http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170328&t=2&i=1178282706&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017032801001309.-.-.CI0003
核兵器禁止条約、不参加を表明

　⁅ニューヨーク共同⁆核兵器を非合法化し、廃絶を目指す「核兵器禁止条約」制定に向け、ニューヨークの国連本部で２７日（日本時間同日深夜）に始まった会議で演説した日本の高見沢軍縮大使は、核兵器保有国が参加しないまま条約交渉を進めれば国際社会の分断が深まるとして「建設的かつ誠実に参加するのは困難」と述べ、交渉への不参加を表明した。

　岸田文雄外相は２８日、首相官邸での記者会見で「交渉には参加しない」と表明。唯一の被爆国として国際社会に対して核廃絶を訴えてきた日本が、核兵器を禁じる史上初めての条約制定交渉に加わらないことに、被爆者らからは強い憤りの声が上がっている。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032801001041

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（写真）核兵器禁止条約つくれと開かれた集会で、コールする被爆者ら＝27日、衆議院第１議員会館

　国連で核兵器禁止条約の交渉会議を目前にした２７日、「核兵器なくそう！　３・２７大集会」（同実行委員会主催）が衆院第１議員会館で開かれました。被爆者約４０人を含めた２５０人の参加者が「核兵器禁止」「条約つくれ」と書いたプラカードを掲げ、「日本政府は被爆国なら責任はたせ！」とコールしました。

　東京都原爆被害者団体協議会（東友会）の大岩孝平会長は「日本は独立国なら禁止条約にさっさと賛成しなさい。いつまで検討中なのか。『ヒバクシャ国際署名』を世界で数億集め、核兵器保有国を包囲しよう」と呼びかけました。

　「核兵器禁止条約に向かう世界の流れを大歓迎する。会議に参加し、条約交渉で被爆国として積極的な役割を果たすよう、日本政府に再度強く求める」（全労連）、「国連の会議の節と目標を意識して『ヒバクシャ国際署名』行動を広げていきたい」（新日本婦人の会東京都本部）など、各分野から発言がありました。

　民進党、日本共産党の国会議員があいさつ。共産党から井上哲士参院議員、本村伸子、大平喜信、斉藤和子、畑野君枝の各衆院議員が参加。井上参院議員は「核兵器のない世界を早期につくるため、国会内でも国連会議でも、みなさんと一緒に奮闘する」とあいさつしました。

　集会後、実行委員会は、東京・新宿駅前で「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけました。

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2017年3月28日(火)
志位委員長、国連会議議長と会談
ホワイト氏　「人々の署名が私に力」

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（写真）国連会議のホワイト議長（右）と握手する志位委員長＝26日、ニューヨーク（遠藤誠二撮影）

　〖ニューヨーク＝遠藤誠二〗日本共産党の志位和夫委員長は２６日、「核兵器禁止条約の国連会議」のエレン・ホワイト議長（コスタリカ）とニューヨーク市内で会談、国連に提出した「要請文」を手渡し、会議成功にむけた意見交換を行いました。

　志位氏は、「国連会議」に対する日本共産党の立場について、「核保有国の参加を追求しつつ、仮に最初は参加が得られなくても賛成する諸国によって核兵器禁止条約の締結に踏み切り、それを力にして核兵器全面廃絶に進むことが大切だと考えます」と説明。「長いプロセスになることも予想されますが、各国の意見をまとめあげ、禁止条約の実現につながる成果をあげることを心から願っています」と語りました。

　ホワイト議長は、核兵器の非人道性に対する理解の高まり、国連を含む多国間会議の場における核軍縮議論のこう着状態への不満の高まりという二つの要素が合わさって、国連総会で今回の会議開催が決まったと指摘。「総会決議は、できるだけ早期に核兵器を禁止する法的拘束力のある協定を結ぶことをもとめており、それは『核兵器のない世界』という国際社会が共有する大義への一歩になります」と述べました。

　議長はさらに、「今週は歴史的な１週間になります。禁止条約の中身について、よい助言となる実りある議論、具体的な提案がされることを期待します。６〜７月の第２会期では議長による草案を提出するようにしたい」と語りました。

