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若者の「反プーチン」警戒＝反政権デモに多数参加―ロシア【3/28 14:26】
【モスクワ時事】モスクワなどロシア各地で２６日行われた反プーチン政権デモには、現状に不満を持つ１０代の若者が多数参加した。デモの呼び掛け人で、インターネットを駆使して政権批判を展開する野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（４０）への支持が若者の間で広がっており、プーチン政権は神経をとがらせている。
リベラルな論調で知られる経済紙ベドモスチは２７日の社説で、デモは「政権に対する不満の高さと若者の政治化を示した」と指摘。２０１１〜１２年の反政権デモの時より参加者が若いとした上で、その理由として、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などを活用するナワリヌイ氏の手法に若者が共感しているとの見方を示した。
今月２日には、ナワリヌイ氏はメドベージェフ首相が違法に豪邸やブドウ畑を所有していると告発する動画をネット上で公開。再生回数は１３００万回を超えた。ナワリヌイ氏のツイッターのフォロワーは１８４万人に達している。
ペスコフ大統領報道官は２７日、「若者を欺き、報酬を約束するなどして、（当局が）許可していない集会に参加を呼び掛ける人々をわれわれは尊重しない」と述べ、野党勢力が金を使って若者をデモに動員したと主張した。
プーチン大統領の出馬が見込まれる来年３月の大統領選を１年後に控え、政権は若者のナワリヌイ氏支持が大きなうねりになることを警戒している。２６日のモスクワのデモではナワリヌイ氏が拘束され、人権団体によれば、拘束者数は１０００人以上と異例の規模の取り締まりとなった。１０代の若者も多数拘束されたとみられ、政権側はナワリヌイ氏を支持する動きに厳しく臨む姿勢を示した。
年内締結目指し交渉加速＝保有国不在で会議開幕―核禁止条約【3/28 16:26】
【ニューヨーク時事】核兵器を法的に禁止する初の条約制定に向けた交渉会議が２７日、国連本部で始まった。核軍縮の議論の停滞を背景に、メキシコやオーストリアなどの非核保有国主導で実現にこぎ着けた会議だが、保有国や米国の同盟国の大半はボイコット。「保有国不在」のまま、交渉は年内の条約締結を目指し走りだした。
「非常にシンプルな条約にしたい」。交渉会議に参加したメキシコ外務省のミゲル・ルイス・カバニャス次官（人権・多国間問題担当）は２７日、時事通信とのインタビューで強調した。
次官はさらに「何年もかかるような長い交渉プロセスにはしたくない。短く明確で的を射た条約にしたい」と表明。メキシコは、核兵器の禁止という原則を定める簡略な内容とすることで早期締結を実現したい意向で、３１日までの会議で各国にこうした方針への理解を求め、６〜７月の次回会議で条約案に合意するシナリオを描く。
２７日の交渉会議では、不参加を表明するため発言機会を求めた日本を除く参加各国が、条約の必要性を訴えた。メキシコの方針に支持が広がれば、７月合意の可能性は高まる。
一方、米英仏ロ中の核保有国やインド、パキスタン、イスラエルなどは、会合を欠席した。ヘイリー米国連大使は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国など約２０カ国の代表と共に声明を発表し、「現実的になるべきだ。北朝鮮がこの条約に同意すると思うか」と条約の実効性に疑問を呈した。
核禁止条約交渉、日本は不参加＝「国際社会の分断深める」と軍縮大使―国連【3/28 11:36】
【ニューヨーク時事】高見沢将林軍縮会議代表部大使は２７日、ニューヨークの国連本部で同日始まった核兵器を法的に禁止する条約の交渉会議で演説し、条約交渉について「国際社会の分断を一層深め、核兵器のない世界を遠ざける」と指摘した。その上で、「現状では交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難だ」と交渉不参加を表明した。
岸田文雄外相も２８日の閣議後会見で「今後この交渉には参加しないことにした」と説明。安全保障で米国の「核の傘」に頼る一方、唯一の被爆国として核廃絶を訴えてきた日本は条約交渉への参加を見送った。
２７日午前の交渉会議は、オーストリアやコスタリカなどの代表が核兵器の非人道性や条約締結の必要性などを訴えた。これに対し、米英仏中ロなど全核保有国と、米国の同盟国の大半は欠席。さらに、ヘイリー米国連大使が約２０カ国の国連大使らと共に条約に反対する声明を読み上げ、核保有国と非保有国との対立を鮮明にした。声明発表に日本は同席しなかった。
