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ロンドン住宅市場の低迷鮮明、３月は金融危機以降で最悪
ＲＩＣＳ
Fergal O'Brien
2017年4月13日 17:21 JST
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• ロンドンの住宅価格指数はマイナス49、2009年以降の最低
• 全国の住宅価格指数はプラス22で横ばい
ロンドンでは住宅市場の低迷ぶりが、３月にあらためて鮮明になった。価格動向を示す指数が金融危機以降の最低を記録した。住宅市場の低迷は全国的なもので、今後も続く公算がある。
英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）が13日発表した３月のロンドンの住宅価格指数はマイナス49と、2009年２月以降の最低となった。指数低下は価格下落を報告した仲介業者の割合が増えたことを意味する。一方で今後１年については、ロンドンの住宅がまだ値上がりするという見通しを示す回答者が半数を上回った。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iQXeYWM03saY/v2/-1x-1.png
英国全体では３月の住宅価格指数はプラス22を維持したものの、今後１年の価値と取引件数に関する見通しはいずれも弱まった。新たな購入希望者からの問い合わせと成約は停滞しており、特に優良物件で顕著だとリポートが指摘した。
原題：London Housing in Its Deepest Slump Since the Financial Crisis（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-13/OOC7DV6JIJUO01
ロンドン株、続落 0.51％安
2017/4/13 17:43
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【ＮＱＮロンドン】13日朝のロンドン株式市場で、ＦＴＳＥ100種総合株価指数は続落している。英国時間９時15分時点では、前日比37.65ポイント（0.51％）安の7311.34だった。
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News | 2017年 04月 13日 18:08 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点：
ユーロに冷めるイタリア人、通貨存続の新たな「断層」に
［ロンドン １２日 ロイター］ - ユーロ圏の存続を脅かす最大の要因はもはや、ギリシャやポルトガルといった小規模な周縁国ではなく、圏内第３の経済大国であるイタリアがユーロに背を向ける可能性かもしれない。実際に同国が脱退するリスクは小さいが、想像を絶する出来事というわけではない。
最近発表された２つの報告書は、イタリア国民にとってユーロが何を意味し、なぜ彼らのユーロ熱が薄れたのかを良く示している。同国民はユーロ加盟前より貧乏になり、主な貿易相手国ドイツに対する競争力も落ちたのだ。
昨年１２月に欧州連合（ＥＵ）の統計局（ユーロスタット）が公表した報告書は、国民の購買力を示す１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を２００４年と１５年で比較。ＥＵ加盟２８カ国の基準を１００とした場合、ドイツはこの間に１２０から１２４に上昇した半面、イタリアは１１０から９６に落ち込んでいる。
この結果、イタリアの水準は大国ドイツより、チェコ、スロバキア、スロベニアといった新興国に近くなった。フランスはほぼ横ばいの１０６だ。
つまりイタリア国民は、独自通貨リラを捨ててユーロを採用した数年後の２００４年に比べ、購買力という点で貧乏になっている。
＜輸出競争力＞
もう１つの報告書は、調査団体ワールド・エコノミクスが今月発表したもので、ユーロ圏内でドイツの輸出競争力が大幅に高まった一方、イタリアは悪化していることが分かる。
同団体は、代表的な財とサービスを米ドル建てでバスケット化し、それを他通貨の購買力と比較する「世界物価指数（ＷＰＩ）」を算出。これにより、ユーロ圏については「ドイツ版ユーロ」、「フランス版ユーロ」、「イタリア版ユーロ」といった各国毎の実質的な為替レートを求めることができる。
この２年間で「イタリア版ユーロ」はドルに対しては３％の過大評価から４％の過小評価に転じた。しかし「ドイツ版ユーロ」に対しては過大評価の幅が１４％と、２％ポイント拡大している。つまりドイツに輸出するイタリア企業の価格競争力は悪化し、イタリアにおけるドイツ製品の価格競争力は向上した。