　志位氏は、「核兵器禁止条約を実現する最大の保障は、世界の草の根の世論と運動だと思います」と述べ、日本で「ヒバクシャ国際署名」が取り組まれ、すでに１７０万人以上になったことを紹介。英語とスペイン語の署名簿を手渡し、「全世界で数億を目標に取り組まれています」と説明しました。

　ホワイト議長は、「ヒバクシャ国際署名」についての志位氏の説明に、胸に両手をあてて聞き入り、「そのような署名は、私に強さを与えてくれます」と感謝。「地球上の命、将来世代の命を守ることはわれわれ世代の責務だというのが核兵器廃絶を求める最大の動機ですが、それほど多くのメッセージがあることを知り、あらためて感動しています」と応じました。

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2017年3月28日(火)
核兵器廃絶で各国議員の協力を
志位委員長　ＰＮＮＤ幹部と懇談

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（写真）ＰＮＮＤ幹部（左側）と懇談する志位委員長（右端）ら訪問団＝26日、ニューヨーク（遠藤誠二撮影）

　⁅ニューヨーク＝遠藤誠二⁆「核兵器禁止条約の国連会議」に出席するため訪米中の日本共産党の志位和夫委員長を団長とする訪問団は２６日、ニューヨーク市内で核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）のアラン・ウェア事務局長らＰＮＮＤ幹部と懇談、意見交換しました。

　志位委員長、笠井亮政策委員会責任者はＰＮＮＤに所属し、「国連会議」には同組織の議員として参加します。懇談には、カナダのリンダ・ダンカン共同議長（新民主党）、米国のジョナサン・グラノフ氏（グローバル・セキュリティー研究所所長）が参加しました。

　志位氏は、「ＰＮＮＤは核軍縮をすすめる唯一の国際的な議員のネットワークです。核兵器廃絶で各国議員の協力が発展するよう貢献したいと考えています。被爆国日本から参加した政党の代表として特別な責任があり、歴史的な『国連会議』の成功にむけ力を尽くしたい」と抱負を語りました。

　志位氏はまた、祖母が広島の爆心地の近くに住んでいて、原爆投下の直前に疎開したため助かったものの、祖母の住んでいた近所の人々がすべて亡くなったと聞いた体験を紹介。笠井氏は、母が被爆者で自分は被爆２世であることを伝えました。

　アラン事務局長は、「ＰＮＮＤの一員として『国連会議』に参加し、また日本共産党の委員長が団長という強力な代表団を送ってくださり、ありがとうございます」と述べ、参加の可否について態度を明らかにしてこなかった日本政府の代表が最終的に参加すると表明したことに関して「日本政府の意思決定に影響を与えたことは重要です」と指摘しました。

　ジョナサン氏は「核兵器廃絶は、右も左も保守も革新も関係ない、普遍的な問題です。核廃絶にむけて日本でたたかってこられていることは承知しています。日本共産党の『要請文』は核心の部分がしっかり盛り込まれていて非常に良くできています」と話すとともに、「志位さんの祖母の話と笠井さんの話は非常に印象的です。悲しい話ですが、『人間の顔』があり、多くの人々に感銘を与えます」と語りました。

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2017年3月28日(火)
志位委員長　核兵器禁止条約実現、市民の力で
米フレンズ奉仕委員会　ガーソン氏と懇談

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（写真）懇談する米フレンズ奉仕委員会のガーソン氏（左から２人目）と志位委員長（右から３人目）＝25日、ニューヨーク（遠藤誠二撮影）

　〖ニューヨーク＝遠藤誠二〗訪米中の日本共産党の志位和夫委員長は２５日、アメリカ・フレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソン氏とニューヨーク市内で懇談し、２７日から始まる「核兵器禁止条約国連会議」の展望や、トランプ政権発足後の米国の状況、今後の見通しなどについて話し合いました。

　今回の「国連会議」について志位氏は、核兵器禁止条約が実現したら核兵器を「違法化」することができる画期的なもので「ＮＰＴ（核不拡散条約）の経験を経た、歴史的な発展段階にあると思います」と強調。「核兵器禁止条約と世界の反核平和運動の二つの力をあわせれば全面核廃絶の展望が開けてきます」と指摘しました。