高見沢大使は演説で、今回の条約交渉は「北朝鮮の脅威など、現実の安全保障問題の解決に結び付くとは思えない」と指摘。また、核保有国の協力の下で、廃絶につなげるプロセスが「担保されていない」と問題視した。
被爆者を代表して参加した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）事務局次長の藤森俊希さん（７２）＝長野県茅野市＝は記者団に対し、日本が交渉参加は困難としたことに「全く賛同できない。非常に残念だ」と反発した。
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農産物の直販拡大＝コメ９割に―全農改革計画【3/28 17:35】
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は２８日、農家から集荷した農産物の直接販売を増やすと明記した事業改革方針と年次計画を発表した。コメをスーパーや外食チェーンなどに直販する比率を現在の４割から２０２４年度に９割へ拡大。卸売業者を経由するよりも利益率を高め、農家の収入増につなげる。
政府・与党は昨年秋にまとめた農業改革方針で、全農に事業改革を盛り込んだ年次計画を策定するよう求めていた。全農の成清一臣理事長は記者会見で、今回の改革方針について「かなり意欲的に作ったつもりだ」と強調した。
ＪＡグループの商社機能を担う全農にとって、農産物の販売は、農家への肥料など生産資材販売と並ぶ中核事業だ。年次計画には、コメの直販比率を２４年度に９割へ拡大するほか、野菜や果物については５５％へ引き上げる目標を掲げた。海外販路も広げ、農産物の輸出額を１９年度に１５年度の３倍近い３４０億円へ増やす。
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東京市場サマリー（２８日）【3/28 17:34】
【東京株式】反発＝円高一服で買い戻し
円高・ドル安の進行が一服し、投資家に安心感が広がった。前日値下がりした銘柄を中心に買い戻しが入り、日経平均株価は前日比２１７円２８銭高の１万９２０２円８７銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２０．４４ポイント高の１５４４．８３と、ともに反発。銘柄の９０％が値上がりし、８％が値下がりした。出来高は１９億００１３万株、売買代金は２兆４１５０億円。
【東京外為】ドル、１１０円台後半＝買い戻し優勢
東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前日に下値を試した反動から買い戻しが優勢となり、１ドル＝１１０円台後半に上昇した。午後５時現在１１０円６８〜６８銭と前日（午後５時、１１０円１８〜１８銭）比５０銭のドル高・円安。ユーロは対円で上昇。午後５時現在は１ユーロ＝１２０円１６〜２１銭（前日午後５時、１１９円７１〜７１銭）、対ドルで１．０８５８〜０８５９ドル（同１．０８６５〜０８６５ドル）。
【東京債券】先物、小反落＝長期金利は０．０６０％
債券先物は小反落。長期国債先物の中心限月２０１７年６月物は前日比０２銭安の１５０円４５銭で取引を終えた。長期金利の指標となる新発１０年物国債３４６回債の利回りは０．００５％上昇の０．０６０％。
【短期金融市場】無担保コール翌日物速報値、マイナス０．０４７％
日銀が公表した短期金融市場での無担保コール翌日物の速報値は、加重平均がマイナス０．０４７％（前営業日確報値マイナス０．０４４％）、最高レートは０．００１％（同０．００１％）、最低レートはマイナス０．０７５％（同マイナス０．０８０％）だった。
【東京原油】中東産原油、円安とＷＴＩ高受け３日ぶり反発
中東産原油は３営業日ぶり反発。終値は、中心限月の８月先ぎりが前日比７５０円高の３万４７８０円、他の限月は３０〜６８０円高。日中立ち会いは、取引中のニューヨーク原油（ＷＴＩ）相場が前日の東京市場の大引け時点を上回ったことや、円相場の軟化を眺めて、ポジション調整の買いが先行した。その後もＷＴＩは強含みで推移し、つれて終盤にかけて上げ幅を拡大した。
【東京金】金、ＮＹ高受け受け小じっかり
金は小じっかり。終値は、中心限月の２０１８年２月先ぎりが前日比２円高の４４４６円、他の限月は１〜４円高。米トランプ大統領の政策運営力への疑念から、前日のニューヨーク市場でドルが売られ、ドル建て金が大幅高となったことを受け、日中立ち会いは続伸して始まった。ただ、その後は追加的な強材料を欠き、戻り売りに押されて伸び悩んだ。
