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米中首脳会談の結果を読み間違える日本 トランプ驚くべき同盟、口先で中国戦略支援 中国短期市場疑心暗鬼 ドルは強過一部希望
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/129.html
投稿者 軽毛 日時 2017 年 4 月 14 日 14:07:36: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

チャイナ・ウォッチャーの視点
米中首脳会談の結果を読み間違える日本
2017/04/14
富坂 聰 (ジャーナリスト)
 4月6日と7日、米フロリダ州にあるドナルド・トランプ大統領私邸、「マール・ア・ラーゴ」において同大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が行われた。

 太平洋を挟んだ2つの大国のトップ会談とあって、日本のメディアのボルテージも高まった。しかしその焦点が、たった一つの両国間の対立に向けられていたことには、違和感を拭えなかった。

 結果、おそらく日本人の多くは、今回の米中首脳会談の最大の焦点が「対北朝鮮政策」だと誤解したのではないだろうか。


iStock
数々の問題は「管理可能な相違」

 もちろん、年初から挑発行動を繰り返し首脳会談直前にもミサイルを試射した北朝鮮の行動は、東アジアに不測の事態を生じさせかねない危機をはらむ問題だ。緊急の対応が迫られる問題であることは、中国自身が「(米朝は)互いに加速しながら譲らない2台の列車だ」(王毅外相)とたとえていることからも理解できる。

 だが、新大統領の誕生――しかも前大統領とは明らかに違った特徴を備えた新政権の誕生――後、その変化を受けた初めてのトップ会談であれば、最重要テーマが朝鮮半島情勢のはずはない。しかも二国間関係の不安定化が事前に指摘されていたのである。まずは二つの大国関係がどこに向かおうとしているのか、その結果をしっかり報じるべきなのだ。

 事実、帰国後に記者会見に臨んだ王毅外相は、「米中首脳会談前には(米中の)将来を少なからず懸念していた」と認めた上で、「(会談後には中米関係が)積極的な方向へ落ち着いて移行し、発展している」とほっとした表情で自信を示したのである。

 とくに二国間関係を説明した言葉の中で、「相互尊重を基礎に意見の相違を管理することで合意した」との説明が見られたことは中国側にとって大きな成果であった。オバマ政権に対し「新型大国関係」という言葉を繰り返したように、この「相互尊重を基礎に……」という文言は、中国側が当初から繰り返し提案してきた関係であったからだ。

 つまり北朝鮮問題や南シナ海問題、通商摩擦といった問題は、「意見の相違を管理する」と表現された言葉の一つであり、“管理可能な相違”に位置付けられたということだ。

 中国は会談で「衝突せず、対抗せず、相互尊重、協力・ウィンウィンの原則を遵守してお互いが関心を寄せる議題を処理する」との表現も用いているが、これを具現化したのが通商問題担当として汪洋副総理を、また外交・安全保障問題には王滬寧政治局委員以下、楊潔?国務委員や王毅外相を充て、テーマ別に計四つの話し合いを行い、対応するという砕心勉励ぶりを見せたのである。

 これは中国が当初からこの会談を、まるで薄氷を踏むような気持ちで調整していたことの現れでもある。

 3月末から1週間ほど北京を訪れていた私は、そこで会った複数の外交関係者が、「今回の訪米には、主席もあまり乗り気ではないらしい。理由? そりゃ成果が期待できないからさ」

 と口をそろえるのに接していた。しかも米中のトップ会談であれば十分すぎる準備期間が設定されるのが常であり、こんなに短期間で調整した米中首脳会談は初めてのことだからなおさらである。

 中国が元首を担ぎ出す外交は西側の感覚とは多少違っている。国家主席が相手国のトップと丁々発止やり合うような場面を、できる限り避けようとするからだ。そのために中国は3月26日から先遣隊を米国へと送り最終的な詰めの作業を行っていたのであり、それ以前の楊国務委員の訪米やレックス・ティラーソン国務長官を中国に迎えるなかでも調整は進められたのである。

 通常、元首は事務方が走り回って固められた平らな道を進み、相手と余裕の笑顔で握手しなければならない。そのミッションを従来にない短期間に、またクセの強いとされる新大統領とそのスタッフらとの間でこなさなければならなかったのである。しかも、中国側はトランプ大統領がどれほど現実に外交をグリップしているのかについても見極められずにいたようなのだ。

 その意味では大きなチャレンジであったというべきだろう。

中国側を喜ばせたトランプの発言

 一方、米国側の視点はどうだったのか。

 個別の問題では決して満足したわけではなく、多くの宿題を中国に迫っているが、基礎となる二国間の関係では中国に応え、歓待したといえるのではないだろうか。

 ティラーソン国務長官はNATO外相会合をキャンセル――最終的にはNATOが日程をずらして出席――して習一行を空港で出迎え、トランプ大統領の孫たちが中国語で「茉莉花」を歌い、「三字経」や唐詩を暗唱するパフォーマンスもそうだが、何よりトランプ大統領が習主席との信頼関係に言及したことは中国側を喜ばせた。