　ガーソン氏は、「世界で市民運動を起こすのが必要ということは全く同じ意見です」とのべ、６月の国連会議第２会期では、国連本部前などで数十万規模の人々が集まり禁止条約の実現を訴える予定ですと話しました。

　ガーソン氏は、グローバリゼーションやオートメーション化などを理由に製造業で失業が深刻化し、過去の地位を失ったと感じる多くの白人労働者の有権者が支持にまわったことなどが理由でトランプ大統領が誕生したと説明。政権発足後は、移民取り締まり強化や入国禁止令発令など、有色人種をはじめ米国民にとって危険な状態になっていると指摘し、「トランプ政権、議会で多数派をしめる共和党が米国を構造的に悪く変える可能性がある」と懸念を表明しました。

　一方で、全米４００以上の、移民を保護する「聖域都市」とよばれる自治体で、移民問題のみならず警察の暴力阻止や入国禁止令反対、医療保険制度改革を守る運動など、さまざまな課題で運動が起こっている市民側の動きも紹介しました。

　志位氏は、昨年の大統領選挙・民主党予備選でのサンダース候補（上院議員）の健闘は、「大きな希望があると思います」と強調し、「アメリカにおける民主的な変革が進むのなら、世界にはかりしれない影響を与えます」と語りました。

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2017年3月28日(火)
核兵器禁止条約を支持する　「日本国民の声　世界に」
志位委員長、ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）事務局長らと懇談

　核兵器禁止条約の国連会議に出席するため訪米中の日本共産党の志位和夫委員長は２５日、ニューヨーク市内でＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長らと懇談しました。

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（写真）ＩＣＡＮのフィン事務局長（左から２人目）らと懇談する志位氏（右）＝25日、ニューヨーク市内（田川実撮影）

　ＩＣＡＮ（英語の「私はできる」とかけた略称）は、核兵器禁止条約をめざし２００７年につくられた約１００カ国のＮＧＯの連合体。志位氏は、ＩＣＡＮの活動に敬意を表しながら、２４日に国連のキム・ウォンス軍縮担当上級代表に手渡した要請書を紹介。「たとえ最初は核保有国の参加が得られなくても、賛成する諸国の政府で核兵器禁止条約を早期に締結し、その条約の力と国際的な世論と運動の力で『核兵器のない世界』を目指すことが重要です」と述べました。

　フィン事務局長は、「今回の国連会議に核保有国は参加しませんが、彼らは追いつめられ、会議と私たちの動きを注視しています」と応じました。

　日本政府が核兵器禁止条約に反対の立場をとりつつ、「国連会議に出席する」と報じられたことに志位氏は、「政府と違い日本国民の多数の気持ちは核兵器禁止条約支持だと思います。日本の国会議員としてその声を世界に伝えていきたい」と話しました。

　懇談にはＩＣＡＮからアリソン・ピトラックさん、川崎哲さん、日本共産党から緒方靖夫副委員長、笠井亮政策委員会責任者、田川実国際委員会事務局長が参加しました。

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核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す交渉がニューヨークの国連本部で始まりましたが、アメリカをはじめとする核兵器の保有国は参加せず、唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えてきた日本も参加しないことを表明し、核軍縮をめぐる各国の立場の違いが際立つ形となっています。

核兵器を法的に禁止する条約の交渉は、１００か国以上が参加して２７日から５日間の日程で始まり、初日はまず各国の代表や被爆者などによる演説が行れました。

しかし、会場の外では、アメリカのヘイリー国連大使がイギリスやフランス、韓国など２０か国余りの国連大使とともに声明を発表し、改めて条約に反対する姿勢を示したうえで、「議場にいる人たちはわれわれが直面している安全保障上の脅威を理解しているのか」と述べ、交渉に参加する各国を批判しました。

また、日本の高見澤軍縮大使は会場で演説を行ったものの、核軍縮は核兵器の保有国と非保有国が協力して行うことが不可欠だとしたうえで、「建設的で誠実な形で交渉に参加することは困難だと言わざるをえない」と述べ、このあとの交渉には参加しないことを明らかにしました。

