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Business | 2017年 03月 17日 08:03 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
トランプ氏が予算案概要提出、国防強化 連邦機関向け大きく削減
［ワシントン １６日 ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、２０１８会計年度（１７年１０月─１８年９月）の予算案概要を議会に示し、承認を求めた。国防費を増額し、メキシコ国境沿いの壁建設費用を計上する一方、多くの連邦機関向け予算を大きく削減する。
予算案には共和党内の一部有力者らが早くも反発するなどして、紆余（うよ）曲折も予想される。
予算概要は裁量的経費だけを対象とした。トランプ氏は予算案に添えたメッセージで「米国民の安全安心」を高める狙いを説明した。
国防費は５４０億ドル増やす。壁建設費用として１７年度に１５億ドル、１８年度に２６億ドルの予算承認を議会に求めた。
国境対策を担う国土安全保障省の予算も６．８％増やす。
国防費を増額する一方で、他のプログラム予算を削減し、財政赤字を拡大させない考えだ。
環境保護局（ＥＰＡ）予算を約３１％（２６億ドル）、国務省や他の国際プログラム予算を２８％（１０９億ドル）それぞれ減らす。公共放送や芸術、地域プログラム関連で、１９の独立機関向けの資金供給を止める。
オバマ前大統領が推進した、二酸化炭素（ＣＯ２）削減を目指す「クリーン・パワー・プラン」への資金拠出をストップする意向だ。
海外援助事業や、世界銀行・国連の気候変動プログラムなどへの影響が予想される。ただ、マルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）局長は、ＥＰＡと国務省の「中核機能」は維持すると説明した。
予算骨子には、大統領が掲げる１兆ドルのインフラ整備関連費用は含まれていない。
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焦点：ベア減速、物価上昇も加わり消費にダブルパンチ 春闘見直しの声
http://jp.reuters.com/article/trump-budget-idJPKBN16N333
World | 2017年 03月 17日 11:30 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：
米国務長官、予算削減を容認 低姿勢で将来的に影響力確保か
［ワシントン １６日 ロイター］ - 複数の米政府関係者によると、ティラーソン国務長官は、国務省の大幅な予算削減を受け入れるなど、ホワイトハウスとの明らかな衝突を回避することで将来的に影響力を得る戦略に徹している。
米エネルギー大手エクソンモービル(XOM.N)の最高経営責任者（ＣＥＯ）だった同氏は国務長官として、いくつかの課題に直面している。そのうちの一つが、予測不可能な政策を発表し、批判や反対を受け入れないトランプ大統領への対応だ。
歴代の大統領と国務長官との関係はさまざま。だがトランプ大統領とティラーソン長官との関係は、不安定な世界情勢とトランプ氏が掲げる「米国第一主義」が相いれない可能性があるだけに、とりわけ重要だとされる。
こうしたなか、ティラーソン氏は持ち前の低姿勢を心がけ、負け戦に持ち込まれずに外交政策で主張を通す方法を模索していると関係者はみる。
一例として挙げられるのは、ホワイトハウスが１６日公表した２０１８会計年度の予算教書の骨子で国務省と対外支援関連の予算の２８％削減が提案されたことへのティラーソン氏の対応だ。
同氏は訪問先の東京で、これまでの国務省の支出水準は「全く持続可能でない」と述べ、トランプ大統領が打ち出した「挑戦」を前向きに受け入れる考えを示した。
元政府当局者は、ティラーソン長官について、財布のひもを握るのは大統領ではなく、議会であることを踏まえ、「極めて思慮深い計算を行っている」と分析する。
米政府関係者は、エクソン時代の経験からティラーソン氏がコスト削減に慣れており、予算削減の大半を自身に委ねるようホワイトハウスを説得したとみている。
国務省のベテラン職員は「ティラーソン長官は予算削減に全く反対していない。彼は大統領やその側近と真っ向から戦っても勝てないことを分かっているため、違う戦略を取っている。つまり、国務省とその予算について理解を深めるまでは削減すべき分野について賢明な判断をできないと主張している」と語った。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）のマイケル・アントン報道官は、「トランプ大統領は国務長官に全幅の信頼を置いており、長官が外交政策の活性化に向けて大胆な目標を実行に移すことを期待している」と述べ、ティラーソン氏がホワイトハウスで高く評価されていることを明らかにした。
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http://jp.reuters.com/article/tillerson-budget-idJPKBN16O089
World | 2017年 03月 17日 08:26 JST 関連トピックス: トップニュース
英、女王承認受けＥＵ離脱法が成立 いつでも通知可能に
［ロンドン １６日 ロイター］ - 英国のエリザベス女王は１６日、欧州連合（ＥＵ）離脱手続き開始に向けてリスボン条約第５０条を発動する権限をメイ首相に与える法案を承認、同法は成立した。
法案は議会で１３日に可決していた。
これにより首相はいつでも正式にＥＵ離脱を通知できる。ただ、首相の報道官は１３日、離脱通知の時期について、今後数日内よりも月末頃になる可能性が高いと示唆している。
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http://jp.reuters.com/article/brexit-elizabeth-idJPKBN16N348
Business | 2017年 03月 16日 09:35 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
ＦＯＭＣ声明全文
３月１５日、米ＦＲＢはＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ０．７５─１％とすることを決めた。写真はイエレンＦＲＢ議長。ワシントンで撮影（２０１７年 ロイター/Yuri Gripas）
［ワシントン １５日 ロイター］ - ２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が緩やかなペースで拡大し続けた（continued to expand）ことを示している。
雇用の伸びは引き続き堅調（remained solid）で、失業率はここ数カ月間、あまり変化がない（was little changed in recent months）。家計支出は緩やかに増加し続け、企業の設備投資はいくらか安定したようにみえる（appears to have firmed somewhat）。ここ数四半期、インフレ率は上昇し、委員会の長期的な目標である２％に近づいている。エネルギーと食品の価格を除くと、インフレ率はあまり変わらず、２％をやや下回り続けた（continued to run somewhat below 2 percent）。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増し、インフレ率は中期的に２％近辺で安定する（stabilize around 2 percent）と予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる（appear roughly balanced）。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視する。
