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ews | 2017年 04月 4日 15:41 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：免疫療法の登場で進む「がん治療薬の高額化」
［３日 ロイター］ - 免疫療法といった新たながん治療薬の登場により患者の生存率は改善している。だがその一方で、薬価には競争原理が働かず、治療コストは年２５万ドルを上回る可能性もあるなど高額化の道をたどっている。
がん治療薬には、米製薬大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブ(BMY.N)やドイツの製薬・化学品大手メルク(MRCG.DE)、スイス製薬大手ロシュ(ROG.S)が特に注力している。クインタイルズＩＭＳ・インスティチュートによると、製薬業界で開発中のがん治療薬は２００５年から１５年の間に６３％増加しており、承認され製品化されるものも多い。
がん免疫療法の世界市場は、２０１５年には１６９億ドルだったが、２０２２年には７５８億ドルへと４倍超に膨らむと調査会社のグローバルデータは予想している。
薬剤給付管理大手の米エクスプレス・スクリプツのチーフ・メディカル・オフィサー、スティーブ・ミラー氏は「一般にがん治療薬に関して言えば、われわれがコストを下げるのは難しい。自分の子供に対し最善のがん治療薬ではなく、次善のものを使うなどと言われるのは誰でも嫌だからだ」と説明する。
トランプ大統領も含め、米議会は党派を超えて処方せん薬の価格抑制と格闘している。解決策として議論されてきたのはメーカーとの薬価交渉の活用や、製薬メーカー間の価格競争を促すため新薬をより速やかに承認することなどだ。トランプ大統領はホワイトハウスで製薬メーカートップに対し「競争が薬価引き下げの鍵だ」と語っている。
しかし、体の免疫システムにがん細胞を認識、攻撃させるよう働く「免疫チェックポイント阻害剤」といった新薬の場合には、価格競争原理は働かない。
収載されているチェックポイント阻害剤の薬価は現在、それぞれ年１５万ドル近くする。米食品医薬品局（ＦＤＡ）が、進行がんなどに併用して使うことを承認した、ブリストルのがん治療薬「イエルボイ」と「オプジーボ」の場合、年間費用は２５万６０００ドルに跳ね上がる。
「処方薬の価格に関し議論する際には、イノベーションや新薬発見に費やした巨額の投資費用を考慮しなければならない」というのが製薬業界の言い分だ。
＜価格設定に制約なし＞
スローン・ケタリング記念がんセンター傘下の機関でディレクターを務めるピーター・バック氏は「製薬企業の戦略はたいてい、制限を受けない価格設定力を前提としている。コスト効率を追求しているのは見たことがない」と指摘する。
糖尿病治療薬など、いくつもの会社が似たような薬を出している場合、保険会社は価格の引き下げを交渉することも可能だ。しかし、新しい、革新的ながん治療薬の値引きは通常は考えにくい。
エクスプレス・スクリプツのミラー氏などは、こうした強力な価格設定力の背景には、医療保険の構造的な問題や、治療薬をつき合わせて比較する研究が足りないことなどがあると指摘する。
米国のメディケア（高齢者・障害者向け公的医療保険制度）のパートＤ（処方せん薬割引プログラム）では、大半の処方せん薬が対象とされており、保険ではがんやエイズウイルス（ＨＩＶ）など６つの分野をカバーしなければならないとされている。
トランプ大統領は最近、政府にメディケアの薬価に関する協議を認めるための法律草案を巡り民主党議員と意見を交換したが、その法案でも６分野のカバー義務は維持されている。
（Deena Beasley記者）
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News | 2017年 04月 4日 15:19 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：
「ルペンの乱」起きるか、リスクに備える仏銀行
［パリ ３日 ロイター］ - フランスの銀行は、４月の同国大統領選で極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が予想以上に善戦し、信用収縮や取り付け騒ぎなどの波乱に見舞われるリスクを想定した準備を迫られている。
ルペン氏は、自分が勝利すればユーロ離脱（フレグジット＝Ｆｒｅｘｉｔ）を問う国民投票を実施し、中央銀行の紙幣増刷により財政支出を賄い、商業銀行に小規模企業への貸し出しを義務付け、銀行が顧客に課す手数料を半分に削ると約束している。
