に技術を提供できる。安価な炭化水素の他にこれも日本を大きく後押しするだろう。サウジアラビアからの巨大タンカーによる石油輸送は日本の造船業界にとってよい刺激となる。これが日本経済にとっての２つの主なプラス面だ。」
雑誌「エクスペルト」の金融アナリスト、アンナ・コロエヨワ氏は、サウジアラビア国王の訪日はすでに歴史的なものと呼ばれていると指摘し、次のように語っている-
「国王の訪問には５００人のビジネスマンや役人が同行している。サウジは自国製品の日本への輸出を軌道に乗せることに興味があるはずだ。今日これは特に切実なことだ。なぜなら昨年、原油価格下落を背景に日本とサウジの貿易額が著しく減少したからだ。共同経済ゾーンの企業はちょうど様々な特権を使用することができる。それはまず減税と金融支援だ。これはサウジアラビア製品を日本市場で促進するための素晴らしい可能性を提供する。また税制上の優遇措置や税関手続の簡素化は、日本企業がサウジアラビアで工場や研究センターを建設する刺激となる。すでに明らかになっているのは、サウジアラビアの政府系ファンドと日本の通信サービス会社『ソフトバンク』が協力し、２５００万ドルでテクノロジーに投資するファンドを立ち上げるということだ。これらの計画は、原油価格の下落で過去２年間財政赤字となっているサウジの経済多様化計画と完全に一致している。」
A handout picture released by the Saudi Press Agency (SPA) on February 2, 2015 shows Saudi new King Salman bin Abdulaziz chairing the cabinet meeting in the capital, Riyadh
© AFP 2017/ HO/SPA
サウジ国王、日本に到着 高級ホテルで千室以上を予約【写真】
日本経済も長い間不況に陥っているため、それに劣らず輸出や投資の増加に務め、外国の新たな市場を模索している。アンナ・コロエヨワ氏は、さらに次のように続けている-
「すでにトヨタ自動車がサウジアラビアでスタッフの教育を開始しようとしていることが知られており、サウジに自動車組み立て工場を建設することについても検討する可能性がある。これらの大規模なプロジェクトは両国にとって間違いなく有益だ。協力分野にはエネルギー、産業、医療、社会インフラ、投資、金融など９つの方向性が含まれている。合意は合わせて３０件以上のプロジェクトに関係している」。
なおコロリョワ氏は日本とサウジの協力について、世界経済における現在の非常に強い傾向として見なすことができるとの考えを示し、次のように語っている-
「今多くの国がグローバル化離れしており、グローバル化を信じるのを止め、さらに積極的に地域化を目指している。そのためサウジアラビアと日本の同盟はその道における非常に成功した例の一つになると考えている。両国は良好な産業と、産業企業の競争力のある協力の連鎖をつくる力を持っている。今日、世界経済はこのような例やプロジェクトを必要としている。なぜなら世界経済の成長率は極めて低いからだ。サウジには主要なプレーヤーとなり、米国や中国の代わりとなる力が十分にある。」
また日本とサウジは、世界最大の石油会社「サウジアラムコ」の株式を東京証券取引所に上場させる可能性についても協議を続けることで合意した。日本とサウジの協力はスケールの大きなものになることが約束されているとの結論を、確信をもって導くことができる。これが実り多き協力になるかは、時間の経過と共に明らかになるだろう。
https://jp.sputniknews.com/opinion/201703153434910/
[FT]米・サウジ経済協力、2000億ドル超の投資へ
2017/3/16 13:57日本経済新聞 電子版
Financial Times
トランプ米大統領がサウジアラビアの対米投資を高める計画に支持を表明し、ホワイトハウスは15日、インフラ整備などに2000億ドル超の投資が行われる可能性があると強調した。
ホワイトハウスでサウジアラビアのムハンマド副皇太子(左)と会談するトランプ米大統領（14日）＝ＡＰ
トランプ氏が14日にサウジのムハンマド副皇太子を迎えて昼食会を催した後、「米国サウジ・プログラム」が発表された。サウジ政府は、この会談を対米関係の「歴史的転換点」として称揚した。
ホワイトハウスによると、「エネルギーや産業、インフラ、技術分野における比類のない取り組みで直接・間接投資が今後４年間に2000億ドルを超える可能性がある」計画に対して、トランプ氏が支持を表明した。
ホワイトハウスは、それ以上の詳細は明かさなかった。ここ数週間、トランプ政権の歓心を買おうと投資計画を修正する外国の企業や政府の動きが目立っている。
■米・サウジ関係の大きな転換
サウジの新たな対米投資は、両国関係の大きな転換を意味することになる。両国は長年の同盟国だが、オバマ前政権の下で関係がこじれていた。特に、サウジと対立するイランとの核合意を米国がまとめたことで関係が悪化した。