労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．７５─１．００％に引き上げることを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと、２％のインフレへの持続的な回帰（sustained return）を支える。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標（symmetric inflation goal）との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。反対はニール・カシュカリ委員で、今回の会合では現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを維持することが好ましいと考えた。
＜１月３１日−２月１日＞
昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が緩やかなペースで拡大し続けた（continued to expand）ことを示している。雇用の伸びは引き続き堅調（remained solid）で、失業率は最近つけた低い水準に近いところで推移した（stayed near its recent low）。家計支出は緩やかに増加し続けた（continued to rise moderately）が、企業の設備投資は引き続き軟調だった。消費者と企業の景況感に関する指標は最近上向いた（measures of consumer and business sentiment have improved of late）。ここ数四半期（in recent quarters）、インフレ率は上昇したが、委員会の長期的な目標である２％は下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増し、インフレ率は中期的に２％に向かって上昇するだろう。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる（appear roughly balanced）。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視する。
労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．５０─０．７５％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと、２％のインフレへの回帰を支える。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。
＜１２月１３─１４日＞
１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が今年半ば以降、緩やかなペースで拡大している（has been expanding at moderate pace）ことを示している。雇用の伸びはここ数カ月間、堅調で、失業率は低下した。家計支出は緩やかに増加したが、企業の設備投資は引き続き軟調だった。インフレ率は今年の初めから上昇したが、それまでのエネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は大幅に(considerably)上昇したが、依然として低く(still are low)、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は、さらにいくらか力強さを増すと予測している。インフレ率は、エネルギーや輸入価格の過去の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる（appear roughly balanced）。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視する。
労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して(in view of realized and expected labor market conditions and inflation)、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．５０─０．７５％に引き上げることを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で(the stance of monetary policy remains accommodative)、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まり(some further strengthening in labor market conditions)と、２％のインフレへの回帰を支える。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、エスター・ジョージ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。
＜１１月１─２日＞
９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動の拡大が今年上半期に見られた緩慢なペースから加速したことを示している。失業率にはここ数カ月間、あまり変化はないが、雇用の伸びは堅調だった。家計支出は緩やかに増加した（has been rising moderately）が、企業の設備投資は引き続き軟調だった。インフレ率は今年の初めからやや上昇した（has increased
somewhat）が、それまでのエネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は上昇したが低いまま（have moved up but remain low）で、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は、さらにいくらか力強さを増すと予測している。インフレ率は、エネルギーや輸入価格の過去の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる（appear roughly balanced）。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視する。
こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５─０．５０％に維持することを決定した。委員会はＦＦ金利を引き上げる根拠は引き続き強まった（the case for an increase in the federal funds rate has continued to strengthen）と判断するが、当面は、目標に向けて続く進展に関するさらにいくらかの証拠を待つこと（for the time being, to wait for some further evidence of continued progress toward its objectives）に決めた。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、２％のインフレへの回帰を支える。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。 政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。反対はエスター・ジョージ、ロレッタ・メスターの両委員で、今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを０．５０─０．７５％に引き上げることが好ましいと考えた。
＜９月２０─２１日＞