世論調査によると、４月２３日の第１回投票ではルペン氏が得票率２５─３０％で第１位となるが、５月７日の決選投票では中道系独立候補のマクロン前経財相が勝利する見通しだ。
上席のバンカー４人がロイターに語ったところによると、２月の世論調査でルペン氏が支持率を伸ばし、フランス国債利回りが急上昇したのを受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）担当者らは市中銀行に対し、不測の事態に備えて十全の対策を講じるよう働きかけている。
バンカーの１人は「フレグジットを含むさまざまなシナリオに対する当行の計画を聞かれた」と話した。
ＥＣＢはコメントを控えている。
銀行が問い合わせを受けているシナリオの１つは、ルペン氏が第１回投票で予想以上に得票を伸ばし、２週間後の決選投票で勝利の確率が高まるケースだ。
２人目のバンカーは、決選投票までの短期間に市場で流動性が低下する可能性について「２週間なら、どんな困難な状況でも十分切り抜けられる」と述べた。
ＥＣＢの担当者は銀行に詳細な計画を別個に提出するよう求めているわけではなく、定期的な調査票に大統領選に関する質問を加えるにとどめている。このため銀行は大きく身構えてはいない。
複数のバンカーによると、銀行は外国人投資家への対処についても大枠を示す必要がある。第１回投票で候補者が２人に絞られ、決選投票に持ち込まれる大統領選の仕組みなどを外国人に説明しなければならない場合もあるからだ。
３人目のバンカーは「外国人投資家から多くの質問が寄せられている。われわれは投票が２回行われることを繰り返し説明している」と話した。
パリ在住弁護士の何人かは、フランスのユーロ離脱が法的に可能かどうかや、フレグジットの手順、銀行で取り付け騒ぎが起こった場合に国はどのような対処が可能かなどについて、投資家から問い合わせを受けていると話した。
ある弁護士は「確かなのは、取り付け騒ぎのリスクが出て何らかの対処が必要になれば、国は政令によって対処できるということだ」と述べ、キプロスが２０１３年、銀行危機に際して資本管理を実施した例を挙げた。
一方、国営金融機関ケス・デ・デポのピエールルネ・ルマ頭取によると、フランスの個人投資家は潤沢な手元資金を確保しており、過去３カ月間で非課税の貯蓄口座に多額の資金流入が見られた。
（Julien Ponthus記者 Leigh Thomas記者）
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News | 2017年 04月 4日 13:18 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点：「正反対」の米中首脳、摩擦激化もあり得る初会談の行方
［ワシントン／北京 ３日 ロイター］ - トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が、６─７日に米フロリダ州で初の直接会談に臨む。今回の会談では、両国の政策面の大きな隔たりだけでなく、両首脳の性格の違いも改めて浮き彫りになりそうだ。
２人とも自国を再びに偉大にすると表明している点こそ共通するかもしれないが、それ以外は政治姿勢から外交経験までほぼ正反対。思ったことをすぐ発信する「ツイート王」のトランプ氏に対し、習氏は慎重に計算し尽した言動に終始する人物と言える。
そのトランプ氏は大統領選勝利から５カ月を経てもなお、中国に歩み寄ることなく真正面から対峙する路線を変えておらず、両国が妥協点を見いだせるのかどうか疑問が広がっている。
トランプ氏はツイッターで、中国の貿易慣行が米国の雇用を損なっている点を踏まえると、習氏との会談は「非常に困難」になると発言した。トランプ氏が北朝鮮の核問題について、米中の貿易関係の重要性をてこに中国側の北朝鮮への圧力強化を引き出そうとするのかどうかも注目される。
ホワイトハウスの一部関係者は、トランプ氏の女婿のジャレド・クシュナー氏が対中姿勢を和らげるよう、とりなす役割を果たす可能性があるとの見方を示した。クシュナー氏は中国の駐米大使とともに首脳会談のお膳立てをしたとされる。
ただ手はず通りに事態が進行することを重視する中国側にとって、政策面の衝突より怖いのが、トランプ氏の予測できない振る舞いによって習氏が公の場で当惑を見せることだ。ある中国政府高官は「習氏の面目を保つことに万全を尽くすのが、わが国にとって最優先事項だ」と話した。