サウジ側の顧問は、トランプ氏とムハンマド氏の会談で、米国に対する「サウジの莫大な投資」が重要な部分になったと語った。原油安を発端とする経済の悪化に耐えているサウジは、米国からの投資を引き付けようともしている。
この事案について正式な説明を受けた複数の関係筋によると、サウジ政府当局はインフラを中心に1000億ドル超の対米投資を検討している。サウジ政府は長期的なリターンを狙い、米国に拠点を置くプライベートエクイティ会社を通じて資金を提供することを考えているという。
米ワシントンにあるサウジのシンクタンク、アラビア財団のアリ・シハビ専務理事は、「サウジは米国のために大規模な投資計画を用意している。米経済と雇用創出に対する大きな貢献を認識することが重要だ」と言う。
サウジは原油安の影響を穴埋めするために外貨準備を2000億ドルほど取り崩したが、まだ中央銀行に5000億ドル超の資金がある。また、国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）で1000億ドルを超える資金調達も見込む。
サウジ側の顧問は15日、トランプ氏とムハンマド氏の会談は「物事を正しい方向に向け、政治、軍事、安全保障、経済のすべての分野にわたる関係に重要な転換を画した」と述べた。
「この会談は、多くの問題で見解が分かれる時期を経た両国関係の歴史的転換点と見なされる」と、この顧問は語った。
■イラン政府への「警告」
サウジをはじめとするペルシャ湾岸諸国は、2015年に米国など主要国が署名したイラン核合意がイランを強気にしたと受け止めている。サウジなど湾岸諸国は、イランが中東の紛争をあおり、シリアやイラク、イエメンなどのアラブ諸国に介入していると非難する。イスラム教シーア派が主体のイランは、そうした非難をはねつけ、サウジがスンニ派過激主義をイスラム世界全体に広めていると主張する。
トランプ氏は、イラン核合意を「最悪の取引」と評して批判を繰り返している。さらにイランの企業や個人に新たな制裁を科し、イラン政府への「警告」だとしている。この姿勢が、オバマ氏に裏切られたと感じていたサウジ政府に歓迎された。ムハンマド氏の父のサルマン国王は、トランプ氏が大統領就任早々に電話会談した国家元首の一人だ。
「米政府もサウジ政府も、このリセットが利益になることを期待している。サウジ側にとって、イランと過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）に対するトランプ氏の強硬姿勢は朗報だ」と、米アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所のアンドルー・ボーエン客員研究員は言う。
By Simeon Kerr & Shawn Donnan
（2017年３月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/）
(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14139520W7A310C1000000/
日本とサウジの経済協力が強化 サウジが石油依存以外にも変わるべき点とは
2017.03.15
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日本とサウジの経済協力が強化 サウジが石油依存以外にも変わるべき点とは
サウジアラビアにあるイスラム教の聖地メディナ
《本記事のポイント》
日本企業がサウジへのインフラ整備と投資を進めている
サウジは、働くことへの意識と前近代的な司法制度を変えるべき
日本とサウジはwin-winの関係を築ける
日本企業のサウジアラビア進出が進みそうだ。サウジのサルマン国王の来日を機に、日本とサウジは政府間で11、民間で20のプロジェクトに合意した。
政府間においては、安倍晋三首相とサルマン国王は13日に会談し、「日・サウジ・ビジョン2030」に合意。互いを「戦略的パートナー」と位置付け、日本企業のサウジ進出を容易にする「特区」をつくることで一致した。
民間では、トヨタ自動車は車や部品の現地生産を検討し、三菱東京UFJ銀行など3メガ銀行は投資促進の提携を決めた。東洋紡は淡水化プラントの技術開発で協力することで合意し、ソフトバンクグループもサウジ系ファンドと共同で巨額ファンドの設立を計画している。
新産業をつくろうとしているサウジ
これまでサウジは石油収入だけで経済が成り立っていた。そのため国内に産業が育っておらず、さまざまな規制によって外国企業の進出も阻まれてきた。だが、最近は石油価格が低迷し、サウジの財政赤字は膨らんでいる。
危機感を覚えたサウジは「石油頼み」から脱却を果たすため、外資を誘致して産業を多角化しようとしている。サウジが目下、進めようとしているのが「インフラ整備」と「投資の呼び込み」だ。
そもそもサウジはインフラ整備が不十分で、電気やガスも安定供給されていない地域があり、都市間交通網も整備されていない。今回合意したプロジェクトによって、サウジのインフラ整備が進められることになるだろう。
また、サウジは外国からの投資を呼び込み、「投資立国」に生まれ変わろうとしている。サウジ国営で世界最大の石油会社、サウジアラムコも新規株式公開を行い、株式の5%、10兆円規模が売り出される予定だ。