【経済統計】
◆特になし
【要人発言】
◆小林同友会代表幹事：東芝半導体事業の一部売却、米国企業まででブロックを
◆麻生財務相：不確実性高く、為替市場でいろんな動きが出てくるのは予想の範疇
【ニュースから】
◆高浜原発３、４号機の運転容認＝差し止め仮処分取り消し―大阪高裁
◆東電と中部電、１９年度上期に火力事業を全面統合＝国内シェア５割
◆ブリヂストン、市販用タイヤを値上げ＝乗用車用で６％
◆日銀、不動産融資を重点検証＝１７年度の考査方針
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不動産融資を重点検証＝１７年度の考査方針―日銀【3/28 17:34】
日銀は２８日、金融機関の経営状況を調べる考査に関する２０１７年度の基本方針を発表した。低金利による収益環境の悪化を背景に、不動産向け融資や有価証券投資を積極化させる銀行が増えていることを踏まえ、各行のリスク管理体制を重点的に検証する。
不動産融資では、賃貸住宅の建設資金を貸し出すアパートローンが急増している。日銀は将来的に空室率の上昇で家賃収入が減少し、ローンを返済できなくなる借り手が相次ぐような事態を懸念。考査を通じ、事業の将来性を適切に審査した上で融資しているかを点検する。
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〔シドニー外為・債券〕未入電（２８日）【3/28 17:31】
〔東京外為〕ドル、１１０円台後半＝買い戻し優勢（２８日午後５時）【3/28 17:29】
２８日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、前日に下値を試した反動から買い戻しが優勢となり、１ドル＝１１０円台後半に上昇した。午後５時現在１１０円６８〜６８銭と前日（午後５時、１１０円１８〜１８銭）比５０銭のドル高・円安。
早朝のドル円は、買い戻しが優勢となった前日の米国市場の流れを引き継ぎ、１１０円８０銭台まで水準を切り上げた。仲値すぎには国内輸出企業のドル売りなどを受け、１１０円５０〜６０銭台に軟化。その後は同水準でもみ合う展開が続いた。終盤は米金利の動きに伴い、１１０円５０〜７０銭台で上下した。
ドル円は堅調な日経平均株価などに支えられ、買いが優勢だった。ただ、この日の上昇については、「前日下げた分のショートカバーの要素が多い」（ＦＸ会社）とのみる向きが大半。「材料が乏しく、前週末に高まった米トランプ大統領の政権運営に対する不透明感が引き続き意識されている。まだトレンドとしては下向き」（銀行系証券）との声も聞かれた。
ユーロは対円で上昇。午後５時現在は１ユーロ＝１２０円１６〜２１銭（前日午後５時、１１９円７１〜７１銭）、対ドルで１．０８５８〜０８５９ドル（同１．０８６５〜０８６５ドル）。
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南アのズマ大統領、ゴーダン財務相解任の方針を表明−関係者
Bloomberg News
2017年3月28日 16:36 JST
ランドは急落、大統領は協力関係にある共産党に意向を伝えたという
大統領はロンドンに向かったゴーダン財務相に帰国を命じていた
南アフリカ共和国のズマ大統領は、南アフリカ共産党の複数の幹部に対し、ゴーダン財務相を解任する方針を表明した。事情を知る３人の関係者が明らかにしたもので、南ア・ランドは急落した。
アフリカ民族会議（ＡＮＣ）議長（党首）であるズマ大統領が27日、ヨハネスブルクでの会議で、ＡＮＣと協力関係にある共産党の幹部に解任の意向を伝えたと、同会議に臨んだ関係者が公式の発表がないことを理由に匿名を条件に語った。
ゴーダン財務相は１週間にわたるロードショー（機関投資家向け説明会）のためロンドンに向かったが、ズマ大統領は同相に対し、英国と米国の投資家との会合をキャンセルして帰国するよう27日に命じていた。
ＡＮＣのジジ・コドワ報道官は、関係者は誤った情報を伝えられたと話した。
ランドは一時2.9％下落し、ヨハネスブルク時間28日午前８時21分（日本時間午後３時21分）時点で１ドル＝13.0043ランドとなった。
原題：Zuma Said to Tell South African Communists He’s Firing Gordhan（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-28/ONIJSN6K50XU01
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