これに対して、交渉の参加国や被爆者からは、唯一の戦争被爆国である日本が禁止条約に反対し交渉にも参加しないことに、批判も上がっています。

今回の交渉にあたっては、核兵器の保有国と非保有国だけでなく非保有国の間でも立場の違いが際立つ形となり、核軍縮に向けた一歩となるのかは予断を許さない状況です。

広島市出身の被爆者「怒りを感じる」

日本が交渉に参加しないという方針を表明したことについて、国連などの場で核兵器廃絶を訴えてきた広島市出身の被爆者、サーロー節子さんは「日本は核軍縮に貢献していると話していたが、肝心なところを行っていない。北朝鮮の問題もあり、政治的な環境が整わないため、核兵器禁止条約は非現実的だと言っていたが、これまで完全に政治的な環境が整ったときはないし、おそらくこれからもない。それを待っていたら、いつまでたっても平和の話を進めることはできない。怒りを感じる」と述べ、日本の対応を批判しました。

日本被団協「被爆者の期待と全く逆」

日本が交渉に参加しないという方針を表明したことについて、被爆者の代表として国連で演説を行った日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長は「日本政府はこれまで唯一の戦争被爆国という枕言葉をよく使ってきたが、その唯一の戦争被爆国は私たち被爆者が期待することと全く逆のことをしており、賛同できるものではない。日本政府は世界各国から理解が得られるよう、核兵器廃絶の先頭に立つべきだ」と述べ、日本政府の対応を批判しました。

国連本部前で集会

国連本部前では２７日、核兵器廃絶を訴える国際ＮＧＯのメンバーなどおよそ３０人が参加し、「核兵器はいらない」と書かれた横断幕を掲げたり、ビラを配布したりして、条約の早期制定を訴えました。

参加した市民団体のメンバーは「アメリカに対して条約交渉に参加するよう求めるため、この集会に参加しました。条約ができれば大きな前進であり、多くのアメリカ国民に賛同を求めたい」と話していました。

また、ニューヨーク在住の女性は「核兵器はたった一発でも甚大な被害をもたらします。核廃絶のとり組みはこれからの世界を担う若い世代にとても重要なことだと訴えていきたいです」と話していました。

国際的なＮＧＯ「核保有国に失望」

アメリカを始めとする核保有国やＮＡＴＯ諸国などの国連大使がそろって記者会見を行い、核兵器禁止条約に反対する姿勢を表明したことについて、国際的なＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は「核保有国などによる極めて異例な抵抗だ。国際社会の努力をほごにしようとするもので失望している。アメリカやイギリスなどは条約に反対するのではなく、核兵器をなくすためのリーダーになるべきだ」と強く非難しました。

そして、化学兵器やクラスター爆弾が国際法で禁止されたことを例に挙げながら、「まず核兵器を法的に禁止し、国際社会が拒絶する意思を示すことで廃絶が可能になる。核攻撃による影響は、国境を越えてすべての人に影響を及ぼす。禁止することで安全保障が達成される」と述べ交渉の意義を強調しました。

米国連大使 条約の交渉に参加の各国を批判

核兵器禁止条約の交渉に参加しないアメリカのヘイリー国連大使は、国連総会議場の外で、イギリスやフランス、韓国など２０余りの国の国連大使とともに記者会見を行いました。

この中で、ヘイリー大使は「現実的になるべきだ。北朝鮮がこの条約に同意すると信じる人がいるだろうか」と述べ、北朝鮮が核・ミサイル開発を推し進める中で核兵器を放棄することはできないという姿勢を強調しました。

そのうえで、「国連総会議場に入った人たちはわれわれが直面している脅威を本当に理解しているのか」と述べ、核兵器禁止条約の交渉に参加する各国を批判しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927011000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002&nnw_opt=ranking-social_a

　日本政府は２８日、核兵器禁止条約を交渉する国連会議（２７〜３１日）への不参加を表明しました。「唯一の被爆国」として「核兵器のない世界」を目指すとしながら、核兵器を史上初めて違法化する条約交渉に加わらないことに対して、被爆者や各国から強い非難の声が上がるのは必至です。

　日本の高見沢将林軍縮大使は初日の国連会議での演説で、「核軍縮を進めていくには核兵器国の関与が不可欠だ」と表明。核兵器国と非核兵器国双方を巻き込んだ現実的措置を積み上げることが重要だと主張しました。