報告書によると、輸出競争力という点ではフランスやギリシャなど、イタリア以上に悪い状況に置かれている国もある。ただ、イタリアがユーロ圏を揺るがしかねない新たな「断層」として浮上してきたことが分かる。
「イタリアは、ドイツ経済の強さに押され次に倒れる『ドミノ』になりそうだ。この流れは過去１年間でさらに顕著になった」とワールド・エコノミクスは指摘している。
これらの現象がユーロの採用自体に起因しているとは言い切れないが、イタリアは成長率も１％に届かず、企業の設備投資やインフラ投資も減少している。国民がユーロ加盟を良いことだと思わなくなったのも無理はない状況だ。
３月の世論調査では、イタリアのユーロ離脱を問う国民投票の実施を求めている反体制派政党「五つ星運動」が支持率を３３％程度に伸ばした。やはり反ＥＵを掲げる政党「北部同盟」も１２％程度の支持率を確保しており、他にも反ＥＵ政党は存在する。
（Jeremy Gaunt記者）
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野村ＨＤ：米国ビジネス再び拡大へ、「今、人探してます」−森田社長
日向貴彦
2017年4月13日 19:00 JST
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野村ホールディングスは米国ビジネスを再び拡大するため、バンカーなど人材の発掘に着手したことが分かった。野村は赤字が続いた海外拠点で数度にわたる大規模な人員削減を完了、今後はさらなる手数料収入の獲得を目指す。
野村証券の森田敏夫社長（55）はブルームバーグ・ニュースの取材で、同社は今後これまでよりも大きな規模で、またコンスタントにバンカーを採用することで、日本企業による米国での買収案件をより多く手掛けたいとの考えを明らかにした。
2016年４月以降、欧州と米州で1000人規模の人員削減を実施した野村ＨＤは、海外拠点の黒字化を図り、今月下旬に７年間で初めてとなる海外事業の通期黒字を発表する見通しだ。現在、日本関連の複数のリーグテーブルで首位の座を逃している同社は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）助言、株式・債券引き受けで三冠を狙う。
今月トップに就任した森田社長はインタビューで、「リーグテーブルには課題として真正面から向かい合わなくてはならない」と全ての分野でトップになる意向を示した上で、「日本企業のグローバルＭ＆Ａが増えている、アメリカはもう一度拡充していかなくてはいけない」と語った。
米国では主に顧客企業を担当するカバレッジバンカーを中心に起用していく考えで、候補者を「慎重に丁寧に」見極めて採用を図りたいという。
「真のパートナートとして」
ブルームバーグ・データによれば、16年の日本企業関連のＭ＆Ａ助言ランキングで野村は６位だった。トップはみずほフィナンシャルグループで、クロスボーダー案件の数が明暗を分けた。
債券の引き受け業務では野村は４位と、首位には就けなかった。エクイティー関連業務ではトップだった。野村は３月、財務省から日本郵政株式売り出しのグローバルコーディネーターの一社に指名された。
森田社長は、野村は「まだまだ多くの顧客から真のパートナーとして信頼を得られていない」とし、そうした状況では「相談は来ない」と話した。その上で、「日本の上場企業は少子高齢化や人口減少で10年後のビジネスの景色が変わるのではとの悩みを抱えている。アメリカには顧客のニーズが十分にある」と語った。
バンキングは人が重要
同社は３月、奥田健太郎インベストメントバンキング・ヘッドが米州地域ヘッド（ニューヨーク駐在）に、デイビッド・フィンドレー氏が米州のエグゼクティブ・チェアマンに就く人事を発表した。これで同地域の役員は、米州地域の共同責任者を務める武村努氏を入れて２人から３人体制になった。
野村ＨＤは４月27日の決算発表で、７年間で初めてとなる海外事業の通期黒字を発表する見通しだ。森田社長は、株主還元策として、自社株式の消却など、いろいろな観点で議論していると述べた。
米州業務強化に向け、「今、人探しています」と森田社長。「バンキングの世界は人が重要、顧客も人についてくる。丁寧に対応していかなくてはいけない」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-13/OOC9SQ6KLVR501
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