トランプ氏が首脳外交の場で、ドイツのメルケル首相が求めた握手を無視するようなそぶりをしたり、オーストラリアのターンブル首相との電話会談で乱暴な口調になったことが、中国側の警戒感を誘っている。
トランプ氏と習氏はともにナショナリズムを掲げており、これが両国の摩擦を激化させかねない。トランプ氏は、中国などの外国に長年経済的に欺かれてきた米国は輝きを取り戻す必要があると主張。習氏は、古代の大帝国であった中国が国際社会で存分に力を行使したいと考えている。
アジアが専門だった元政府高官は「習氏とトランプ氏は自然な友人ではない。問題はトランプ氏の『米国を再び偉大にする』という方針と習氏のスローガン『中国夢（チャイニーズ・ドリーム）』がぶつかった場合、どんな結果になるかだ」と懸念を示した。
米中貿易戦争が両国にとって利益とならない点からすれば、トランプ氏が中国への圧力を高める政策にポピュリズム（大衆迎合主義）的な要素を盛り込むかどうかはっきりしない。
だが複数の側近は、特にトランプ氏が何十年も前から声高に論じてきた通商問題で強硬姿勢を引っ込めることはないとみている。そうなると北朝鮮や南シナ海を巡る問題で米中がお互いに折り合えるかどうかは分からない。
またアナリストの中からは、政治外交手腕に長けているとみなされている習氏に対してトランプ氏が優位に立てるのだろうかとの疑問も聞かれる。トランプ氏は大統領になってまだ１０週間余りだが、習氏は２０１３年に国家主席の座に収まってからずっと対米戦略に磨きをかけてきた。
トランプ政権発足から間もない今の時期に首脳会談開催を決めたことから、米中双方とも首脳間の個人的な関係を築くのは有意義だと考えていることが分かる。
それでもトランプ政権のアジア政策チームは内部に意見対立を抱え、政権としての対中政策が完全に出来上がっているわけでもない。
こうした事情もあり、両国ともに今回の会談で目に見えるような成果が得られるとはあまり期待していない。２０１３年の習氏とオバマ前大統領の会談のような、お互いを知る機会という位置付けだ。
２月の日米首脳会談と異なり、「ゴルフ外交」も予定されていない。中国共産党は汚職追放運動の一環として政府当局者によるゴルフの自粛を求めている。
（David Brunnstrom、 Matt Spetalnick、Ben Blanchard記者）
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米・トルコ大統領が電話会談、ＩＳ対策協議＝ホワイトハウス
バイデン米副大統領、クリントン氏当選しても政権入り望まず
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トランプ氏「オバマ・クリントン両氏はＩＳの共同創設者」と発言
オバマ米大統領、9月に任期中最後のアジア歴訪 中国主席らと会談
http://jp.reuters.com/article/usa-china-summit-idJPKBN17609G
星野リゾート代表、都市観光ホテルを全国展開へ−大阪には20階建て
桑子かつ代
2017年4月4日 15:56 JST
国内外でリゾートホテルや温泉旅館を運営する星野リゾートは、国内観光市場の成長を見込み都市での観光ホテルを全国展開する。今月から北海道旭川市で地上17階建てホテルの運営を開始し、大阪市でも600室以上の大型ホテルを計画している。
星野佳路代表は４日都内で会見し、「都市観光ホテルを日本の観光都市の多くで展開していきたい」と述べた。これまで地方中心に展開していた「星のや」「リゾナーレ」「界」に続く、４番目のブランドに位置付ける。大阪には初進出として新今宮駅前に600室以上の大型ホテルを計画している。
星野代表は、増加する訪日観光客が訪れるトップスリーは東京・大阪・京都と指摘したうえで、「都市観光市場は伸びていく。この重要な市場を放置するわけにはいかない」と語った。また大都市に多いビジネスホテルとの競合について、「他社は商用目的をメインに考えている施設とサービスなので、必ずしも弊社と直接競合するとは思っていない」と述べた。
中国人観光客らによる爆買いブームは去ったものの、訪日外国人数は伸び続けている。日本政府観光局によると、16年の訪日外国人数は約2400万人で統計を開始した1964年以来最多。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-04/ONVFT36K50XY01
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