 ロイター通信は、「(米国は)中国との関係で目覚しい進展が得られた。(中略)習主席との間で傑出した関係を築くことができた」と報じ、中国側はよほどうれしかったのか「非凡的友誼」と訳して大々的に報じた。

 在北京のアメリカ大使館のホームページでは、トランプ大統領の言葉が中国語に訳されて紹介されたが、そこでは「習主席と私は、十分に良好な関係へと発展させることができた。今後はさらに会談を重ねることを期待する。そして両国間に潜在する多くの非常に困難な問題が解決へと向かうと信じている」との言葉も紹介された。

シリア攻撃は中国に突きつけた「踏み絵」だったのか

 だが、気になるのはやはり首脳会談の途中で米軍がシリア・アサド政権軍に向けて地中海から59発のトマホークを撃ち込んだことだ。これについては挑発行為を繰り返す北朝鮮に対する直接的な警告と同時に、北朝鮮問題の解決について、腰の重い中国に本気で取り組むことを促す意味があったとの解説が多く聞かれ、また実際に米政府の交換もそう言及している。

 だが私は、これはむしろ米国が中国に突きつけた「踏み絵」であった可能性が高いと考えている。

 理由は、アサド政権への攻撃がそのまま米ロ関係の破壊へと直結することだ。そして驚いたのが米軍のシリア攻撃後に会見した中国外交部の反応に少しの焦慮の様子が見られなかったことだ。しかも抽象的な表現に徹し、米国への直接の言及を避けたのである。これは事前に知らされていたと考えても不思議ではない。

 従来、シリア問題ではロシアと歩調を合わせるように国連安保理で拒否権を発動してきたことから考えれば、トランプ大統領なみの変心である。さらに中国は安保理において従来の姿勢を転換して棄権するという露骨な姿勢も見せた。

 ロシアが米国の行為を「侵略」(プーチン大統領)とまで表現し、米国との関係を「後戻りのできないレベル」(ラブロフ外相)と怒りをぶつけたことと比べてもいかにも物足りない反応だといえるだろう。

 このミサイル攻撃には、対北朝鮮という意図はあったにしても、やはりその背後にはロシアとの関係での「踏み絵」という目的が大きかったのではないかと思われるのだ。

 そして中国は、この踏み絵をきちんと踏んだことでトランプ大統領との信頼関係を手に入れたのである。

 日本では相変わらずトランプ大統領が日中のどちらに好感を抱いているかといった意味のない視点で外交を見ることから抜けきっていないが、米中どちらともきちんとした関係を築かなければならない時代が始まったということをもっと真剣に考える時期を迎えたことを認識すべきだろう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9392


 

トランプ米大統領の驚くべき同盟関係、口先で中国為替戦略を支援
Bloomberg News
2017年4月14日 11:39 JST


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• 中国は対ドルで元の安定、ドル以外の通貨に対し元安の戦略
• CFETS人民元指数、年内に3.4%下がりそうだ−BBVAの夏氏

トランプ米大統領が中国と驚くべき同盟関係を築こうとしている。
  大統領のドルが強過ぎるとの見方や中国を為替操作国と認定しないとの発言はいずれも、中国がこれまで練り上げ実施してきた為替戦略を支える。つまり人民元相場をドルに対しては安定を保ち、ドル以外の大半の通貨に対しては元安方向にするというものだ。
  トランプ大統領のコメントを受けた人民元の上昇は、他の大半のアジア通貨よりも小さい。ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行(BBVA)の夏楽エコノミスト(香港在勤)は、人民元が今年、通貨バスケットに対して最安値を更新すると予想する。
  ブルームバーグの人民元予想ランキングで最も精度が高かった夏氏は、「トランプ発言は中国に人民元を他のアジア通貨に対して安くする好機を与えた。政策当局が元安ペースをコントロールし続け、金融安定を損ねることを回避している限り、中国輸出企業に恩恵を与えるだろう」と述べた。
  13日の取引で人民元はドルに対し0.1%上昇。対ドルで韓国ウォンは1%値上がりだった。
  人民元は上海時間14日午前9時50分(日本時間同10時50分)現在、0.05%高の1ドル=6.8841元。中国外国為替取引システム(CFETS)の通貨バスケット、人民元指数のブルームバーグが作成したレプリカは0.08%下げている。夏氏は同指数が年内にさらに3.4%下がると見込んでいる。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXq3IFDpl1iA/v2/-1x-1.png