日本企業が進出してインフラ整備をしたり、投資したりして、サウジの近代化を後押しするのはよいことだろう。
サウジが変わるべき2つの点
サウジは新たな国に生まれ変わろうとしているが、石油依存以外にも変わらなければいけない点がある。
1つ目は、サウジ人の働くことに対する意識だ。これまでサウジ国民の約7割は公務員で、給与も安定。労働時間も極めて短く、サウジの閣僚は「(公務員の労働時間は)1時間を超えない」とも発言していた。つまり、サウジ人の大多数はほとんど働かなくとも暮らしていくことができた。そのため、サウジの"働き方改革"は難航が予想される。
資源が乏しいために、コツコツとした努力と智慧によって、大きな産業をつくり、経済発展した国といえば、他ならぬ日本だ。経済協力するだけでなく、二宮尊徳に代表されるような「勤労の美徳」を伝えることも、日本の大事な役割になるだろう。
2つ目は、コーランに基づくイスラム法によって国の統治が行われているため、サウジの近代化が遅れている点だ。
酒やポルノを持ち込めば重刑が科され、窃盗すれば手首が切断される。殺人や麻薬使用、同性愛は死刑だ。ヨーロッパに留学したサウジの王女は、ある男性と恋人関係になって、石打の刑で殺された。こうした前近代的な司法制度が続いており、人権は蹂躙されている。
サウジの司法制度は、時代の変化に合わせて変える必要がある。それには、状況は違うが、日本の明治維新が参考になる面もあるはずだ。日本は明治政府のもと、天皇を中心としつつ、近代的な民主主義体制をつくることに成功した経験がある。しかも日本は、イスラム教国と対立するキリスト教国ではないため、サウジも日本からの助言に耳を傾けやすいはずだ。
日本には石油はないが技術はあり、新たな投資先を探している。サウジには石油はあるが最先端の技術がなく、投資が欲しい。そうした日本とサウジであれば、win-winの関係を築くことができるだろう。この関係を、日本の中東の平和への貢献につなげていきたいところだ。
(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591
【関連記事】
2016年9月13日付本欄 メッカ大巡礼にイラン人は参加できず シーア派とスンニ派の対立の背景にあるものとは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11918
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12716
豪州：２月の失業率は予想外の上昇、雇用者数減少−豪ドル下落
Michael Heath
2017年3月16日 10:27 JST更新日時 2017年3月16日 12:14 JST
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• 失業率は5.9％と、昨年１月以来の高水準
• 雇用者数は前月比6400人減、予想は同１万6000人増
オーストラリアの２月の雇用統計で、失業率は予想外の上昇となった。余剰生産能力が依然として労働市場の問題となっているほか、賃金と物価は抑えられた状況が続く公算が大きいことが示された。
豪統計局の16日発表によると、雇用者数は前月比6400人減少。エコノミスト予想では同１万6000人増が見込まれていた。失業率は5.9％と、前月の5.7％から上昇。2016年１月以来の高水準となった。エコノミスト予想は5.7％だった。
フルタイム雇用者数は２万7100人増え、パートタイム雇用者数は３万3500人減少。労働参加率は横ばいの64.6％で、エコノミスト予想と一致した。
豪ドルはシドニー時間午後０時42分（日本時間午前10時42分）現在、１豪ドル＝0.7693米ドル。統計発表前は0.7714米ドルだった。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i0dTSV8FH0GM/v2/-1x-1.png
キャピタル・エコノミクスのアシスタントエコノミスト、ケイト・ヒッキー氏は「特に金融安定性をめぐる懸念が和らいだ場合、失業率が大幅に上昇すれば豪中銀の追加利下げにつながることは十分にあり得る」と予想。「実際に豪中銀は労働市場の動向を注視していると示唆しており、労働市場の悪化は一段の利下げにつながり得るとロウ総裁はかねて指摘している」と述べた。
一方、オーストラリア・コモンウェルス銀行の証券部門シニアエコノミスト、クレイグ・ジェームズ氏は「長期にわたり金利据え置きが続きそうだ。今回のデータに利上げか利下げの可能性を高める要因は何もない」との見方を示した。
原題：Aussie Jobless Rate Unexpectedly Jumps to 5.9%; Currency Drops（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-16/OMVUXV6K50XS01
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