７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け（has continued to strengthen）、経済活動の拡大が今年上半期に見られた緩慢なペースから加速した（picked up）ことを示している。失業率にはここ数カ月間、あまり変化はないが、雇用の伸びは概して堅調だった。家計支出は力強く伸びたが、企業の設備投資は引き続き軟調（has remained soft）だった。インフレ率は、それまでのエネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いまま（remain low）で、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。 委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況（labor market conditions）は、さらにいくらか力強さを増す（will strengthen somewhat further）と予測している。エネルギー価格のそれまでの下落を背景に、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれるが、エネルギーや輸入価格の過去の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね安定的とみられる（appear roughly balanced）。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視する。
こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５─０．５０％に維持することを決定した。委員会はＦＦ金利を引き上げる根拠は強まった（the case for an increase in the federal funds rate has strengthend）と判断するが、当面は、目標に向けて続く進展のさらなる証拠を待つこと（for the time being,to wait for further evidence of continued progress toward its objectives）に決めた。金融政策の運営姿勢は 引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、２％のインフレへの回帰を支える。 ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを 評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点で インフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。反対はエスター・ジョージ、ロレッタ・メスター、エリック・ローゼングレンの各委員で、今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを０．５０─０．７５％に引き上げることが好ましいと考えた。
＜７月２６─２７日＞
６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が力強さを増し（the labor market strengthened）、経済活動が緩やかな速度で拡大している（economic activity has been expanding at a moderate rate）ことを示している。雇用の伸びは５月は弱かったが、６月は力強かった。総じて、就業者数やその他の雇用市場の指標はここ数カ月間、労働力の活用がいくらか進んだ（some increase in labor utilization in recent months）ことを示している。家計支出は力強く伸びたが、企業の設備投資は軟調だった(has been soft)。インフレ率は、それまでのエネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いまま（remain low）で、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は力強さを増すと予測している。エネルギー価格のそれまでの下落を部分的な原因として、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれるが、エネルギーや輸入価格の過去の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される。短期的な経済見通しへのリスクは低下した（near-term risks to the economic outlook have diminished）。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視（closely monitor）する。
こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５─０．５０％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、２％のインフレへの回帰を支える。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。反対はエスター・ジョージ委員で、今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを０．５０─０．７５％に引き上げることが好ましいと考えた。
＜６月１４ー１５日＞
４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場の改善ペースが鈍る一方で（the pase of improvement in the labor market has slowed）、経済活動の拡大は加速しているように見える(growth in economic activity appears to have picked up)ことを示している。失業率は低下したが、雇用の拡大は弱まった(job gains have diminished)。家計支出の伸びは力強さを増した(household spending has strengthened)。今年初め以来、住宅部門は引き続き改善し、純輸出から来る足かせは減ったように見える（drag from net exports appears to have lessened）が、企業の設備投資は軟調だった(has been soft)。インフレ率は、それまでのエネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低下（declined）し、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整（gradual adjustments in the stance of monetary policy）により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は力強さを増すと予測している。エネルギー価格のそれまでの下落（earlier declines）を部分的な原因として、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれる（inflation is expected to remain low in the near term）が、エネルギーや輸入価格の過去の(past)下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向（inflation indicators and global economic and financial developments）を引き続き注意深く監視（closely monitor）する。
こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５─０．５０％に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、２％のインフレへの回帰を支える。
ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。
委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、エスター・ジョージ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。
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