原題:PBOC Finds Friend in Trump as Yuan Seen Falling Versus Peers (1)(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-14/OODM216TTDS401


 


ews | 2017年 04月 14日 12:38 JST 関連トピックス: トップニュース

アングル:中国の「為替操作国」認定見送り、米国の思惑は

[上海 13日 ロイター] - トランプ米大統領は米紙のインタビューで、近く公表する外国為替報告書で中国の為替操作国認定を見送る考えを示した。ただ、これで中国が難を逃れるわけではなく、米国は対中貿易赤字の問題に別方向から対処しそうだ。

オックスフォード・エコノミクス(香港)のルイス・クイジス氏は「大局的に見た場合、われわれが難局を抜け出したとは決して言えない。為替はひとつの問題だが、米国があきらめたとは考えていない。それどころか、対策を検討し始めるだろう」と話す。

トランプ氏は為替操作国のレッテル貼りを控えることで、北朝鮮の核開発問題への中国の協力を引き出そうとしているようだ。中国が最近、為替介入を行っていないことを評価した側面もある。

中国外務省の陸慷報道局長は13日、同国は輸出促進を狙いとした通貨切り下げ競争を行わないと繰り返し、「米国と均衡のとれた貿易関係を促進するため、喜んで協力を拡大する」と述べた。

トランプ氏は昨年の大統領選期間中、中国をすぐに為替操作国に認定すると述べていた。今回は姿勢を後退させたが、これは対中貿易赤字の縮小に向けた手綱を緩める兆しではなさそうだ。

米商務省は先月、中国を「市場経済国」として認めるかどうかの調査を開始した。世界貿易機関(WTO)の規則では、認められれば他の国々は中国からの輸入品の一部に反ダンピング措置を採ることが制約される。

米商務省はまた、貿易上の不正行為や、それが米国の貿易赤字に及ぼす影響も調査している。

調査会社ノース・スクエア・ブルー・オークのジョナス・ショート氏は、トランプ氏は、中国叩きなどに共感した支持者からの人気が衰えるようなら、直ちに手のひらを返して敵対的な姿勢に転じると予想する。

またアナリストらによると、米財務省は新たな陣営が整い次第、半年に一回の為替報告書で用いられる3つの基準を見直す可能性がある。オバマ前政権下で昨年10月に発表された報告書では、中国は為替操作国認定の3つの基準のうち、対米貿易赤字の規模という1つの基準しか満たしていなかった。次の報告書は今年10月に発表される。

(John Ruwitch記者)

米政権、貿易赤字要因調査へ31日に大統領令 関税徴収強化も

トランプ大統領が中国批判、「為替操作のグランドチャンピオン」
ドル過度に強い、中国を為替操作国に認定せず=トランプ氏
米財務長官候補、中国を為替操作国と明言せず 上院の質問に
http://jp.reuters.com/article/us-china-currency-idJPKBN17G072


 


 
Column | 2017年 04月 14日 10:40 JST 関連トピックス: トップニュース

コラム:中国の短期市場で広がる疑心暗鬼

Pete Sweeney

[香港 13日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国当局が投機抑制のために短期金利を高めに誘導し、資金吸収に動く中、市場参加者の間で疑心暗鬼が広がっている。金融機関は信用不安から資金を融通し合うことに消極的だ。季節要因による金利上昇が追い打ちをかければ、株式市場にまで影響が及ぶ可能性がある。

中国の短期金融市場での流動性ひっ迫はこれまでにも何度か起きている。2013年6月に人民銀行は、シャドーバンキング規制のため流動性枯渇を容認、短期金利は急上昇した。これにより市場での懸念が世界的に広がり、株価は大幅下落した。

人民銀行は現在、2013年の時と同じ措置を進めている。昨年の信用の急拡大で膨れ上がった流動性の吸収だ。銀行が資金調達手段として、シャドーバンキングツール、つまり譲渡性預金(CD)や理財商品を利用することにも厳しく対応している。

人民銀行は13日に、公開市場操作(オペ)を通じて資金を供給した。ただ、ここ3週間ほどはオペを見送っていた。短期金利も高めに誘導、担保基準も厳格化した。こうした措置により、短期金利は3月末に一時、急上昇した。

こうした中、主にオフバランス取引で主に利益を得ている規模の小さい金融機関や理財商品を販売するノンバンクが痛みを受けている。レポ取引の80─85%はこれらの資金需要とみられる。

金利上昇に伴い小規模の金融機関に対する信用は低下している。UBSの分析によると、ノンバンクの7日物の借り入れ金利は3月21日に5%に上昇し、銀行の平均借り入れ金利を2%ポイント上回った。債券市場にも不安は広がっており、人民銀行のデータでは社債・金融債取引の減少が確認できる。