　今回の核兵器禁止条約について、「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとも思えない」などとした上で、「わが国として交渉会議に参加することは困難と言わざるを得ない」と述べました。

　岸田文雄外相は２８日の記者会見で、「日本の考えを述べた上で、今後この交渉に参加しないことにした」と説明。被爆者らが日本政府に今回の会議参加と条約成立に尽力するよう求めていることの受け止めを問われ、「『核兵器のない世界』を目指す目標は政府も被爆者と共有している」としながらも、核兵器国が参加しない今回の会議が「現実に資さないのみならず、核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で逆効果にもなりかねない」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-29/2017032902_02_1.html

2017年3月29日(水)
どのようにして「核兵器のない世界」を実現するか
――「国連会議」への文書発言
２０１７年３月２７日　核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）・日本国衆議院議員　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

　日本共産党の志位和夫委員長が２７日、国連に提出した「どのようにして『核兵器のない世界』を実現するか―『国連会議』への文書発言」の全文は以下の通り。

　親愛な議長。

　参加された政府代表および市民社会の代表のみなさん。

　私は、「核軍縮・不拡散議員連盟」（ＰＮＮＤ）の一員として､また､日本共産党を代表して発言します。
「核兵器禁止条約の国連会議」の開催を心から歓迎する

　私たち日本共産党は、今年で党創立９５年を迎える政党ですが、広島と長崎への原爆投下による言語を絶する惨禍を体験した唯一の戦争被爆国において、戦後一貫して日本国民とともに核兵器廃絶を求め続けてきました。

　とりわけ、この間、わが国の被爆者、反核平和運動、そして日本共産党が強く求めてきたのは、「核兵器禁止条約の国際交渉をすみやかに開始すること」でした。わが党は、２０１０年、２０１５年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議において、また、アジアのすべての合法政党に開かれたフォーラムであるＩＣＡＰＰ（アジア政党国際会議）において、この要求を掲げて力をつくしてきました。

　そうした政党として、昨年１２月２３日の国連総会が、加盟国の圧倒的多数の賛成で、「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」の開催を決定したことを心から歓迎するものです。
「核兵器のない世界」を達成し維持するための法的措置――二つのアプローチ

　政府代表および市民社会の代表のみなさん。

　「核兵器のない世界」を達成し維持するための法的措置として、どのようなアプローチが最も現実的、効果的でしょうか。

　国連加盟国の多数の諸国の支持を得ているアプローチとしては、次の二つのアプローチがあげられます。

　第１のアプローチは、「核兵器を禁止する法的拘束力のある文書」（核兵器禁止条約）です。この条約は、核兵器の一般的禁止と義務、核兵器のない世界の達成と維持に対する政治的な誓約を確立するものです。この条約が含みうる要素としては、(1)核兵器の取得、保有、配備、備蓄、開発、実験、生産の禁止、(2)核兵器の使用および使用の威嚇の禁止、(3)国家の領土における核兵器持ち込みの禁止などがあげられます。

　この条約は、核兵器の廃棄に関する措置を含まず、将来的な交渉課題として残しています。その意味で、この条約は、核兵器全面廃絶にむけた中間的条約といえます。それは、核保有国の参加がなくても交渉と締結が可能とされています。

　第２のアプローチは、「包括的な核兵器禁止条約」です。この条約には、核兵器の一般的禁止と義務とともに、特定の時間枠のなかでの核兵器廃絶のための段階的計画が含まれています。それは禁止と廃絶という二つの要素によって構成され、この二つの要素を一つの条約で一挙に達成しようというものです。

　この条約はその意味で文字通り「包括的」なものですが、同時に、核保有国の参加がなくては、核兵器廃棄のための詳細な条項を交渉することは技術的に困難であるとされています。それは核保有国の参加をもって初めて効果的になりうるとされています。

　第１のアプローチと第２のアプローチは、もちろん互いに相いれないものではなく、どちらも「核兵器全面廃絶」という同じ目的の達成をめざすものです。それは、「包括的な核兵器禁止条約」を支持する諸国の多くが、「核兵器を禁止する法的拘束力のある文書」（核兵器禁止条約）についても支持していることに示されています。
核保有国の参加を追求しつつ、参加が得られなくても賛成する諸国で禁止条約締結を

