環境長官も支離滅裂

さすが聖書原理主義の非科学が生きているなｗ

https://twitter.com/realdonaldtrump/status/265895292191248385
The concept of global warming was created by and for the Chinese in order to make U.S. manufacturing non-competitive.
104,486
リツイート
67,067
いいね

http://www.asahi.com/articles/ASK2L2J9PK2LUHBI00B.html
米環境保護局長官にプルイット氏　環境規制反対の急先鋒
ボストン＝小林哲2017年2月18日10時41分

　米議会上院は１７日、オクラホマ州司法長官のスコット・プルイット氏（４８）を環境保護

局（ＥＰＡ）長官とする人事案を賛成５２票、反対４６票で承認した。プルイット氏は、オバ

マ政権の地球温暖化対策などに批判的で、ＥＰＡを相手取り訴訟を繰り返すなど規制反対の急

先鋒（きゅうせんぽう）として知られる。米国の環境規制が抜本的に変わる可能性がある。

特集：トランプ大統領
　プルイット氏は同日、宣誓し就任した。プルイット氏は２０１５年、オバマ政権が温暖化対

策の一環として火力発電所から出る二酸化炭素（ＣＯ２）の排出基準を設けたことに反発し、

反対する２７州が参加する集団訴訟を起こした中心人物の一人。オバマ氏在任中の規制導入を

阻む形となり、反規制派から「功労者」とみられてきた。ＣＯ２や大気汚染物質を出す石炭に

厳しかった環境規制について「エネルギーに勝ち組も負け組もない」と見直す方針を示してい

た。

　米メディアが、プルイット氏を支援する政治団体が化石燃料企業から政治献金を受けている

と報じるなど、たびたびエネルギー産業とのつながりを問題視されてきた。民主党議員らは、

採決前にプルイット氏が化石燃料企業と交わした電子メールの公表を求めたが実現しなかった

。市民団体が地元オクラホマ州の地裁に起こした訴訟に絡み、プルイット氏はメールの公表を

命じられているという。環境保護団体がプルイット氏に反対するＥＰＡ元職員らの署名を募っ

たところ、７７０人以上（１６日現在）が参加するなど「身内」からも反発が強まっている。

　プルイット氏の下で環境規制の見直しが進めば、米国が温暖化対策の新たな国際ルール「パ

リ協定」で温室効果ガスの削減目標に掲げた「２０２５年に０５年比で２６〜２８％減」は達

成できなくなる可能性が高い。中国に続く排出国である米国が対策に消極的な姿勢に転じれば

、各国による取り組みにも影響がでそうだ。（ボストン＝小林哲）

http://www.sankei.com/world/print/170119/wor1701190019-c.html
2017.1.19 10:37
【トランプ次期大統領】温暖化「起きている」　米環境保護局の次期長官、トランプ氏と相違

上院環境公共事業委員会の指名承認公聴会で証言するスコット・プルイット次期環境保護局長

官＝１８日、ワシントンの連邦議事堂（ＡＰ）
　トランプ次期米大統領が環境保護局長官に指名したスコット・プルイット氏は18日、上院環

境公共事業委員会の指名承認公聴会で「地球温暖化はでっち上げではない。実際に起きている

」と述べ、トランプ氏とは見解の相違があることを明らかにした。

　一方で、人類による温室効果ガスの排出と温暖化の関係については「ある程度影響はしてい

るだろうが、議論の余地がある」と明言を避けた。

　プルイット氏はこれまで政府の温暖化対策に批判的で、トランプ氏の「温暖化はでっちあげ

」との発言に賛同しないことは米国内では「意外」と受け止められている。しかし温室効果ガ

スの排出が温暖化の原因だとは最後まで認めなかった。（共同）

http://ieei.or.jp/2016/10/special201603012/
温暖化問題でも釈明するトランプ候補
2016/10/12
トランプ大統領と環境政策
avatar山本 隆三
国際環境経済研究所所長、常葉大学経営学部教授