資金調達コストの上昇は、中国株指数に占める割合の大きい金融サービスセクターの減益につながる。クレジット市場への打撃はさらに大きくなるかもしれない。理財商品を販売する小規模金融機関の新規資金調達が厳しくなれば、理財商品のデフォルト(債務不履行)も発生する。こうした理財商品の多くは個人に販売されており、問題は深刻だ。

借り換えができない企業は社債の返済が滞る。人民銀行が推奨する生産的な融資が減少することになれば、人民銀行は4年前のような深刻な頭痛に悩まされるだろう。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

コラム:中国、中小銀行の資金調達構造に潜む危うさ

コラム:中国の財テク商品規制、繰り返されるいたちごっこ
焦点:中国の銀行が流動性確保に殺到、人民銀の健全性審査控え
コラム:中国も陥る「国際金融のトリレンマ」

http://jp.reuters.com/article/column-china-market-suspicious-idJPKBN17G034?sp=true

 

 

ミシガン大消費者マインド指数:4月は98に上昇−現況17年ぶり高水準
Patricia Laya、Michelle Jamrisko
2017年4月14日 00:44 JST


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4月の米消費者マインド指数は現況を中心に上昇した。
  13日発表されたミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は98と、前月の96.9から上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は96.5だった。  
  現況指数は115.2と、2000年11月以来の高水準に上昇。前月は113.2だった。
 
  6カ月後の先行き景況感を示す期待指数は86.9と、前月(86.5)から小幅上昇した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iFlLVGEst1Do/v2/-1x-1.png

  ミシガン大の消費者調査ディレクター、リチャード・カーティン氏は「1年先のインフレ期待値は3、4月と2.5%にとどまり、昨年見られた2.8%を大きく下回っている。こうした低い水準は、物価上昇が生活水準を押し下げているとの不満が極めて少ない状況に裏付けられている」と指摘した。
  向こう1年間のインフレ期待値は2.5%と、前月から変わらず。
  向こう5−10年間のインフレ期待値は2.4%で、こちらも前月と同水準だった。
  統計の詳細は表をご覧ください。
原題:U.S. Consumer Sentiment Climbs on Upbeat Assessment of Economy(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-13/OOCSDUSYF01T01


 

トランプ米大統領の「ドルは強過ぎる」発言、一部市場には希望の兆し
Dani Burger、Julie Verhage
2017年4月14日 10:01 JST


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• 過去5年の24%のドル高で打撃を受けた資産クラスには朗報
• 原油や金はドルと逆方向に動く傾向

トランプ米大統領はドル安が好きであり、一部の市場も同感だ。
  12日のトランプ大統領発言を受けたドルの反射的反応はほとんど反転したとはいえ、ドルは米国の政策の遅れや利上げペース鈍化の見通しを背景に新たなレンジで定着しつつあるようだ。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は1月の高値から4.5%下落し、今週は約1カ月ぶりの大幅安に向かっている。
  これは一部トレーダーにとって歓迎すべき知らせだ。過去5年間の24%のドル上昇で打撃を受けたセクターや資産クラスにとって、ドル安は支えになり得る。確かに、米経済の足元は依然としてしっかりしているため、最近のドル下落は一時的現象にすぎないとの見方も多いが、ドルが持続的な低迷に直面すれば、これらの資産には買い注文が見込まれる。

貴金属

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iAEtjRAH4K8A/v2/-1x-1.png

  ドルは引き続き世界の市場で最も重要な通貨として君臨しており、近年は金との間で逆相関の関係を作っている。ドル下落は安全資産の需要を生むとナショナル・アライアンス・キャピタル・マーケッツの国際債券責任者アンドルー・ブレナー氏は指摘する。
  ブルームバーグ・ドル・スポット指数が今週、0.8%下落した一方、金は2.3%上昇し、昨年11月以来の高値を付けている。
原油

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  トランプ大統領の望み通りドル安となれば、消費者はいずれガソリン代の上昇を目にするかもしれない。
  クリッパーデータの商品調査責任者、マット・スミス氏はインタビューで「ドルと商品は通常、逆方向に動く。従って、トランプ大統領はドル発言で望む効果を得た場合、原油価格やガソリン価格などの商品価格の上昇を図らずも促すことになる」と指摘した。
  そうした効果は、米国が原油の輸出国としての役割を増す中で恩恵を受ける立場にあるシェールオイル生産者にも及ぶ。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iaIi2gHjQU08/v2/-1x-1.png

原題:Trump Strong Dollar Snub Meets Silver Lining Bets on Weakness(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-14/OODHDB6S972O01

 

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