　政府代表および市民社会の代表のみなさん。

　私たち日本共産党は、二つのアプローチのどちらに対しても強く支持するものです。

　同時に、今回の「国連会議｣では､第１のアプローチ――「核兵器を禁止する法的拘束力のある文書」（核兵器禁止条約）の早期締結にむけた国際的合意を達成することが、最も現実的かつ効果的だと考えます。

　その最大の理由は、核兵器保有大国（Ｐ５）の態度にあります。核兵器保有大国は、２０００年のＮＰＴ再検討会議で「自国核兵器の完全廃絶を達成するというすべての核保有国の明確な約束」に合意しました。２０１０年のＮＰＴ再検討会議では「核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みをおこなう」ことに合意しました。ところが、これらの国際社会への誓約を実行するどころか、「段階的アプローチ」の名で核兵器廃絶を永久に先送りし、自国の核軍備を近代化・強化するという態度をとっています。

　私は、核兵器保有大国にこうした態度をあらため、国際社会への誓約を誠実に実行することを強く求めます。同時に､私たちは､彼らの態度が変化するまで待つべきでしょうか。もはやこれ以上待つわけにはいかないのではないでしょうか。

　以上を踏まえて、私たち日本共産党は、今回の「国連会議」に対して、次の要請をおこないます。

　核保有国の参加を追求しつつ、かりに最初は核保有国の参加が得られなかったとしても、賛成する諸国の政府によって核兵器禁止条約――核兵器を禁止する法的拘束力のある協定を早期に締結すること。今回の「国連会議」で、核兵器禁止条約の早期締結にむけた国際的合意を達成すること。

核保有国の参加を追求しつつ、参加が得られなくてもこれ以上待つことはしない、賛成する諸国の政府によって核兵器禁止条約――核兵器を禁止する法的拘束力のある協定の締結へと一歩大きく踏み出す。これが現在の国際的な政治状況のもとでただちに追求できる唯一の方策であり、最も現実的で効果的な方策ではないでしょうか。

　核保有大国からは、「そのような条約をつくっても核兵器の削減に結びつかない。意味がない」との声が聞こえてきます。

　そんなことは決してありません。国連加盟国の大多数の賛成で核兵器禁止条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて「違法化」され、あらゆる兵器のなかで最も残虐なこの兵器に「悪の烙印（らくいん）」を押すことになります。そのことによって、核保有大国は、法的拘束は受けなくても、政治的・道義的拘束を受けることになるでしょう。核兵器に「悪の烙印」が押されれば、それを保有し、使用しようとする国にも「悪の烙印」が押されることになるからです。さらに、核兵器禁止条約は、そこに盛り込まれた諸措置によって、核保有大国の核戦略を軍事的に拘束し、破たんさせる可能性をもっています。だからこそ核保有大国は、核兵器禁止条約の国際交渉の動きに対して、危機感を燃やし、結束して反対しているのです。

　いま核兵器禁止条約の締結へと踏み切ることは、核兵器全面廃絶への決定的な突破口となることは疑いありません。核兵器禁止条約の力と、世界の反核平和運動の力――この二つの力をあわせることで、核保有大国の変化を促し、このプロセスに参加させ、核兵器の全面廃絶に道を開く。私は、ここにこそ「核兵器のない世界」への大道があると確信するものです。

　そのさい、核保有大国とその「核の傘」のもとにある国ぐにで、核兵器禁止条約を求める声を国民多数の声とし、政治の変革をつくりだすことが、決定的なカギとなっていることを、私は強調したいと思います。

　今回の「国連会議」では、核兵器禁止条約の早期締結にむけた国際的合意を達成することが何よりも大切であり、私たちはそれを重ねて強く要請するものです。
日本政府は、被爆国政府として、核兵器禁止条約に賛成の態度をとるべき

　政府代表および市民社会の代表のみなさん。

　私たちがたいへん残念に思うのは、唯一の戦争被爆国である日本政府が、核兵器禁止条約の国際交渉に反対し、この「国連会議」の開催に反対するという態度をとっていることです。