　10月9日夜（日本時間10日）に行われた米大統領選第2回の討論会では、トランプ候補の女性

蔑視発言が注目されたが、トランプ候補は、「ロッカールームでの会話」として非難をかわす

姿勢を見せた。トランプ候補が過去の発言について釈明するのは、これが初めてではないし、

第1回の討論会では温暖化問題に関する過去の自身の発言を否定し、非難を浴びている。

　2012年の大統領選挙時、温暖化問題が討論会の議題になることはなかったが、9月26日に行わ

れた第１回の討論会では、クリントン候補が持ち出した。米国の雇用についての議論のなかで

クリントンが、経済成長と雇用を実現できる分野としてクリーンエネルギーを例に挙げ、「ト

ランプは温暖化問題を中国が作り出した悪ふざけとしている」と口火を切った。

　これに対し、トランプは「そんなことは言っていない」と否定したが、2012年11月に「地球

温暖化の概念は、米国製造業の競争力を奪うために、中国のために中国により作られたものだ

」と彼自身がツイートしている。このツイートは削除されていなかったので討論会の間に最も

多くリツイートされることになった。トランプは自分のツイートを否定し、ウソをついたと報

道されることになった。

　いままで、トランプは何度か温暖化問題について発言している。例えば、2013年12月のツイ

ートでは「綺麗で美しい空気に‐高いコストをかけず、事業を閉鎖することがなく‐力を入れ

るべきだ。地球温暖化はインチキだ」と述べている。しかし、大統領選を意識したのか、最近

は発言内容を変え、中国が気候変動を作りだしたとの発現については冗談で言ったと釈明して

いる。

　今年1月のテレビ番組では次のように述べている「気候変動は、非常に高い税だ。多くの人が

利益をあげている。環境の賞を受賞したことがあるので気候変動についてはよく知っている。

気候変動は中国の利益になると時々冗談をいうことがある。中国は気候変動問題のために何も

していない。燃やせるものは何でも燃やしている。環境基準に意味はない。気にもしていない

。ただ、価格は米国よりも安く、米国の事業にとっては厳しい状況だ」。

　今年３月のワシントンポスト紙のインタビューでは、気候変動について問われ、概ね次のよ

うに答えた「気候は変わっていると思う。ただ、私は人為的要因で気候変動が生じていると熱

烈に信じている訳ではない。多少の影響はあるかもしれないが」。

　気候変動問題に関連し、第1回の討論会でクリントンは「米国を21世紀のクリーンエネルギー

の超大国にする」として5億枚の太陽光パネルを導入することにより雇用、経済に寄与すると述

べたが、トランプは、かつて連邦政府が太陽光パネル事業への投資を行い失敗した事例（ソリ

ンドラ社に対する連邦政府の融資保証を指すと思われる）をあげ、政府予算も赤字のなかでク

リントンの提案は実現不可能と反論した。

　共和党は化石燃料支持の立場であり、トランプも石炭火力を削減するオバマのクリーンパワ

ープランには反対し、大統領に就任すれば石炭火力発電所の閉鎖を進め石炭生産量の削減を迫

る政策を見直すと明言している。クリントンは当然クリーンパワープラン強化、再エネ推進の

立場だ。

　しかし、もし、トランプが大統領に就任したとしても、減少を続ける米国の石炭生産が復活

するかどうかは不透明だ。2011年からの生産量は図の通り、波を描きながら減少している。今

年1月から6月の生産数量は対前年同期比26％減の3億3000万トンと大きな落ち込みになっている

。発電所渡しの天然ガスの価格が石炭価格よりも実質的に競争力があれば、電力会社は石炭で

はなく天然ガスの活用を続けると考えられる。政策と市場が絡み合う問題だけに舵取りは難し

い。

20161012_img

　一方、クリントンの再エネ導入政策も、現状のコストでは電気料金の引き上げにつながり、

米国産業の競争力に大きな影響を与える。電気料金を抑制しつつ再エネ導入を進める魔法はい

まのところない。欧州諸国が散々苦労してきた道だ。
　どちらが大統領に就任しても、産業の競争力と地域経済を維持しつつ、エネルギー・環境政

策を推進することが簡単でないことだけは、はっきりしている。