　日本政府は、「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」の開催を決定した国連総会の決議に反対した理由として、この決議が、「具体的・実践的措置を積み重ね、『核兵器のない世界』を目指すというわが国の基本的立場に合致していない」とのべています。しかし、核軍縮のあれこれの部分的措置を積み重ねれば、いずれは「核兵器のない世界」が訪れるという「段階的アプローチ」がなりたたないことは、第２次世界大戦後の核兵器に関するすべての外交交渉の結果が示しているではありませんか。

　さらに、日本政府は、国連決議に反対した理由として、この決議が、「核兵器国と非核兵器国の間の対立を助長する」とのべ、「核兵器国と非核兵器国の協力を重視する」と表明しています。しかし、「協力」を重視するといいながら、日本政府のとっている立場は、核保有大国の側に身を置き、核保有大国が核兵器廃絶を永久に先送りするためにとなえている「段階的アプローチ」をおうむ返しにくりかえし、核保有大国への「協力」を一方的に求めるものにすぎません。国連加盟国の圧倒的多数の諸国が求めている核兵器禁止条約に、核保有大国の協力を迫ることこそ、被爆国政府のなすべきことだと考えます。

　私たち日本共産党は、日本の反核平和運動とともに、日本政府に対して、こうした態度をあらため、核兵器禁止条約に賛成の態度をとることを強く求めていることを、参加されたみなさんにお伝えするものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-29/2017032904_01_1.html

“核保有国が反対することは何もするな”という追随と従属の議論
――日本政府の核兵器禁止条約反対論について
ニューヨーク　志位委員長が会見

　「核兵器禁止条約の国連会議」参加のためニューヨークを訪問している日本共産党の志位和夫委員長は２７日、同市内で記者会見し、同日、日本政府代表が「国連会議」で発言した“核保有国が参加していないもとで核兵器禁止条約をつくることは、核保有国と非核保有国の溝を広げる、分断を広げる”という主張について問われ、以下の通り答えました。

　（ニューヨーク＝遠藤誠二）

　今回の「国連会議」は、この会議の開催を決定した国連総会決議にもあるように、すべての加盟国に参加を要請しており、すべての加盟国に開かれています。オープンかつインクルーシブ（包括的）の精神で運営されていることを実感します。

　分断ということでいいますと、私は逆だと思います。歴史的にみると２０００年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議の際に、「自国核兵器の完全廃絶を達成するというすべての核保有国の明確な約束」を確認しています。これは全会一致で決めたものでした。さらに、２０１０年のＮＰＴ再検討会議では、「核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みをおこなう」ことを確認しています。「必要な枠組み」とは、明示こそしていないものの、事実上は核兵器禁止条約のことです。これも全会一致で決めたものです。そういうところまで、ＮＰＴの枠組みのなかで到達したのです。全世界がここまで到達し、一致して確認したのです。

　ところが、その後、この誓約を破ったのが、核兵器保有国の側でした。分断といいますが、まさに深刻な分断をつくったのは、核兵器保有国の側なのです。さらに、今やアメリカのトランプ政権などは、「核兵器のない世界」という目標を公然と投げ捨て、核兵器の増強までいいだしています。誓約を破るだけでなく、まったく逆の方向に進みだしているのが現状です。

　今回、この「国連会議」の開催に国際社会が踏み切った理由は、今日の会議でもたくさんの国の代表が言いましたが、多国間の核軍縮交渉が行き詰まってしまっている、核保有国の態度によって行き詰まっている、こういう状況を前向きに打開しようということにあります。核兵器禁止条約の締結に踏み出し、核保有国にも参加を促していく。そういう歴史的な一歩を踏み出そうというのが、この「国連会議」にほかなりません。

　分断をつくったのは核保有大国と、それに追随する一部同盟国です。“核保有国が参加しないもとで核兵器禁止条約をつくることは、分断をつくる”という反対論は、つまるところ、“核保有国が反対することは何もするな”という、追随と従属の議論にほかなりません。唯一の戦争被爆国の政府が唱えるべき議論ではありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-30/2017033002_01_1.html

４月７日（金）午後６時半〜生中継
http://www.jcp.or.jp/web2/20170407-kakukinshi.html